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| 平成22年11月 4日(木):初稿 |
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○「裁判所鑑定心因性視力障害で素因減額が否定された例１１」の続きです。 今回は、争点４「損害額」についての裁判所認定で、「Ｘに認められる損害額は，上記の合計額である４９９０万２７６５円をもって相当とする。」と元本だけで約５０００万円が認められました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 争点４について 以上を前提に，Ｘについて認められる損害額について検討する。 ア 交通費 ３万１１２３円 交通費３万１１２３円については当事者間に争いがない。 イ 通院付添人費用 ５７万２０００円 Ｘに右眼視力障害等が認められることは上記認定のとおりであるところ，これにより運転ができない状況が継続したため，息子らに運転を依頼したことはやむをえないものであり，これは本件事故と因果関係ある損害と評価できるから努Ｘ主張額全額を損害と認めるのが相当である。 ウ 文書料 ３万２２６６円 診断書２通及びレントゲン写真はいずれも後遺障害認定手続に必要なものであり，交通事故証明書は本件訴訟提起に必要なもので，いずれも本件事故と因果関係ある損害であることは明らかであるから，Ｘ主張額全額を損害と認めるのが相当である。 エ 休業損害 ２８０万円 Ｘは，本件事故当時は1人で大工を営んでいたものであるので，甲１７号証記載の各自の収入額は，基本的にはＸの収入となるものと考えられる（Ｘ本人尋問の結果をみても，経費等として支出すべきものはこれといってないと考えられる。Ｘ本人４１頁。）。そこで，甲第１７号証をもとに，例えば２００３（平成１５）年度（２００３年４月～２００４年３月）の収入を合計すると９０６万４１５１円，事故前１年間（２００３年１１月～２００４年10月）の収入を合計すると１３７６万０９９１円となり，実収入との誤差がありうることを考慮しても，Ｘ主張の４３歳の年間平均給与５５３万円を優に上回ることとなる。 よって，休業損害の算定基礎については，Ｘの主張するとおり，産業計・企業規模計・男性労働者高卒４３歳の年間平均給与５５３万円を基礎とするのが合理的である。 ただし，甲第４号証によれば，症状固定時は平成１７年４月４日と認められるところ，本件事故から症状固定時までの期間は約６か月であるから，休業損害としては，上記5 5 3万円の約５割である２８０万円をもって相当と認める（Ｘの主張する症状固定後も長期間にわたって就労できなかったとの点は，逸失利益の認定において考慮すべきものである）。 オ 逸失利益 ３３５６万７３７６円 上記１で認定のとおり，Ｘの右眼には０．０５ないし０．０６という視力低下及び視野狭窄の障害が認められるところ，これは後遺障害等級においては９級２号の「１眼の視力が０．０６以下になったもの」に該当すると認められる。加えて，上記３で認定のとおり，Ｘの右肩の障害は第１０級１０号に該当すると認められる。 そうすると後遺障害等級においては，第１３級以上に該当する身体障害が２以上あるときは，重い方の身体障害１級を繰り上げるとされており，Ｘの障害については８級に繰り上げられることになるところ，障害等級８級の労働能力喪失率は４５パーセントとされていることにかんがみ，労働能力喪失率は４５パーセントとするのが相当である（なお，Ｘは，労働能力喪失率を５０パーセントと主張するが，Ｘも本件事故後就労が不可能であったわけではなく，労働能力喪失率はＸのように事故前の業務がなしえなくなった者をも想定した上で求められているものと考えられるから，採用しない。）。 そこで，産業計・企業規模計・男性労働者高卒４３歳の年間平均給与額５５３万円として，症状固定時（４４歳）から労働可能年齢である６７歳までの２３年間（ライプニッツ係数１３．４８９）につきこれを認めるのが相当であり，その額は３３５６万７３７６円となる。 ５５３万円×４５/１００×１３．４８９＝３３５６万７３７６円（小数点以下切り捨て） 力 慰謝料 ８４０万円 通院慰謝料については，その期間が約６か月であることを前提にすべきところであるが，上記認定の負傷状況からして，本件事故直後は本来入院すべきであったほどのものと認められること特に右眼の傷害は日常生活に多大な支障を及ぼすものでありその苦痛も大きいものであったと認められること等を考慮し，１４０万円をもって相当と認める。 後遺障害慰謝料については，上記認定のとおりＸの後遺障害が併合等級第８級に相当するものであることからして，Ｘの主張する７００万円は優に認められるところであるから，７００万円をもって相当と認める。 キ 弁護士費用 ４５０万円 上記の損害額合計である４５４０万２７６５円の約１割である金４５０万円をもって相当と認める。 ク 結論 したがって，Ｘに認められる損害額は，上記の合計額である４９９０万２７６５円をもって相当とする。 ４５４０万２７６５円十４５０万円＝４９９０万２７６５円 以上：2,060文字
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