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| 平成29年11月18日(土):初稿 |
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○厚労省が塩崎恭久氏から加藤勝信氏に替わったことで予想されていたことですが、誠に残念なニュースが飛び込んできました。平成２９年１１月１６日付の「＜受動喫煙対策＞喫煙可、飲食店１５０平方メートル以下」というニュースです。 ○平成２９年７月５日付で「小池都知事、受動喫煙対策で国に先行 秋にも条例案」とのニュースもありましたが、どうなっているのでしょうか。小池都知事、希望の党の凋落、共同代表辞任で受動喫煙防止条例までやる気を失っていては困ります。東京都がいち早く厚労省の従前案同様厳しい受動喫煙防止条例を制定してくれれば、自民党の規制賛成派の力になるはずです。なんとしても頑張って貰いたいところです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜受動喫煙対策＞喫煙可、飲食店１５０平方メートル以下 11/16(木) 7:00配信 毎日新聞 厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、焦点となっている飲食店は店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案を検討していることが分かった。当初の３０平方メートル以下のバーやスナックに限る案から面積規制を大幅に緩める一方、新規出店や大手資本の店は認めないなどの要件も付ける方向。与党と調整した上で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し来年の通常国会に法案提出する構えだ。【阿部亮介】 新たな案では、飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可)だが、店舗面積１５０平方メートル(客席面積１００平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位置づけるが、見直しの時期は明示しない。 また、未成年の受動喫煙被害を防ぐため、２０歳未満の客や従業員の喫煙スペースへの立ち入りを禁じる。人気が高まっている「加熱式たばこ」については、一定の健康被害が確認できるとして、当面の間は喫煙スペースでのみ認める。 厚労省は病院や学校などの禁煙を１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップまでに先行実施し、２０年４月に飲食店を含めた全面施行を目指す。世界保健機関(ＷＨＯ)の受動喫煙対策の格付けが最低ランクの４番目から３番目に上がるのは、当初案と変わらない。 政府・与党は今年の通常国会で法改正する構えだったが、自民党が「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などと厚労省案に反発。店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙できるとの対案をまとめ、厚労省は法案提出すらできなかった。法案作成を主導した塩崎恭久氏に代わって加藤勝信厚労相が就任したことで自民党案に近付いたが、党内には規制賛成派と緩和派がおり、調整が難航する可能性もある。受動喫煙対策の推進を求める患者団体などからも反発が出そうだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小池都知事、受動喫煙対策で国に先行 秋にも条例案 2017/7/5付日本経済新聞 朝刊 東京都の小池百合子知事は４日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、自身が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選の公約に掲げた受動喫煙防止条例案を、早ければ９月の都議会定例会に提出する考えを示した。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙対策で都が国より先行し、改革姿勢をアピールする狙いがある。 条例案は原則、屋内禁煙で罰則付きで、家庭内や車での喫煙を制限する「努力義務」も盛り込む予定。喫煙可能な飲食店の範囲を巡り、厚生労働省と自民党で調整がまとまらず、先の通常国会では受動喫煙対策を強化した健康増進法改正案の提出が見送られた。 小池氏は「国がもたついている中で、（五輪の）ホストシティーとしての役割を果たしていく」と強調。都議会改革を進めるため都民フの議員提案を軸に条例案を検討する考えを示した。都議選で小池支持勢力は過半数を超える79議席を獲得、条例案の成立は確実だ。 また、小池氏は「都政にまい進していく」と現段階での国政進出を否定し、都民フを支援した国会議員との連携については「国の改革を進めていくのを、遠くから応援したい」と述べた。 以上：1,783文字
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