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| 平成18年 4月 5日(水):初稿 |
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○交通事故事件を損保会社示談代行員の手から弁護士に取り戻そうが私のここ10数年来の持論ですが、現時点では手持ち事件11件程度で事件数はそれほど多くありません。私の場合は損保会社側の事件は全く受けたことが無く殆どが被害者側ですが、保険会社顧問弁護士となれば、加害者側を中心に常に50～60件の交通事故事件を抱えている方も珍しくありません。 ○昨日、東京出張の帰りに、今話題の書「ウェブ進化論」をグーグルの項まで読み進みました。グーグルの凄さを少しばかり実感できました。その感想は後日記載しますが、そのグーグルで交通事故と入れて検索すると1080万件も関連HPが出て来ます。 ○トップに出てくるページが、「交通事故に関する専門家探しは交通事故専門家ドットコム：交通事故 ...」で、「交通事故専門家.comは交通事故に関する専門家検索サイトです「弁護士」「司法書士」「行政書士」「税理士」その他・・・先生と呼ばれる専門家はいっぱい。専門家ドットコムでしっかりご自分の条件に合う専門家を選びましょう 」と謳われています。 ○東北・北海道ではどなたが登録されているのか確認してみると、行政書士が北海道に３件、岩手に１件のみで、東北・北海道には弁護士の登録は全くありませんでした。東京ですら弁護士２件、行政書士１件のみの登録で、無料登録なので弁護士法で禁じられている非弁提携には該当しないと思われますが、弁護士にはまだまだこのようなサイトへの警戒感は強いようです。 ○弁護士のこのようなサイトへの登録が殆ど無いのは、第一にこのようなサイトの存在を知らないこと、第二に仮にこのようなサイトの存在を知っても登録することがいかにも客引き・事件漁りをするようで恥ずかしいとの意識があるためと思われます。 ○弁護士広告解禁後５年間を経過しても弁護士の宣伝広告が一向に増えないのは、未だ弁護士商売には余裕があり、宣伝広告は、客引き・事件漁りのさもしい行為であるとの意識の弁護士が多いためと思われますが、今後、弁護士数が圧倒的に増えてくるに従い、このような意識・感覚の無い弁護士が増え、ネット上での情報提供サイトが大変重要な役割を果たす様になるはずです。 以上：904文字
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