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| 平成26年 4月18日(金):初稿 |
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○「加害者請求権消滅時効理由での保険会社への直接請求否認判例全文紹介８」を続けます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （9）遅延損害金 ア 第１事故関係の自賠法の損害賠償額（被告三井住友関係） （遅延損害金は請求していない。） イ 第１事故関係の訴外Ａの損害賠償金（被告三井住友関係） ①通院交通費５万円（本件各事故競合分），②休業損害２００万２２００円（＝第１事故単独分１３２万４８００円十本件各事故競合分６７万７４００円），③通院慰謝料１４５万円（＝第１事故単独分８５万円十本件各事故競合分６０万円），④後遺障害慰謝料８８万円（第１事故寄与分）及び⑤逸失利益５９万４７００円（第１事故寄与分），以上の合計額は４９７万６９００円となり，これに対する平成１７年１１月１８日（第１事故日）から平成２４年１０月９日（自賠法の損害賠償額の支払日）の確定遅延損害金は１７１万５４７９円と算定される。そして，自賠法の損害賠償額７５万円及び前記既払金の残額６６３９円を確定遅延損害金に充当し，確定遅延損害金の残額は９５万８８４０円となる。 ウ 第２事故関係の自賠法の損害賠償額（被告共栄関係） （遅延損害金は請求していない。） エ 第２事故関係の訴外Ｂの損害賠償金（被告日新関係） ①通院交通費１万２４７０円，②休業損害１６万９４００円，③通院慰謝料１５万円，④後遺障害慰謝料２２万円及び⑤逸失利益１４万８７００円，以上の合計額は７０万０５７０円となり，これに対する平成１８年７月３日（第２事故日）から平成２４年１０月５日（自賠法の損害賠償額の支払日）の確定遅延損害金は２１万９３０８円と算定され，自賠法の損害賠償額７５万円を確定遅延損害金にすぺて充当し，その残余（５３万０６９２円）を損害額の元金である７０万０５７０円に充当すると，損害額元金の残額は，１６万９８７８円となる。 （10）弁謨士費用 本件各事故と相当因果関係のある弁護士費用は，最終的に原告の請求の一部ないし全部が認容されて初めて発生するから，本争点の検討段階では算定しない。 （11）損害額のまとめ ア 第１事故関係の自賠法の損害賠償額（被告三井住友関係） ０円（支払済み） 。’ イ 第１事故関係の訴外Ａの損害賠償金（被告三井住友関係） ５９３万５７４０円（＝損害額４９７万６９００円十既払金充当後の平成２４年１０月９日までの確定遅延損害金９５万８８４０円（前記（9）イ））及ぴうち４９７万６９００円に対する同月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金 ウ 第２事故関係の自賠法の損害賠償額（被告共栄関係） ０円（支払済み） エ 第２事故関係の訴外Ｂの損害賠償金（被告日新関係） １６万９８７８円（前記（9）エ）及ぴこれに対する平成２４年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金 ５ 争点５（任意保険の直接請求権を行使する期限が経過したか否か）について （１）前記前提事実に証拠（乙１１，１７）及び弁論の全趣旨を総合すれぱ，①被告三井住友は，訴外Ａとの間で，第１事故の発生より前に，Ａ車について，保険契約者及ぴ被保険者を訴外Ａとし，対人賠償責任条項を含む任意保険契約を締結したこと，②被告日新は，訴外Ｂとの間で，第２事故の発生より前に，Ｂ車について，保険契約者友び被保険者を訴外Ｂとし，対人賠償責任条項を含む任意保険契約を締結したこと，③これらの任意保険契約に適用される本件約款には，対人賠償に係る損害賠償請求権者の直接請求権について，下記のとおりの規定（以下「本件直接請求権条項」という。）があることが，それぞれ認められる（このうち６条②項（3)号が，本件に直接関係する部分である。）。 記 「第１章（賠償責任条項） 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償） ① 対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は，損害賠償請求権者は，当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において，当会社に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができます。 ② 当会社は，次の各号のいずれかに該当する場合に，損害賠償請求権者に対して次項に定める損害賠償額を支払います。ただし，当会社がこの賠償責任条項およぴ一般条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（中略）を限度とします。 （1）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合 （2）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，書面による合意が成立した場合 （3）損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合 （4）次項に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（中略）を超えることが明らかになった場合 （5）法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保瞼者について，次のいずれかに該当する事由があった場合 （ｲ）被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明 （ﾛ）被保険者が死亡し，かつ，その法定相続人がいないこと。 （以下略）」 以 上 （2）原告は，本件直接請求権条項の②（3）の支払条件（損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合）を充足することになると主張して，第１事故の加害者（被保瞼者）である訴外Ａ及び第２事放の加害者（被保険者）である訴外Ｂに対しては何らの訴えを提起することなく，①任意保険会社である被告三井住友のみを被告として，原告が訴外Ａに対する損害賠償請求権を行使しないことを同人に対して書面で承諾することを条件として，第１事故と相当因果関係のある損害金の支払，②任意保険会社である被告日新のみを被告として，原告が訴外Ｂに対する損害賠償請求権を行使しないことを同人に対して書面で承諾することを条件として，第２事故と相当因果関係のある損害金の支払をそれぞれ請求している。 （3）ところで，本件約款には，任意保険の直接請求権の行使期限について，下記のとおりの規定（以下「本件行使期限条項」という。）がある（乙１７）。 記 「第５章（一般条項） 第２５条（損害賠償請求権の行使期限） 賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）および同条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は，次の各号のいずれかに該当する場合には，これを行使することはできません。 （1）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，判決が確定し，または裁判上の和解，調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して２年を経過した場合 （2）損害賠償請求権者の披保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合」 以 上 以上：2,994文字
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