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| 平成23年12月22日(木):初稿 |
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○「交通事故による脳脊髄液減少症を認めた名古屋高裁判決紹介１」を続けます。 今回は、当裁判所の判断の内認定できる事実です。認定した事実概要は、 ・平成１５年１０月１１日、被害者が歩行中、加害車両に後ろから衝突され、左腸骨骨折、外傷性硬膜外血腫、胸部打撲等の重傷を負い、３６日間入院加療した、 ・退院後は通院治療を続け、平成１６年２月までに腸骨骨折等の傷害は治癒したが、受傷直後からの起立性頭痛、頚部痛、目眩、気力低下、不眠等の症状が持続した、 ・平成１８年３月、熱海病院篠永医師から脳脊髄液減少症の疑いと診断され、同年６月同病院に入院してブラッドパッチ療法を受けたところ、頭痛が大きく軽減し、その後２回のブラッドパッチ療法を受け、更に頭痛等が軽減し、アルバイト程度の仕事が出来るようになった、 ・平成１８年６月のＲＩ脳槽シンチグラフィー及びＭＲミエログラフィーのいずれにおいても、髄液漏出所見が見られ、造影脳ＭＲＩ検査において、蓋内静脈拡張所見が見られ、脳脊髄液減少症ガイドライン２００７での脳脊髄液減少症診断基準に合致していた ・平成２１年１２月時点では脳脊髄液減少症の完治を伝えられ、平成２２年５月以降会社勤務を再開し、同年１２月には頭痛等も完治した と言うものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、控訴人の請求は、５８８万４６５１円及びこれに対する平成１５年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し、その余を棄却すべきであると判断するが、その理由は、以下のとおりである。 ２ 認定できる事実 前記前提事実に加え、証拠(甲１ないし４３８(ただし、甲３７４ないし３８１は欠番。また、枝番のあるものは枝番を含む。)、乙１ないし５、原審における控訴人本人)及び弁論の全趣旨を統合すれば、以下の事実が認められる。 (１)控訴人は、平成１５年１０月１１日午後４時５５分ころ、自らの飼犬を連れて道路の歩道線内側を散歩していたところ、被控訴人の運転する被控訴人車に後ろから衝突されて約７ｍ跳ね飛ばされ、頭部と腰部を地面に強く打ち付けるなどして、一時的に意識を失った後、救急車で山田赤十字病院に搬送され、そのまま入院した。 (２)控訴人は、本件事故により、左腸骨骨折、外傷性硬膜外血腫、右眼球打撲傷、右眼窩内側壁骨折、右結膜炎、外傷性頸部症候群、下顎顔面挫傷、左大腿下腿打撲、胸部打撲及び重度ストレス反応の傷害を負い(当事者間に争いがない。)、本件事故当日から同年１１月１５日までの３６日間、山田赤十字病院において、左腸骨骨折、外傷性硬膜外血腫、右眼窩内側壁骨折、外傷性頚部症候群、下顎顔面挫傷、左大腿下腿打撲及び胸部打撲等の傷病名で、入院加療を受け、その後は通院して治療を受けた。なお、控訴人に既往症はなかった。 (３)山田赤十字病院における控訴人の治療経過の詳細は、原判決別紙１ないし３に記載のとおりである。 控訴人は、傷害の治療として、入院中、安静にして薬物治療を受け、退院後は、頭痛、腰痛及び頚部等のため、同病院整形外科にて薬物治療、理学療法を受け、左腸骨骨折及び右眼窩内側壁骨折は骨癒合となって治癒したほか(甲２ないし４，９，１３，１５，１６，２３５．枝番のあるものは枝番を含む。以下同様。)。本件事故により生じた複視についても、同病院眼科にて平成１５年１２月８日から平成１６年２月１３日まで治療を受け、治癒している(甲５，７)。 しかし、控訴人は、受傷直後から、激しい頭痛を訴え、特にその頭痛は起立時に増強することを訴えていたところ、山田赤十字病院における治療によっても、このような頭痛が治まることはなく、頚部痛、目眩、耳鳴り、記憶力低下、気力低下、倦怠、不眠等の症状も持続していた。 また、控訴人は、本件事故に起因する精神的不安から、平成１５年１２月２６日以降、山田赤十字病院精神科・神経科、神経内科を受診するようになり、山崎正医師(以下「山崎医師」という。)により重度ストレス反応と診断され、精神安定剤、睡眠導入剤及び抗うつ剤の処方を受けていたが、治療の効果は上がっていなかった(甲６，８，１２，１４，１７，２３４)。 (４)そこで、控訴人は、平成１６年３月９日から同月２３日までの間、三重大学附属病院において通院治療を受け、その際、同病院において、ＭＲＩ検査がんされたが、異常はないものとされ、また、高次機能障害の検査治療もなされたが、高次機能障害ではなく、頭部外傷後遺症ないし外傷後ストレス症候群と診断された(甲１０、１１)。 また、控訴人は、その後の平成１６年１０月、山田赤十字病院整形外科において、頚部ＣＴ及び頸椎のＭＲＩの各検査を受けたが、明かな異常はないものとされた(甲１５)。 (５)このような状況下にあって、控訴人は、たまたま人づてに脳脊髄液減少症という病気があることを知り、自らの症状とよく似ていると思われたことから、平成１８年２月、山崎医師に依頼して、国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科教授篠永正道医師(以下「篠永医師」という。)への紹介状を書いてもらった。 そして、控訴人は、同年３月１日、熱海病院を受診し、篠永医師から脳脊髄液減少症の疑いがあると診断され、同年６月１７日から同月２４日までの間、熱海病院に入院してブラッドパッチ治療を受けたところ、従前からの頭痛が初めて大きく軽減した。その後も、控訴人は、熱海病院に１１回通院して診察治療を受け(通院実日数１３日)、この間、同病院において、平成２０年９月３日から同月５日までの間と、平成２１年５月２７日から同月２９日までの間の２回にわたり、同様にブラッドパッチ治療がなされ、また、数回の硬膜外生理食塩水注入(生食パッチ)がなされたところ、ブラッドパッチ治療の度に頭痛が更に軽減し、目眩、耳鳴り等の症状が顕著に改善していき、３回目のブラッドパッチ治療終了後には、アルバイト程度の仕事ができるようになった。 (甲５６，８３，１０４，１３５，１５８，１５９，１８６，２０９，２２３，２２８，２２９，２３６，２６８，３２２，３２８ないし３３０，３６４，３７１ないし３７３，４１８，４２４，原審における控訴人本人)。 (６)篠永医師は、控訴人を外傷性脳脊髄液減少症であると診断するに際し、平成１８年６月に行ったＲＩ脳槽シンチグラフィー及びＭＲミエログラフィーのいずれにおいても、髄液漏出所見が見られ、造影脳ＭＲＩ検査において、蓋内静脈拡張所見が見られたこと、特にＲＩ検査においては、ＲＩ注入１時間後に膀胱内ＲＩ集積が見られ、３～６時間後に腰椎部で髄液腔外に、明瞭なＲＩ集積が見られ、髄液漏出像が認められたこと、ＲＩ残存率が２２．１％と低値であり(通常は３０％以上)、クリアランス亢進が見られたことなどを確認し、これらは、脳脊髄液減少症の診断基準として同医師らが所属する脳脊髄液減少症研究会が作成した、脳脊髄液減少症ガイドライン２００７(以下「ガイドライン２００７」という。)に合致するものと判断した(甲８３，２６８，４１８，４１９)。 また、篠永医師は、平成１８年６月に行った初回のブラッドパッチ治療において、髄液貯留のあったＣ７－ＴＨ１硬膜外とＬ２－３硬膜外に自家血を注入したところ、控訴人の頭痛が軽減し、同年９月１３日の通院の際に行ったＭＲミエログラフィーにおいて、髄液漏出像が消失していることを確認し、髄液漏出所見に改善があったことを確認した(甲１０４，２３６，２６８，４１８)。 (７)控訴人は、平成２１年１２月１８日、外傷性脳脊髄液減少症が完治した旨を篠永医師から告げられ、その後も、雨天の日などには頭痛や不眠の症状が出ることはあったが、平成２２年３月４日には、山崎医師からも終診を告げられ、平成２２年５月以降、パナソニック電工株式会社に雇用されて、欠勤なく働いており、現在までに、控訴人の頭痛等の症状は完治している。 しかし、控訴人は、従前、実家が営む漬物業に従事していたが、本件事故後は、控訴人の味覚と勤労意欲が損なわれたことが大きく影響して、実家の漬物業も廃業となり、夫婦仲も悪くなって、平成１９年５月には妻と離婚しており、父母及び２人の子らと共に暮らしている。 以上：3,431文字
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