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| 令和 5年 9月 1日(金):初稿 |
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○横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月２回発行しているニュースレター出来たてほやほやの令和５年９月１日発行第３４８号”弁護士自給率」をお届けします。 ○コオロギを食べると聞くと、１年程前にたまたまＴＶで見たコオロギラーメンを思い出しました。「コオロギラーメン 篠原祐太：“昆虫食”という冒険が、自分の五感を取り戻す」という「昆虫食伝道師」として活動する篠原祐太(しのはら・ゆうた)さんが紹介されているサイトがありました。話のタネに食べてみたいと思いましたが、まだ実践していません。 ○日本は「食糧自給率」が低くて気候変動等で不作になったときが心配だとの議論はよく聞きました。私は、心配の理由としては、日本に食料を輸出してくれる国が不作になり、輸入できなくなった場合を想定していました。しかし、日本だけが不作で、輸出してくれる国は不作ではない場合を想定して全世界から広く食糧を調達すべきとの考えもあるのですね。しかし、戦争状態になったときのことまで考えていませんでした。正に平和ボケです。 ○弁護士の自給率は確かに日本法に関しては１００％ですが、日本国内で外国法事務弁護士も認められており、２０２１年版弁護士白書の「外国法事務弁護士の実勢」によると２０２１年で４４８人です。２０２１年の日本法弁護士数４万３０２０６人の僅か１％です。国際化時代には、外国法弁護士の活動範囲を広める必要があるでしょうが、日弁連は先ず認めないでしょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 横浜弁護士会所属 大山滋郎弁護士作 弁護士自給率 学校給食でコオロギ食が採用されたということで、かなりニュースになりました。「コオロギみたいな昆虫を食べることによって、子供にどんな悪影響が及ぶか分からない！」なんてお怒りの意見もありました。でも、人類１００万年の歴史で考えると、相当長期間昆虫からたんぱく質を取っていたそうです。今更、コオロギくらいで心配する必要ない気もします。私の兄が小さいころ、コガネムシを食べてしまい、両親は大変心配しました。でも、相談した近所のおばさんは落ち着いて、「うちの猫も食べてるから大丈夫！」と励まして？くれたそうです。実際、大丈夫だったみたいです。 ただ、そうは言いましても、何だって今の時代にコオロギを食べないといけないのかという疑問は残ります。これに対する回答は、そのうち食糧不足になったときに備えて、コオロギを食べるように準備しとくというもののようです。うーん。「治にいて乱を忘れず」という考えは良いのかもしれませんが、現状食料は余っているじゃないかと、疑問に思っちゃいます。夏目漱石大先生の言葉を借りると、「いずれ氷河期が来るかもしれないから、赤道直下の人にストーブを準備しろと言うようなもの」みたいに思えてしまいます。 ただ、食料の安全確保ということで言いますと、昆虫食よりも「食料自給率」を重要視する意見が多いようです。日本は多くの食料を輸出に頼っています。自給率は４０％にも満たないそうです。「何かあったらどうするんだ」というのが、「食料自給率を上げよう」と主張する人たちの論拠みたいです。一方、これに対する反対意見もありました。「気候の変動で不作になったらどうするのか」という問題なら、全世界から広く食料を調達した方が、気候変動には強いことは間違いないそうです。 つまるところ「自給率をあげろ」というのは、戦争を前提としている議論なんだそうです。「いざとなったときに、国家が権力・暴力で食料調達できる領域に食料を置いておくべきだ」というのが、食料自給率論なんだそうです。確かにそう考えれば、平和憲法の思想とは合わないかもしれません。食料自給率を上げると、戦争以外のリスクに対しては、かえって国民の食糧危機を悪化させそうです。考えてみますと、株式投資の世界では、「現代ポートフォリオ理論」のもと、日本株の比率を下げて、世界の株式を購入するのが、ファンドマネージャーの常識です。その方が、リスク分散できます。その常識が、食料には通じないのは、少し奇妙なことかもしれません。そもそも、エネルギー自給率が１０％程度の中で、食料自給率だけ気にしても、あまり意味がないと言われれば、そんな気もしちゃいます。 というわけで、日本で「自給率」が高いのは何だろうと考えてみました。日本は、「人は多いが資源が少ない」と私が子供のころから言われてました。それなら、労働者の自給率は１００％かと言いますと、そんなことはない。コンビニに行きますと、店員さんの多くが外国の方なんです。労働力の多くで、「自給率」が低下しているようです。そういう中で自給率ほぼ１００％の職業が弁護士ですが、ある意味当然のことです。弁護士の仕事では、裁判が重要です。国家権力の発現である裁判では、その国の法律を学んだその国の弁護士が活躍する必要があります。これは全世界共通の認識ですが、弁護士の仕事が裁判ではなく、当事者間の利益の調整であるなら、必ずしも日本の弁護士しか活躍できなとする理由は無いように思えます。特に、国をまたいだ国際取引などでの対応は、日本の弁護士でも、他国の弁護士でも同じ立場で出来るはずです。国際化時代の中、「弁護士自給率」はもっと下げてもが良いと思うのです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◇ 弁護士より一言 食料自給率というのは、国の問題ではなく、家族や個人の問題でもあるようです。アメリカでは、核戦争その他のリスクに備えて、地下に家を作り、１０年以上生きられる食料を備蓄している人が相当数いるとテレビで紹介していました。ここまでやるのかと呆れる一方、凄い人だなと感心しました。私の場合お腹に、食料１０日分くらい備蓄してます。。。 以上：2,415文字
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