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| 平成18年 6月28日(水):初稿 |
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○H18年6月28日「示談代行制度の問題点－示談代行員の資質等１」で平成１１年１１月に日弁連業務改革委員会で全国の弁護士に取扱交通事故事件と示談代行制度運用実態についてのアンケートを行った結果のうち問８ 示談交渉の際に、損保会社の社員等が、被害者やその代理人に対して、不当な発言や行為をしたことがありますか。（複数選択可）との質問の９番「その他」の記述部分への損保会社側の問題発言等抜粋をご紹介しました。 ○それらの問題のある損保会社員の言動が、一部の特殊例なのか或いは氷山の一角なのかは、軽々しく判断は出来ませんが、公平を期するため僅かですが損保会社側に問題はなかったとの記述例もありましたので、以下の通り紹介します。 ・私が関与し相手方が損保会社の社員の場合にはなかったと思う。 ・特に聞いたことがない ・ありません、すべてていねいで誠実でした。 ・受任後、上記のような対応は経験なし。 ・特に不当な発言等は無かった（当初から代理人が交渉にあたっていたためか？） ・発言はありますが、必ずしも不当と思っていませんので選択しません。 ・弁護士に対して不当な発言は記憶にない。 ・極めてジェントルだった。 ○私が極めて問題だと思っているのは、被害者が示談代行員から「弁護士を依頼すると費用が高くついて損をする」と説明されていた例が大変多いことです。これは私が財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士をしていたとき多くの被害者側相談者から聞いていましたし、私が扱った依頼者から直接聞いたことがあります。 ○示談代行制度を認めるに当たって、日弁連と損保協会との間で、 被害者との折衝は保険会社正規常勤職員に限定しその資質の向上を図る との内容の確認メモ及び覚書が交わされたことは以前報告しておりますが、このような弁護士業務妨害とも言える発言をする示談代行員の存在は、「その資質の向上を図る」べきとの覚書きに明らかに違反しています。 ○このような示談代行員の弁護士業務妨害とも言える発言が多く存在することは平成１１年全国弁護士アンケートでも明らかになっており日弁連として損保協会宛に覚書違反として抗議するべきと思っていたのですが、残念ながら日弁連として何か対策を取ったかは全く不明であり、私が記憶している限り業務改革委員会では何もしておらず、ただアンケートを取っただけで終わっています。 ○ご参考に損保会社社員等の不当言動についての選択部分のアンケート結果を以下に記載します。 問８ 示談交渉の際に、損保会社の社員等が、被害者やその代理人に対して、不当な発言や行為をしたことがありますか。（複数選択可） １ 治療中であるのに、治療費の支払を一方的に打ち切られた（又は打ち切ると言われた）。 １６８６件中３３８件 ４２．５４% ２ 治療中であるのに、一方的に休業補償の支払を打ち切られた（又は打ち切ると言われた）。 １６８６件中３０３件 ３３．２２% ３ 医者に治療を打ち切るように圧力をかけられた。 １６８６件中１９９件 ２１．８２% ４ 示談しないのであれば、訴訟すると言われた。 １６８６件中 ９４件 １０．３１% ５ 訴訟すれば、支払を停止すると言われた。 １６８６件中 ２２件 ２．４１% ６ 訴訟になれば、かえって賠償額が減ると言われた。 １６８６件中 ７８件 ８．５５% ７ 治療を打ち切れとか、退院するよう強要された。 １６８６件中１１４件 １２．５０% ８ 言うことを聞かなければ、一切支払に応じられないといわれた。 １６８６件中 ４１件 ４．５０% ９ その他（具体的に記載して下さい。書ききれない場合は別紙をお付け願います。） １６８６件中 ７１件 ７．７９% 10 回答なし １６８６件中３７６件 ４１．３２% 以上：1,527文字
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