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| 平成26年 4月15日(火):初稿 |
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○「加害者請求権消滅時効理由での保険会社への直接請求否認判例全文紹介１」の続きです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２ 争点及ぴ争点に対する当事者の主張 （1）本件各事故を原因とする低髄液圧症候群の発症の有無（争点１） （原告の主張） 原告は、本件各事故の競合により外傷性の低髄液圧症候群を発症した。このことは、第１事故後の医療記録において低髄液圧症候群の特徴である起立性頭痛をうかがわせる記載があることや、第２事故後の医療記録において低髄液圧症候群であることを示す検査結果及ぴ診断が記録されていることから明らかである。 （被告らの主張） 原告が外傷性の低髄液圧症候群を発症したことは否認する。第１事故後の医療記録に起立性頭痛に関する記載はなく、客観的に認められる原告の症状や検査の結果は、低髄液圧症候群に関する一般的な診断基準にも合致していない。 （2）後遺障害及び症状固定日（争点２） （原告の主張） 原告は、本件各事故の競合により低髄液圧症候群を発症したところ、その後遺障害の程度は、自賠法施行令別表第二第１２級１自号の「局部にがん固な神経症状を残すもの」に相当する。原告は、平成１９年３月２７日から低髄液圧症候群の治療を受けており、症状固定日を平成２４年４月１７日と診断されている。 （被告三井住友の主張） 原告は、第１事故により類椎捻挫の傷害を負ったところ、その後遺障害の程度は、後頚部痛、頭痛を主訴とする他覚所見のない軽微な受傷であることから、自賠法施行令別表第二第１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に相当する。これは、最大６か月程度で治癒するから、第１事故から約８か月後の第２事故の前日（平成１８年７月２日）までには治癒し、症状が固定していたはずである。 （被告日新の主張） 後遺障害の程度については、被告三井住友の主張と同じであるが、症状固定日は、医師の診断により第２事故後の平成１９年２月３日である。 （被告共栄の主張） 後遺障害の程度については被告三井住友の主張と同じであり、その余は争う。 （3）第２事故後の症状につき本件各事故の寄与割合（争点３） （原告の主張） 原告は、本件各事故の競合により低髄液圧症候群を発症して後遺障害を残したところ、原告が実際に感じた事故の衝撃を踏まえると、原告の後遺障害に対する寄与の割合は、第１事故が８０だとすると、第２事故ぱ２０とすべきである。 （被告三井住友の主張） 原告が低髄液圧症候群を発症したとの事実は、そもそも認められないから、本件各事故の寄与の割合を論じる前提を欠く。このことを措くにしても、事故の寄与の割合を原告の主観的な感覚のみに基づく尺度から認めることは相当でない。 （被告日新及び被告共栄の主張） レ 第２事故の寄与の割合は争う。 （4）損害額（争点４） （原告の主張） ア 治療費 （ア）第１事故単独分 ５２００円 原告は、第１事故後、別紙５「第１事故分のみ通院明細一覧」のとおり通院して治療費を支出したところ、第１事故単独分の治療費は、別紙６「第１事故分のみ通院まとめ」の「治療費」欄のとおりである。 （イ）本件各事故競合分 ５２万１５３２円 原告は、第２事故後、別紙７「第１に２事故競合治療費関係費明細一覧」のとおり入通院して治療費を支出したところ、本件各事故競合分の治療費は、別紙８「第１、２事故競合治療関係費まとめ」の「治療費」欄のとおりである。 イ 入院雑費 ≒ （ア）第１事故単独分 なし （イ）本件各事故競合分 ２万７０００円 原告は、第２事故後、別紙７のとおり入通院して入院雑費を支出したところ、本件各事故競合分の入院雑費は、別紙８の「入院雑費」欄のとおりである。 ウ 通院交通費 （ア）第１事故単独分 なし （イ）本件各事故競合分 １８万８５９０円 原告は、第２事故後、別紙７のとおり入通院し通院交通費を支出したところ、本件各事故競合分の通院交通費は、別紙８の「通院交通費」欄のとおりである。 エ 休業損害 （ア）第１事故単独分 １１６万７４００円 （イ）本件各事故競合分１４５万９２５０円 オ 通院慰謝料 （ア）第１事故単独分 １００万円 （イ）本件各事故競合分２００万円 カ 後遺障害慰謝料 （ア）第１事故単独分 なし （イ）本件各事故競合分 ３００万円 キ 逸失利益 レ （ア）第１事故単独分 なし 、 （イ）本件各事故競合分 ６２８万６２３８円 ク 弁護士費用 （ア）第１事故単独分 ２１万円 （イ）本件各事故競合分 １ ３ ０万円 ケ 損害額の合計 （ア）第１事故単独分 ２３８万２６００円 別紙「原告第１事故固有損害～被告主張損害比較表」のとおりである。 （イ）本件各事故競合分 １４７８万２６１０円 別紙１０「原告第１、２事故競合損害２～被告主張損害比較表」のとおりである。 コ 被告らの支払額 （ア）訴外Ａの自賠責保険会社としての三井住友（第１事故関係） 第１事故による原告の後遺障害は、白賠法施行令別表第二の第１２級相当であり、自賠法の損害賠償額は２２４万円であるところ、原告は、平成２４年１０月９日、訴外Ａの自賠責保険会社である被告三井住友から自賠法の損害賠償額７５万円を受領したから、被告三井住友に対し差額の１４９万円の支払を求める。 （イ）訴外Ａの任意保険会社としての被告三井住友（第１事故関係） 第１事故単独分の全額と本件各事故競合分の８０％とを合計した損害額について、第１事故日からの遅延損害金を計算し、自賠法の損害賠償額７５万円（前記（ア））を充当すると、別紙１１「甲野花子三井住友分損害弁済売当表」のとおり、訴外Ａの任意保険会社としての被告三井住友は、原告に対し、１６８６万９７１２円（＝損害額１４２０万８６８８円十確定遅延損害金４９０万１０２４円一自賠法の損害賠償額７５万円一前記（ア）の別途請求している未払の自賠法の損害賠償額１４９万円）及ぴうち１４２０万８６８８円に対する平成２４年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。 なお、上記とは別に、被告三井住友は、訴外Ａの任意保険会社として、原告に対し、治療費約１２８万円、タクシー代約１０８万円、その他費用５万円を支払ったところ、治療費は、本件請求から除外した治療費にすべて充当し、タクシー代は、本件請求から除外した通院交通費等にすべて充当しており、その他費用は、本件請求から除外した仙台整形外科の通院治療費４万３３６１円に充当したから、その残額の６６３９円のみが第１事故の損害に充当されるにとどまる。 （ウ）訴外Ｂの自賠責保険会社である被告共栄（第２事故関係） 第２事故による原告の後遺障害は、自賠法施行令別表第二の第１２級であり、自賠法の損害賠償額は２２４万･円であるところ、原告は、平成２４年１０月５日、訴外Ｂの自賠責保険会社である被告共栄から自賠法の損害賠償額７５万円を受領したから、被告共栄に対し差額の１４９万円の支払を求める。 （エ）訴外Ｂの任意保険会社である被告日新（第２事故関係） 本件各事故競合分の２０％の損害額について第２事故日から遅延損害金を計算し、自賠法の損害賠償額７５万円（前記(ウ)）を充当すると、別紙１２「甲野花子日新火災分損害弁済充当表」めとおり、訴外Ｂの任意保険会社である被告日新は、原告に対し、３１３万２７６３円（＝損害額２９５万６５２２円十確定遅延損害金９２万６２４１円－自賠法の損害賠償額７５万円）及ぴうち２９５万６５２２円に対する平成２４年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。 以上：3,186文字
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