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| 令和 6年 4月24日(水):初稿 |
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○「高低差のある土地の境界擁壁修繕費用負担に関する判例紹介」の続きで、その控訴審昭和６２年９月２９日東京高裁判決(ウエストロー・ジャパン)全文を紹介します。 ○一審昭和６１年２月２１日横浜地裁判決(判タ６３８号１７４頁、判時１２０２号９７頁)は、隣地との間に約４ｍの高低差のある低地所有者から高地所有者に対し所有権に基づく妨害予防請求としてなされた擁壁の改修請求について、土地相隣関係調整の見地から、低地所有者に改修費用の３分の１を負担させて認容しました。 ○これに対し、控訴審東京高裁判決は、「侵害を生ずる原因となるべき物の所有者(相手方)は、右侵害の蓋然性が不可抗力により生じたことを主張、立証しない限り、これが自己の故意、過失によって生じたか否かにかかわりなく、右予防措置を講ずべき義務を負うものであり、かつ、これに要する費用も、その多寡を問わず全額、右相手方において負担すべきものと解するのが相当」として、低地所有者への改修費用の負担は無しとしました。 ○この高裁判決は、上告審令和元年３月３日最高裁判決(ウエストロー・ジャパン)において、「原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。」として維持され、確定しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 第一審原告と第一審被告Ｙ１との間において、 １ 第一審原告のＸ事件の控訴に基づき、原判決主文第二項及び第三項中第一審被告Ｙ１に関する部分を次のとおり変更する。 (一) 第一審被告Ｙ１は、第一審原告に対し、原判決別紙土地目録(一)記載の土地と(二)記載の土地との境界に沿って設けられている擁壁を、原判決別紙擁壁設計図記載のとおりの鉄筋コンクリート造倒立Ｔ型擁壁に改修せよ。 (二) 第一審原告の第一審被告Ｙ１に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 第一審被告Ｙ１のＹ事件の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は、第一、第二審を通じ(Ｘ、Ｙ事件とも)、これを五分し、その一を第一審原告の、その余を第一審被告Ｙ１の、各負担とする。 ４ 主文第一項１(一)は、仮に執行することができる。 二 第一審原告と第一審被告Ｙ２との間において、 １ 第一審被告Ｙ２のＹ事件の控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は、第一審被告Ｙ２の負担とする。 事 実 第一 当事者の求めた裁判 (Ｘ事件につき) 一 第一審原告 １ (一) 原判決を次のとおり変更する。 (二) (主位的請求) (1) 第一審被告Ｙ１(以下「第一審被告Ｙ１」という。)は、第一審原告に対し、第一審被告Ｙ１所有にかかる原判決別紙建物目録(二)記載の建物(以下「第一審被告Ｙ１所有建物」という。)のうち、原判決別紙土地目録(一)記載の土地(以下「第一審原告所有土地」という。)と同目録(二)記載の土地(以下「第一審被告Ｙ１所有土地」という。)との境界(以下「本件境界」という。)までの最短水平距離が６・９８メートル以内の部分を撤去せよ。 (2) 第一審被告Ｙ１は、第一審原告に対し、第一審被告Ｙ１所有土地につき、本件境界から計測して最大の仰角が３０度を超える部分に存する大谷石その他の土砂を除去して、崖の勾配を３０度以下とせよ。 (三) (予備的請求) 主文第一項１(一)と同旨 ２ 第一審被告Ｙ１は、第一審原告に対し、第一審被告Ｙ１所有建物のフーチング基礎につき、原判決別紙フーチング基礎改修工法記載のとおりの工法に従ってこれを改修し、かつ、その鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを六センチメートル以上とする工事をせよ。 ３ 第一審被告Ｙ１は、第一審原告に対し、第一審被告Ｙ１所有建物の基礎ぐい１０本につき、標高マイナス１８・１８メートル以深にある砂層を支持地盤とする鋼くい又はＰＣ溶接継手くいを用い、別紙基礎構造打直し工法その他の方法記載のいずれか一の工法に従い、５・８トンの地震時水平外力に対して安全に耐え得る基礎ぐいの打直し又はくい先端地盤の改良等の工事をせよ。 ４ 訴訟費用は、第一、第二審とも第一審被告Ｙ１の負担とする。 二 第一審被告Ｙ１ 第一審原告のＸ事件の控訴を棄却する。 (Ｙ事件につき) 一 第一審被告Ｙ１、同Ｙ２(以下「第一審被告Ｙ２」という。) １ 原判決中第一審被告Ｙ１、同Ｙ２の敗訴の部分を取り消す。 ２ 原審甲事件につき、第一審原告の第一審被告Ｙ１、同Ｙ２に対する請求をいずれも棄却する。 ３ 原審乙事件につき、第一審原告は、第一審被告Ｙ１に対し、金１２８５万１５００円及びこれに対する昭和５４年３月２０日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は、第一、第二審とも第一審原告の負担とする。 ５ ３項につき仮執行宣言 第二 当事者の主張 当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決事実摘示欄の「第二 当事者の主張」(原判決四枚目裏六行目冒頭から１７枚目裏７行目末尾まで及び引用にかかる３６枚目表１行目の「土地目録」から４１枚目表８行目の「損害一覧表」の末尾まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。 一 第一審原告 １ ５枚目表１行目の「土地のうち」の次に「横浜市ａ区ｂ町１４７番１４の山林」を、２行目の「残りの」の次に「同所同番一の山林」を、それぞれ加える。 ２ ９枚目裏４、５行目を次のとおり改める。 「 (ロ) 本件基礎ぐいは、ほぞ式モルタル充填継ぎくいであって、地震時等には、継ぎ目が塑性ヒンジとなり、折れ曲がり、復元性がないため、水平外力に耐えられない。」 ３ ９枚目裏末行の「ある項」を「第一項(先端支持力を算出するための項)」と改める。 ４ １５枚目表１行目の「争う。」の次に次のとおり加える。 「 本件擁壁が倒壊する危険性は、もともと、その地盤である第一審被告Ｙ１所有土地固有の性質及び形態に内在していたが、第一審被告Ｙ１がアパート経営により利益をあげる目的で、昭和４２年３月ころから同年夏ころにかけて、追加擁壁を積んだうえ、宅地造成等規制法違反の盛土造成工事を行ったため、その危険性が一層増大し、第一審原告所有土地の所有権が侵害される蓋然性が高まるとともに、第一審原告及びその家族の生命までおびやかされるに至ったものである。しかして、第一審原告は、第一審被告Ｙ１が第一審被告Ｙ１所有土地を取得する前から、第一審原告所有土地上に平穏に居住していたものであるから、本件擁壁が新擁壁に改修されたとしても、何ら新たに利益を受けるわけではなく、ただ第一審被告Ｙ１の行為によって生じた被害が回復することになるにすぎない。このような事実関係のもとでは、本件擁壁改修費用の負担につき、民法所定の相隣関係の法規の類推適用はありえず、右費用は、全額、第一審被告Ｙ１が負担すべきである。また、自ら違法な盛土造成工事を行って危険を発生させた第一審被告Ｙ１が、右費用の負担を第一審原告に請求するのは、信義則に反し、権利の濫用に該当するから、許されない。」 ５ １７枚目裏７行目を次のとおり改める。 「 第一文の事実のうち、本件増築工事につき、第一審被告Ｙ２名義で建築確認申請がなされたことは認めるが、その余の事実は否認する。同３項のうち、第一審原告が、本件増築により本件擁壁が倒壊する危険性があるとして、本件増築に反対したことは認めるが、その余の事実は否認する。同４ないし６項の事実は否認する。第一審原告は、第一審被告Ｙ２の違法な本件増築工事によって、自己及び家族の生命、財産等が侵害されるのを防止するため、建築工事禁止の仮処分申請をなし(横浜地方裁判所昭和５３年(ヨ)第８９０号事件)、第一審被告Ｙ１から第一審原告に対する工事妨害禁止等の仮処分申請(同裁判所同年(ヨ)第１４９号事件)に対しては、特別事情による仮処分取消申請(同裁判所同年(モ)第１９６２号事件)及び執行取消申請(同裁判所同年(モ)第１９６３号事件)を行うなど、第一審原告としてとりうる法的手段はすべてとったものであり、違法な自力救済を行ったことは全くない。」 ６ ３７枚目表２行目の「ｂ１町」を「ｂ町」と改める。 二 第一審被告Ｙ１、同Ｙ２ １ １４枚目裏３行目の 「本件擁壁」の次に「は、第一審原告が第一審原告所有土地を取得した昭和４０年当時には、既に存在していたものであるところ、これ」を加える。 ２ １５枚目表８行目の「計画し、」の次に「自己の計算において、」を加える。 ３ １６枚目表２行目の「横浜市」の前に「本件増築工事を妨害する意図をもって、」を加える。 ４ １６枚目裏８行目の「陳述」を「陳情」と改め、１０行目の「行動により」の前に「自力救済的」を加える。 第三 証拠 証拠に関する事項は、原審訴訟記録中の書証目録、証人等目録及び当審訴訟記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。 理 由 一 当裁判所は、第一審原告の原審甲事件の請求は、第一審被告Ｙ２に対し、本件擁壁を新擁壁に改修する工事が完了するまでの間、第一審被告Ｙ１所有建物上に第一審被告Ｙ２増築予定建物の増築工事を施工することの禁止を求め、第一審被告Ｙ１に対し、全額、第一審被告Ｙ１の費用負担において、本件擁壁を新擁壁に改修する工事をなすべきことを求める限度においては、理由があるからこれを認容すべきであるが、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、第一審被告Ｙ１の原審乙事件の請求は、すべて理由がないからこれを棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原判決理由説示欄(原判決１７枚目裏末行冒頭から３２枚目表一行目末尾まで及び引用にかかる４２枚目表１行目の「計算書」から４３枚目表１行目の「擁壁設計図」の末尾まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。 １ １８枚目表６行目及び９行目の各「証言」の次に「及び弁論の全趣旨」を加え、１０行目の「５１年」を「５２年」と、同行目の「塀」を「物置用建物の東側ブロック壁」と、それぞれ改める。 ２ １８枚目裏１行目及び３行目の各「証言」の次に「及び弁論の全趣旨」を加え、１行目の「昭和５１年」を「昭和５３年１月ころ」と改め、四行目の「５３年」の次に「８月」を、末行の「成立に争いのない」の前に「昭和６０年９月ころの第一審被告Ｙ１所有建物の写真であることに争いのない甲第７５号証の１ないし６、」を、それぞれ加える。 ３ １９枚目裏３行目の「９月から」から４行目の「３月にかけて、」までを「９月と昭和４２年３月の二回に分けて、」と改め、１０行目の「又は被告Ｙ１所有土地の前所有者」を削る。 ４ ２０枚目裏２行目の「透水性の」の次に「高い」を加える。 ５ ２１枚目表２行目の「同層は、均質なものと仮定すれば、」を「同層及びそれ以深の地盤(いわゆる地山の部分)は、安定しており、」と改める。 ６ ２２枚目裏３行目の「生じ」の次に「、昭和６０年９月ころには、二階北西端の庇の一部が崩れ落ちたことがあり」を、四行目の「第６７号証の１、２」の次に「、第７５号証の一ないし六」を、それぞれ加える。 ７ ２３枚目表８行目の「他の」の前に「本件全証拠によるも、」を加える。 ８ ２３枚目裏６行目の「事情もない」の次に「(第一審被告Ｙ１所有土地内の本件擁壁側には、二本以上の基礎ぐいは打ち込まれていない旨の原審証人Ａの供述部分は、前掲甲第１３号証の１、乙第１０号証の１、２及び原審証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各証言並びに原審における第一審被告Ｙ２の本人尋問の結果と対比し、にわかに措信できない。)」を加える。 ９ ２４枚目表１行目の「埋込み工法」を「くい打設予定箇所にアースドリルで深さ約４メートルの穴を掘った後、前記くいを埋め、くい頭をポータブル・ドロップハンマーで打撃して打込むという工法」と改める。 １０ ２５枚目表１０行目の「第５７号証」を「第５３号証」と改める。 １１ ２５枚目裏１行目の「ある項」を「第一項(先端支持力を算出するための項)」と、４行目の「本件基礎ぐいが」から５行目の「ことによって、」までを「本件基礎ぐいは、前示のとおり、埋込み工法と打込み工法を併用して打設されたものであるから、」と、それぞれ改める。 １２ ２６枚目表２行目の「請求の趣旨１項」を「第一審被告Ｙ２に対する増築工事施工禁止請求」と改める。 １３ ２６枚目裏９行目及び１０行目の各「請求の趣旨２項(一)」を「第一審被告Ｙ１に対する第一審被告Ｙ１所有建物等撤去の主位的請求」と改める。 １４ ２７枚目表末行の「請求の趣旨２項(二)」を「第一審被告Ｙ１に対する本件擁壁改修の予備的請求」と改める。 １５ ２９枚目表九行目冒頭から３１枚目表３行目末尾までを次のとおり改める。 「しかしながら、所有権に基づく妨害予防請求権は、所有権の円満な行使を侵害する可能性が客観的に極めて大きい場合において、これを予防するため、現に侵害のおそれを生ずる原因をその支配内に収めている相手方に対し、これを除去して侵害を未然に防止する措置を講ずること等を請求する権利であるから、右侵害を生ずる原因となるべき物の所有者(相手方)は、右侵害の蓋然性が不可抗力により生じたことを主張、立証しない限り、これが自己の故意、過失によって生じたか否かにかかわりなく、右予防措置を講ずべき義務を負うものであり、かつ、これに要する費用も、その多寡を問わず全額、右相手方において負担すべきものと解するのが相当である。 そうすると、本件擁壁上部大谷石３、４段目までの倒壊の危険が不可抗力によって生じたことにつき、何ら主張、立証のない本件においては、第一審被告Ｙ１の右主張は、その余の点につき判断するまでもなく、採用することができず、第一審被告Ｙ１は、本件擁壁を新擁壁に改修するための費用を全額負担して、右改修工事を行うべきである。」 １６ ３１枚目表４行目の「請求の趣旨３、４項」を「第一審被告Ｙ１に対する本件フーチング基礎及び本件基礎ぐい等の改修請求」と、末行の「請求の趣旨３、４項」を「本件フーチング基礎及び本件基礎ぐい等の改修」と、それぞれ改める。 二 よって、原判決のうち、右と異なり、本件擁壁を新擁壁に改修する工事費の３分の１を第一審原告が負担するとの条件のもとに、第一審被告Ｙ１に対し、右改修工事を命じた部分は相当ではなく、第一審原告の第一審被告Ｙ１に対する請求のうち、右工事費を全額第一審被告Ｙ１において負担して、右工事を施工すべきことを求める部分は理由があり、その余の部分は理由がないというべきであるから、第一審原告のＸ事件の控訴に基づき、原判決主文第二項及び第三項をその旨変更し、第一審被告Ｙ１、同Ｙ２のＹ事件の控訴は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民訴法９６条、９５条、８９条、９２条、９３条を適用し、なお、本件擁壁改修工事の緊急性に鑑み、同法１９６条により、職権をもって仮執行宣言を付することとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１４民事部 (裁判長裁判官 大西勝也 裁判官 鈴木經夫 裁判官 山崎宏征) 以上：6,216文字
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