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| 平成23年 7月 1日(金):初稿 |
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○「過失相殺と損益相殺等の前後関係－過失相殺対象損害範囲」を続けます。 話がややこしくて混乱し、読んで頂いた方もなかなか分かりづらいと思いますので、出来るだけ整理します。 １．事例 基本的に加害者Ｂの交通事故で被害を受けた被害者Ａの損害賠償請求事件であるが、Ａにも過失があり、過失割合はＡ４０％、Ｂ６０％ Ａの被った損害が、医療費２００万円、休業損害３００万円、その他慰謝料・逸失利益等１５００万円で合計２０００万円 通勤中の事故で労災保険が適用され、Ａは労災から、医療費・休業損害合計金５００万円の給付受領済みで、労災は加害者Ｂに対して代位による求償請求をしてＢ過失割合６０％部分の３００万円をＢから受領済みとします。 ２．控除後相殺説(相殺前控除説) 既払金５００万円を控除した金１５００万円をＡがＢに請求した場合、この１５００万円に過失相殺を適用すると、ＡのＢに対する請求額は１５００万円の６０％相当額金９００万円となる。この場合、Ｂの支払額は労災への既払金３００万円とＡに対する支払金９００万円の合計金１２００万円で、Ａの取得額は、労災給付５００万円、Ｂ支払金９００万円の合計１４００万円となります。 この考えは、損害総額から社会保険の給付額を控除した後の損害額につき過失相殺をすべきであるとする控除後相殺説 ３．控除前相殺説(相殺後控除説) 既払金５００万円を控除せず損害全体２０００万円について過失相殺を適用すると、ＡのＢに対する請求額は２０００万円の６０％相当額金１２００万円から労災給付金５００万円を差し引いた７００万円となります。この場合、加害者Ｂの支払額は労災への既払金３００万円とＡに対する支払金７００万円の合計金１０００万円、Ａの取得額は、労災給付５００万円、Ｂ支払金７００万円の合計１２００万円になります。 この考えは、損害総額につき過失相殺をしたあとで社会保険の給付額を控除すべきであるとする控除前相殺説 ４．控除後相殺説・控除前相殺説での具体的結論の比較 控除後相殺説 控除前相殺説 Ａ側 ＡのＢに対する請求金額 ９００万円 ７００万円 (労災給付金との合算額) （１４００万円）（１２００万円） Ｂ側 ＢのＡに対する支払金額 ９００万円 ７００万円 (労災支払金との合算額) （１２００万円）（１０００万円） ５．控除前相殺説(相殺後控除説)の不合理 労災適用にならず労災給付がない場合は、全損害２０００万円について過失相殺が適用になり、ＡのＢに対する請求額は、Ｂ過失割合部分６０％相当額の１２００万円となり、加害者Ｂは被害者Ａに１２００万円支払わなければなりません。 ところが、労災給付５００万円があった場合、そのうちＡ過失割合部分４０％相当額金２００万円は、結果としてＢの債務の内金２００万円を消滅させることになり、Ｂは労災給付がなければ１２００万円支払うべきところ１０００万円で済みます。 ６．控除後相殺説の不合理 Ａがこの交通事故の損害賠償として請求できるのは全損害２０００万円の内６０％相当額の１２００万円のはずなのに、労災給付５００万円あった場合、そのうちＡ過失割合部分４０％相当額金２００万円を上乗せした１４００万円の支払を受けることになります。 ７．私見 私は、Ａが、労災保険料を納めている対価として労災給付がなされるものですから、当然Ａの利益ための支払となると考えています。控除前相殺説では、結果として、労災給付の内Ａ過失割合部分４０％相当額がＢの利益ための支払となってＢの損害賠償債務の内金２００万円は消滅し、本来Ｂは１２００万円支払うべきところ、労災給付があったお陰で金２００万円減額となり、金１０００万円の支払で済み、これは明らかに不合理です。 ８．平成元年４月１１日最高裁判決 Ａが労災保険料を支払って労災給付を受けているのにＡの利益ための支払にならないとの結果は、明らかに不合理と確信しています。とろこが、平成元年４月１１日最高裁判決は、Ｂのための支払となる控除前相殺説(相殺後控除説)をとりました。「そんなバカな！」と言うのが私の考えです。 以上：1,700文字
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