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”東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ”WHO関係医師警鐘

令和 2年 4月10日(金):初稿
○仙台市は令和2年4月9日、新たに50代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表し、仙台市内の感染確認は計28人となり、宮城県全体では計36人になりました。ここ1週間で公に認定された感染者数は3倍に増えました。無検査で認定されない無症状・軽症感染者数は見当もつきません。実際は、数十倍かも知れません。

○以下の、「渋谷健司 英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー」を読むと、「日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況」とのことです。

○厚労省発表令和2年4月8日時点日本国内感染死者数は85名と中韓・欧米各国に比較すると極端に少ないのが不思議です。日本国内平成30年1年間死者数は、概算136万9000人で1ヶ月当たり11万4083人です。ですから令和2年においても1ヶ月平均11万人以上が亡くなっており、新型コロナウィルス感染が死因の死亡者数は、1ヶ月平均約11万人以上の日本国民全体死亡者中に何人居るかも実際は見当もつきません。死因特定は大変困難ですから。

○「感染が爆発的に増加」するのを止めるには、自分も感染者の一人だと思って「今はとにかく外出をしないこと」即ち他人との接触を避けることに尽きるようです。

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「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
渋谷健司 英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー
ダイヤモンド編集部 片田江康男:記者 ライフ・社会 DOL特別レポート2020.4.9 5:25


──検査に関しては、おっしゃるように検査数を増やすことに対して疑問の声があります。

WHO(世界保健機関)は一貫して「検査と隔離」を徹底するように言い続けています。日本はその原則を徹底しませんでした。もう今からそれをやるしかありません。他にチョイスはない。「検査と隔離」をきちんとやった国であっても第2波、第3波が懸念されています。

結局、社会的隔離やロックダウンを繰り返しながら、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑えるしか方法はないのです。ワクチンができるまで、かなりの時間がかかります。もうそれ以外に方法はないのです。

日本では「検査と隔離」を徹底せずに感染が爆発的に増加して、医療と社会が崩壊する危機的な状況です。緊急事態宣言の対象外の地域でも、対岸の火事と考えていてはいけません。交通を遮断しないということは人の移動が可能で、人の移動とともにウイルスは広がります。ロックダウンしないということは、それはもう、どこに行ってもいいというメッセージです。人とウイルスの動きを止めることは非常に難しい。それを想定して対策を立てるべきです。

もちろん、医療と社会の崩壊を目の当たりにして、ロックダウンに踏み切ったら経済はより甚大な被害を被ります。それでも多くの国ではロックダウンをやっています。それは、ロックダウンを後にすればするほど、被害は甚大になることが分かっているからです。だから、早期のタイミングでやると決意したわけです。

──米国では死者10万人という試算もあります。

米国では何もしないと死者が100万人を超えるという推計が出たために、ロックダウン的施策に至りました。社会的隔離を2カ月続けてようやく10万人規模に抑えられると予想されています。

先ほど言いましたように、日本の緊急事態宣言では、自粛ベースであまり効果はないでしょう。いずれロックダウン的な施策をせざるを得なくなります。その際には休業補償などもしっかりとやらなければなりません。

ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です。

スウェーデンなどの一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても、在宅勤務は9%しか増えていないといわれています。欧米各国とは働き方などが比較になりません。

指揮系統をはっきりとさせ検査を増やし、医療従事者を守れ

──今から日本はどうするべきなのでしょうか。

日本はクラスター対策にこだわってしまいました。水際対策とクラスター対策で国内まん延を防ぐことができるという考えがその根本にあったのでしょう。

しかし、市中感染と院内感染がこれだけ広がってしまえば、水際対策をやっていてもほとんど意味はありません。空港でPCR検査を大量にやっていますが、リソースの無駄です。市中にどれだけ感染者がいるか、院内感染をどうやって防ぐかが今は最も重要です。

このパンデミック(世界的流行)はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。人々はウイルスと共生する新しい生活に慣れていくしかありません。

今は戦争や大災害並みの国難です。想定内で準備をしていてはダメ。英知を集めてやり直すしかない。そうでなければ、このウイルスとの戦いに敗退するしかありません。

ただ、核戦争後の世界とも違います。全く外に出られないというものではありません。今までの常識が通用しないということです。新しい生活に適応するしかありません。

まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。

──個人としてできることはあるのでしょうか。

今はとにかく外出をしないこと。そして、よく手を洗うことです。いわゆる「3密」を避けることも有効です。運動は距離を保てれば1日1回程度なら全く構わない。よく寝てよく食べて運動する。やれることはそれぐらいでしょう。


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埼玉県で軽症者約100人が入院できず自宅療養
TBS NEWS─9日11時21分─


新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ100人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。

埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、8日までに感染が確認された248人のうちおよそ100人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。

「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」(埼玉県・大野元裕知事)

埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「調整をスピードアップさせる」としています。

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