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| 平成23年 5月 8日(日):初稿 |
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○ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）（本件事故による原告の傷害及び後遺障害）について （１）前記前提事実に加え，証拠（甲２～２８，３３～３５，３８，４１，４２，４４～４６，４８，５０～５２，乙１，５，６～１０〔枝番のあるものは枝番を含む。以下同様〕，証人加納道久の書面尋問の結果，原告本人）並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 原告は，平成１６年６月３０日に本件事故に遭い，同日から平成１７年１２月３０日までＢクリニックに通院し，治療を受けた。実通院日数は，平成１６年は，６月が１日，７月が１６日，８月が１７日，９月が１５日，１０月が１７日，１１月が１７日，１２月が１４日の小計９７日、平成１７年は，１月が７日、２月が７日，３月から８月が各月４日ずつ，９月が２日，１０月が５日，１１月が５日，１２月が３日の小計５３日の合計１５０日である（甲２～２１〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）。初診時の傷病名は外傷性頚椎症，外傷性腰椎症である。同クリニックの院長服部達哉医師（以下「服部医師」という。）作成の本件事故当日の平成１６年６月３０日付けの診断書には，症状の経過・治療内容および今後の見通しとして「追突され受傷，頚部痛，背部のはり，耳閉感，排尿困難が出現。腰部および頚部の理学療法施行，投薬にて改善傾向だが首の可動域制限は続いている」と，主たる検査所見として「C５/６頭椎椎間板ヘルニア，前方すべり，C３前方すべり」と，既往症および既存障害として「なし」と記載されている。また，治ゆ見込みとして平成１６年９月３０日と３か月後の日が記載されている（甲２の１）。 イ 服部医師作成の平成１６年７月３１日付けの診断書には，症状の経過・治療内容および今後の見通しとして「追突され受傷，頚部痛，腰痛出現，可動域制限，耳閉感，眼痛出現。頚椎カラー処方。投薬及び温熱療法を含む理学療法を施行」と，主たる検査所見として「C５/６椎間板ヘルニア、と後方すべりによる脊柱管狭窄。C３/４すべり症」と，既往症および既存障害として「なし」と記載されている。また，治ゆ見込みとして平成１８年９月３０日と記載されている（甲３の１）。 ウ 服部医師作成の平成１６年８月３１日付けの診断書には，症状の経過・治療内容および今後の見通しとして「追突され受傷，頚部痛，背部のはり，耳閉感，排尿困難が出現。頚部，背部への理学療法を施行。天候にて悪化を認める」と主たる検査所見として「C５/６頚椎椎間板ヘルニア，前方すべり。C３前方すべり」と既往症および既存障害として「なし」と記載されている。また，治ゆ見込みとして平成１６年９月３０日と記載されている（甲４の１）。 エ ほぼ同様の記載が，その後の服部医師作成の診断書にも記載されている。 排尿困難は同医師作成の平成１６年９月３０日付け，同年１０月３１日付け，同年１１月３０日付け，同年１２月３１日付けの各診断書にも記載されている（甲５ないし８の各枝番１）が，平成１７年１月３１日付けから同年１２月３０日付けまでの毎月末ころ作成の各診断書には記載がない（甲９ないし２０の各枝番１）。そして，服部医師は，平成１７年１２月３０日付けの診断書において，「症状固定と思われる」と記載した（甲２０の１）。また，同日診断，作成日平成１８年１月１６日の自動車損害賠償責任保険後道障害診断書に，症状固定日を平成１７年１２月３０日，自覚症状として「頭痛，項頚部痛，背部痛，腰痛，左上肢しびれ感，頚椎運動制服，耳閉感，排尿障害」，精神・神経の障害，他覚症状および検査結果として「右スパーリングテスト陽性。握力右３７ k g左３５.５k g。頚椎XP，MRI：C５/６前方すべり，同部で左外側型の椎間板の突出。腰椎XP，MRI：L３/４前方すべり，L３/４，L４/５で椎間板の膨隆があり，L４/５にはhigh intensity zone が認められ，外傷性と思われる」と記載した（甲２１）。なお，治ゆ見込みの日は，平成１６年９月３０日に同年１２月３０日に変更され（甲５の１），平成１６年１２月３１日に平成１７年２月２８日に変更され（甲８の１），平成１７年２月２８日に同年４月３０日に変更され（甲１０の１），平成１７年４月３０日に同年６月３０日に変更され（甲１２の１），平成１７年６月３０ 日に同年８月３１日に変更され（甲１４の１），平成１７年８月３１日に同年９月３０日に変更され（甲１６の１），平成１７年９月３０日に同年１２月３０日に変更された（甲１７の１）。 オ 服部医師は，平成１９年３月９日付けの照会・回答書において，原告の自覚症状の推移について，頭痛は，初診時になく，平成１６年９月１日ころに出現し，その後は症状に変化なく終診時（平成１９年３月３日）にもあった旨，項頚部痛，背部痛，腰痛，頚椎運動制限，耳閉感は，初診時も終診時もあったが症状は軽減した旨 上肢しびれ・放散痛（右），下肢しびれ・放散痛（左右），めまい・ふらつき感，悪心・嘔気は初診時も終診時もなかった旨，上肢しびれ・放散痛（左）は初診時にはなく，平成１６年８月９日ころに出現し，終診時もあったが軽減していた旨，排尿障害は初診時はあったが終診時には消失していた旨記載している。さらに，神経学的所見の推移については，膀胱直腸障害が初診時（平成１６年６月３０日） にはあったが，症状固定時（平成１７年１２月３０日）及び終診時にはなかった旨の記載がされている（乙５。以下，これを「服部医師の照会回答」という。）。 服部医師は，原告訴訟代理人らの平成２２年１月２４日付けの照会書に対する回答において，上記照会・回答書の記載は，後記カのＣ病院の平成１８年３月６日付けの診断書を確認せずにしたとし，排尿障害が終診時に消失したと判断した理由について，「排尿障害の訴えが消失したので，当院での治療中止という意味で，消失と記載しました。排尿障害に関しては，Ｃ病院泌尿器科の診断が正しいと判断します」としている（甲５５）。 以上：2,531文字
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