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| 令和 7年 3月25日(火):初稿 |
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○判例時報２６１５号令和７年３月１１・２１日合併号にマンションの敷地の一部が崩落し、直下の市道を通行していた被害者亡Ｄが崩落に巻き込まれ死亡した事故について、通行人との関係で、マンションの管理会社及び同会社の従業員に本件事故の発生を防止する義務の違反があるとして不法行為責任を認めた令和５年１２月１５日横浜地裁判決(判時２６１５号○頁、判タ１５２４号２２９頁)が掲載されていましたので、関連部分を紹介します。 ○マンション敷地崩落による死亡事故は珍しい事案ですが、被害者遺族とマンション管理組合との間には和解契約が成立し、組合から遺族である原告Ａ(亡Ｄの義父)に３３８５万２５２１円、原告Ｂ(亡Ｄの実母)に６５３４万６８６２円、原告Ｃ(亡Ｄの妹)に８０万０６１７円が支払われています。遺族は、組合和解金でも不足する損害として、マンション管理会社とその従業員に対し、原告Ａが約２０７４万円、原告Ｂが約４００３万円、原告Ｃが約４９万円を請求して提訴しました。 ○横浜地裁判決は、敷地崩落による死亡事故の発生を予見できたとして、被告管理会社らの過失責任を認めて、亡Ｄ自身の全損害を７４２９万４８５０円と認定し、その損害について原告らの法定相続分で相続承継した損害分に固有の慰謝料と弁護士費用・遅延損害金を付加した合計額から組合が支払った和解金を控除して、原告Ａに約２４万円、原告Ｂに約７２万円、原告Ｃに約１０万円を連帯して支払うようにマンション管理組合とその従業員に命じました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して２４万７００８円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して７２万２１８２円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して１０万３０２５円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを５０分し、その４９を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。 ６ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して２０７３万７７７７円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して４００３万０９５１円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して４９万０４５１円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 本件は、原告らが、原告Ａ及び原告Ｂの子である亡Ｄが別紙物件目録記載の建物(以下「本件マンション」という。)の敷地の一部である東北東向きの斜面地部分(以下「本件斜面地」という。)の一部の土砂の崩落に巻き込まれ死亡した事故(以下「本件事故」という。)について、以下のとおり請求するものである。 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実(後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の各事実が認められる。) (中略) ２ 争点１(被告Ｅの不法行為責任の有無)について (１) ア 上記１及び前提事実を前提にすれば、以下の各事実を認定することができるので、被告Ｅについて、通行人である亡Ｄとの関係で、条理上、その生命、身体に生じる損害を防止する義務を負っていたということができる。 (ア)被告会社は、本件管理委託契約上、本件マンションの亀裂、瑕疵等の速やかな通知義務又は本件組合のため緊急性の高い業務を行う権限と義務を有していると認められる。 したがって、被告会社は、本件斜面地の崩落の危険性を発見したときには、本件組合に生じる損害を防止する義務を負っている。 被告Ｅは、被告会社の担当者として、上記義務を履行できた可能性の最も高い者である。 (イ)本件斜面地の直下を本件市道が走っていることや、本件斜面地が土砂災害警戒地域に指定されていたことを踏まえると、被告Ｅが、上記義務を履行しない場合、本件斜面地の崩落によって、亡Ｄを含む通行人に対してその生命、身体の安全を損なうこととなる重大な結果が発生する。 (ウ)被告Ｅが、本件市道を管理する逗子市に連絡して、通行禁止の措置を求めたり、自ら又はＨをしてコーンを置いて通行人に注意を呼びかけたりする措置をとるなど事故発生を回避する措置をとることは可能であった。 (エ)亀裂に関する一般的な知見の存在及びそれに沿うＨの認識を踏まえると、合理的な判断ができる通常人であれば、本件亀裂の存在、専門家に対する相談及び調査の不存在によって、亀裂発見から約２２時間後の崩落の危険性が否定できないことを認識することができる。被告Ｅにおいても、本件亀裂の存在、専門家に対する相談及び調査の不存在を認識している以上、何らの根拠もなく何らの対応もしないことが不合理であることは容易に理解可能であるので、予見可能性がなかったとはいえない。 イ 被告Ｅは、上記義務を負っていながら、結果回避措置をとっていないので条理上の義務を怠ったものとして、過失責任を免れない。 (２)これに反する被告らの主張は以下のとおり採用できない。 ア 被告らは、本件斜面地に関して、本件管理委託契約上、いかなる管理業務も受託していない旨の主張をする。 しかし、少なくとも上記１で認定した本件亀裂の通知義務又は緊急時における本件組合の損害発生回避義務は本件管理委託契約上認められているものと解されるので、上記主張は採用できない。 イ 被告らは、予見可能性の認識の対象として、本件斜面地の崩落事故が落石防止柵で防止できない程度の大規模であること、発見から約２２時間後の短時間で発生すること、通行人の生命を奪う程度の重大な損害が生じることが必要である旨の主張をする。 しかし、不法行為として過失責任を問うために必要な予見可能性の認識の対象としては、他人に権利侵害が発生する具体的おそれの認識で足りるというべきであり、それ以上の具体的な認識までは不要であると解される。 本件の場合、一般的に亀裂が崩落の前兆と理解されていること、落石防止柵の存在を認識しているＨが、令和２年２月１５日まで猶予があるか判断しかねると回答していることを踏まえると、本件斜面地が崩落する具体的おそれは認識可能であると認められる。 また、本件斜面地の高さが約１５．９ｍメートルであることを踏まえると、本件斜面地の崩落によって他人の生命侵害が発生するおそれも認識可能と認められるので、過失責任を問うについて必要な予見可能性の認識は満たされているということができる。 被告らの主張は、緊急性の認識可能性がなかったことをいうものであるが、過失責任を問うに必要なおそれの危険性の程度は、緊急であるまでの必要性はなく、行為時において結果発生防止策を命じるに足りる程度の具体性で足りるというべきであり、本件に即していえば、近い将来崩落するおそれの認識可能性で足りるというべきである。 ウ 被告らは、本件斜面地の崩落の具体的おそれの認識可能性はなかった旨の主張をする。主張に沿う証拠(丙４、６、１１、１２、証人Ｈ、被告Ｅ)がある。 しかし、上記証拠のうち、Ｈ及び被告Ｅの供述を内容とするもの(丙１１、１２、証人Ｈ、被告Ｅ)は、利害関係人である被告会社の従業員が具体的おそれを認識していなかったことをいうにとどまり、認識可能性がなかったことを合理的に説明したものではない。上記証拠のうち、技術士等の資格を有する専門家の意見書(丙４、６)の内容は、本件亀裂のみによっては、崩落の時期が予見できないことをいうものであって、専門家に対する相談や調査の必要性を否定したものではなく、むしろ、専門家に対する相談や本件斜面地の調査をしていれば、直ちに崩落するおそれの認識可能性があったことをいうものと理解できるので、被告Ｅの予見可能性を否定するに足りるものではない。 以上のとおりであり、上記証拠によっても、本件斜面地の崩落の具体的おそれの認識可能性は否定されない。 また、本件亀裂が崩壊の前兆であり、本件亀裂についての専門家への相談及び本件斜面地の調査がなされていない以上、通常人であれば、直ちに崩落する危険性があることも認識可能というべきである。 ３ 争点２(被告会社の使用者責任又は不法行為責任の有無)について (１)上記２のとおり、被告Ｅの不法行為責任が認められ、かつ、同人の不法行為は被告会社の業務執行の際に行われたものと認められるので被告会社は使用者責任を免れない。 (２)被告Ｅが不法行為責任を負うか否かにかかわらず，前提事実及び上記１の認定事実を前提にすれば、被告会社は、本件斜面地の直下を通行する通行人との関係においても、本件報告書の内容を確認して被告会社の従業員に対し本件斜面地の危険性を説明し、本件斜面地に亀裂を発見した場合には、速やかに結果回避措置をとるように予め指揮命令すべき条理上の義務があったと解される。 しかし、被告会社は上記義務を怠ったのであるから、被告会社自身の不法行為責任も免れない。 (３)これに対し、被告会社は、本件報告書の内容を確認すべき義務はなかった旨の主張をする。 しかし、グローベルスが本件報告書を被告会社に交付した目的は、その内容を踏まえて適切な本件斜面地の管理を求める趣旨と解され、被告会社において、その趣旨を受領時に理解できなかったとは考え難い。本件管理委託契約が締結された経緯を踏まえると、被告会社において本件報告書の内容を確認すべき義務があったというべきである。 ４ 争点３(原告らの損害額)について (１)亡Ｄの損害について ア 治療費について (中略) 上記アからオまでの小計は７４２９万４８５０円である。 (２)原告Ａの損害額 ア 相続分 原告Ａの相続分は３分の１のため、２４７６万４９５０円(＝７４２９万４８５０円×１/３)となる。 イ 固有の慰謝料 証拠(甲７６、原告Ａ)によれば、亡Ｄを突然失った養父である原告Ａの精神的苦痛は極めて大きいことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ａ固有の慰謝料として１６５万円を認めるのが相当である。 ウ 弁護士費用 弁護士費用は、上記ア、イの合計２６４１万４９５０円の１割に相当する２６４万１４９５円をもって相当額と認める。 エ 小計 ２９０５万６４４５円 オ 和解金受領日までの確定遅延損害金 本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は５０４万３０８４円(＝２９０５万６４４５円×０．０５×(３＋１７２/３６５))となる。 カ 和解金の充当 原告Ａは、和解金として３３８５万２５２１円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、２４万７００８円(＝２９０５万６４４５円－(３３８５万２５２１円－５０４万３０８４円))となる。 (３)原告Ｂの損害額 ア 相続分 原告Ｂの相続分は３分の２のため、４９５２万９９００円(＝７４２９万４８５０円×２/３)となる。 イ 固有の慰謝料 証拠(甲７６、原告Ａ)によれば、亡Ｄを突然失った実母である原告Ｂの精神的苦痛は極めて大きいことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ｂ固有の慰謝料として１６５万円を認めるのが相当である。 ウ 弁護士費用 弁護士費用は、上記ア、イの合計５１１７万９９００円の１割に相当する５１１万７９９０円をもって相当額と認める。 エ 小計 ５６２９万７８９０円 オ 和解金受領日までの確定遅延損害金 本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は９７７万１１５４円(＝５６２９万７８９０円×０．０５×(３＋１７２/３６５))となる。 カ 和解金の充当 原告Ｂは、和解金として６５３４万６８６２円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、７２万２１８２円(＝５６２９万７８９０円－(６５３４万６８６２円－９７７万１１５４円))となる。 (４)原告Ｃの損害額 ア 固有の慰謝料 証拠(甲７６、原告Ａ)によれば、実妹である原告Ｃは、亡Ｄから特に面倒を見てもらっていたことなどから、同人を突然失ったことにより極めて大きな精神的苦痛を受けたことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ｃ固有の慰謝料として７０万円を認めるのが相当である。 イ 弁護士費用 弁護士費用は、上記アの１割に相当する７万円をもって相当額と認める。 ウ 小計 ７７万円 エ 和解金受領日までの確定遅延損害金 本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は１３万３６４２円(＝７７万円×０．０５×(３＋１７２/３６５))となる。 オ 和解金の充当 原告Ｃは、和解金として８０万０６１７円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、１０万３０２５円(＝７７万円－(８０万０６１７円－１３万３６４２円))となる。 ５ 結論 よって、原告らの請求は、それぞれ上記４記載の元本及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないのでこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官 小西洋 裁判官 谷藤一弥 裁判官 門野亜美 以上：5,742文字
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