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| 令和 5年12月13日(水):初稿 |
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○取締役を不当解任されたとして、以下の会社法３３９条２項に基づく取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求が認められた事案を探しています。 第３３９条(解任) 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ○被告会社の代表者の妻で、同社の取締役であった原告が、平成２９年５月２２日に開催された被告会社の臨時株主総会において取締役を解任されたこと(本件解任)について、同解任には正当な理由がなく、また、本件解任は不法行為にも該当するとして、被告会社に対し、会社法３３９条２項及び民法７０９条に基づき、損害金の一部である７５００万円の支払等を求めました。 ○これに対し、被告会社が主張する本件解任の正当理由はいずれも認められる一方で、本件解任の背景には、被告会社の代表者と原告との離婚をめぐる紛争があることは否定できないものの、同解任について不法行為に該当するほどの違法性を基礎付ける事実は認められないとした上で、本件解任と相当因果関係のある原告の得べかりし取締役報酬相当額の損害は、算定期間を本件解任から２年間に限定した１９２０万円と認めるのが相当であるとした令和２年３月４日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１９２０万円及びこれに対する平成２９年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，７５００万円及びこれに対する平成２９年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，被告代表者の妻であり被告の取締役であった原告が，平成２９年５月２２日に開催された被告の臨時株主総会において取締役を解任された(以下「本件解任」という。)ことについて，本件解任には正当な理由がなく，また，本件解任は不法行為(民法７０９条)にも該当する旨主張して，被告に対し，会社法３３９条２項及び民法７０９条に基づき，損害金合計９０２５万１６１２円のうちの一部である７５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 １ 前提事実(争いのない事実は，証拠を掲記しない。) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)(本件解任に正当な理由があるか否か)について (1) 本件増額について ア 被告は，平成２８年７月に原告の取締役報酬を従前の月額５０万円から月額８０万円に引き上げた本件増額は，被告の株主かつ取締役である被告代表者及びＢの了解を得ることなく行われた旨主張し，これを本件解任の理由として主張する。 イ そこで検討するに，後掲各証拠によれば，本件増額に関連して，以下の各事実が認められる。 (ア) Ｂは，平成１９年春頃に被告の業務から引退する際，従前自らが担当していた被告の経理業務を原告に引き継ぎ，被告の実印及びＢ個人の印鑑を原告に引き渡した。Ｂは，被告の株主及び取締役の地位にとどまったものの，以後，被告の経営を被告代表者及び原告に包括的に一任することにし，被告代表者及び原告の決定した経営方針に異議を述べることはなかった。(甲１９，４１，乙１０，１１，１５，被告代表者本人，原告本人) (イ) 被告代表者と原告との夫婦仲は，被告代表者がＣと交際していることが発覚した平成２８年３月頃から悪化し，被告代表者は，同年５月，被告の本店所在地である事務所(１階部分)兼自宅(２階部分)を出て，原告及び原告との間の３人の子供と別居を開始した。被告代表者は，上記別居後も，毎日のように被告事務所に出勤していた。(甲１９，４１，乙１２，１５，被告代表者本人，原告本人) (ウ) 被告は，平成２７年７月から平成２８年６月までの決算期において，約３２４万円の営業利益を計上した(甲４２，乙１５，原告本人)。 これを受けて，原告は，節税対策や原告の業務量増加を考慮して被告の顧問税理士と相談の上，同年７月１４日頃，被告代表者に対し，同月から被告代表者の取締役報酬を月額７０万円から月額８０万円に引き上げ，原告の取締役報酬を月額５０万円から月額８０万円に引き上げる本件増額を行うことを提案し，被告代表者の同意を得て，これに沿った取締役会議事録及び株主総会議事録を作成した(甲９，４１，乙１２，原告本人)。 (エ) 平成２８年７月から，被告代表者の取締役報酬として増額後の月額８０万円が被告代表者名義の銀行預金口座に毎月振り込まれ，原告の取締役報酬として本件増額後の月額８０万円が原告名義の銀行預金口座に毎月振り込まれ，両口座を管理していた原告が，原告及び３人の子供の生活費，子供の教育費等をそこから支出するなどしていた(乙５，１２，１３の１・２，被告代表者本人，原告本人)。 (オ) 被告代表者は，平成２８年以降，毎月顧問税理士から被告の月次決算について報告を受けていた。また，被告代表者は，平成２９年３月，税理士に依頼して被告代表者個人の確定申告を行ったが，その確定申告書には，給与所得として８９０万円と記載されていた。(甲２２，被告代表者本人，原告本人) ウ 上記イ(ウ)の事実によれば，本件増額について，被告代表者の同意は得られていたといえる。そして，上記イ(ア)の事実によれば，Ｂは，被告の経営を被告代表者及び原告に包括的に一任していたのであるから，結局，被告の全株主の同意を得て行われた本件増額は有効というべきであり，本件増額が被告代表者及びＢの了解を得ることなく行われたから本件解任には正当な理由がある旨の被告の主張は，理由がない。 また，原告が被告代表者及びＢの意思に反して取締役会議事録(甲９)を偽造した事実は認められず，かかる事実に基づき本件解任には正当な理由がある旨の被告の主張もまた，理由がない。 エ これに対し，被告代表者は，本件増額に同意したことはなく，平成２９年５月に被告の決算書の概要を見て会計士から指摘を受けて初めて本件増額を知った旨陳述(乙１１)ないし供述(被告代表者本人)する。 しかしながら，平成２８年７月から平成２９年５月までの間毎月，被告代表者名義の銀行預金口座に増額後の被告代表者の取締役報酬が振り込まれ(上記イ(エ)の事実)，被告代表者が顧問税理士から被告の月次決算について報告を受けていたこと(上記イ(オ)の事実)や，同年３月には被告代表者が税理士に依頼して増額後の報酬額を前提とした個人の確定申告を行ったこと(同事実)に照らすと，被告代表者の上記陳述ないし供述は，採用することができない。 オ したがって，本件増額は，本件解任についての正当な理由とは認められない。 (2) 本件借入れについて ア 被告は，本件借入れは，原告が被告代表者及びＢの了解を得ることなく単独で決定し，被告代表者に対して「借入れの審査のための書類である」と虚偽の説明をして調印させたものである旨主張し，これを本件解任の理由として主張する。 イ そこで検討するに，後掲各証拠によれば，本件借入れに関連して，以下の各事実が認められる。 (ア) 原告は，平成２８年７月頃，同年８月には被告従業員への賞与，自動車の仕入代金，税金等の各支払が重なるため被告の資金繰りが厳しいことを認識し，また，顧問税理士から資金調達の必要性を指摘された。そこで，原告は，Ｂに対し，被告への３００万円の融資を依頼したが，断られた。(甲４１，乙６の１・２，被告代表者本人，原告本人) (イ) 原告は，被告代表者と相談の上，芝信金の担当者を被告事務所に呼び，芝信金に対して融資の相談をすることにした。 芝信金の担当者は，平成２８年７月２２日頃，被告事務所を訪れ，被告代表者及び原告に本件借入れについて説明をした。被告代表者は，同説明を聞いた上で，本件借入れに係る「金銭消費貸借証書」(甲１３，乙２)，「変動金利適用に関する特約書」(甲１４)及び「特定保証約定書」(甲１５)の各連帯保証人欄にいずれも署名した。(甲１３ないし１５，４１，乙２，被告代表者本人，原告本人) ウ 上記イ(イ)の事実によれば，本件借入れについて，被告代表者の同意は得られていたといえる。そして，上記(1)イ(ア)の事実によれば，Ｂは，被告の経営を被告代表者及び原告に包括的に一任していたのであるから，結局，本件借入れは被告の全株主の同意を得て行われたというべきであり，原告が被告代表者及びＢの了解を得ることなく本件借入れを行ったから本件解任には正当な理由がある旨の被告の主張は，理由がない。 また，原告が被告代表者に対して「借入れの審査のための書類である」と虚偽の説明をした事実は認められず，かかる事実に基づき本件解任には正当な理由がある旨の被告の主張もまた，理由がない。 エ これに対し，被告代表者は，本件借入れに同意したことはなく，借入れの審査のための書類である旨の説明を受けて内容を十分確認しないまま契約書類に署名したにすぎない旨陳述(乙１１)ないし供述(被告代表者本人)する。 しかしながら，被告代表者は，芝信金の担当者から本件借入れについて説明を受けた上で，「金銭消費貸借証書」，「変動金利適用に関する特約書」及び「特定保証約定書」と題する契約書類に自ら署名していること(上記イ(イ)の事実)に照らすと，被告代表者の上記陳述ないし供述は，到底信用することができない。 オ したがって，本件借入れは，本件解任についての正当な理由とは認められない。 (3) 被告の信義則違反の主張について ア 被告は，原告が，①被告の売上げとして取り扱うべきａ社からの「販売奨励金」を被告代表者個人名義の銀行口座に入金させていたため，被告が税務調査の結果修正申告を余儀なくされたことや，②取締役の任期が１０年に伸長されたことを前提とした虚偽の登記申請を行ったことを理由として，本件解任に基づく損害賠償請求を行うことは信義則上許されない旨主張する。 イ しかしながら，ａ社からの「販売奨励金」を被告代表者個人名義の銀行口座に入金させた者が原告であることを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，玉川税務署長の作成に係る法人税の加算税の賦課決定通知書によれば，被告代表者が上記「販売奨励金」を個人的に費消した事実が認定されている(乙８，９)のであって，被告の上記ア①の主張は，理由がない。 また，取締役の任期が１０年に伸長されたことを前提とした登記申請が虚偽のものではないことは，後記２(1)イで判示するとおりであるから，被告の上記ア②の主張もまた，理由がない。 ウ したがって，原告が本件解任に基づく損害賠償請求を行うことは信義則上許されない旨の被告の上記アの主張は，理由がない。 (4) 原告の不法行為の主張について 以上によれば，本件解任には正当な理由があるとは認め難い。 原告は，本件解任が被告による不法行為(民法７０９条)に該当する旨主張する。確かに，本件解任の背景には，被告代表者と原告との離婚をめぐる紛争があることは否定できないものの，取締役は正当な理由がなくても株主総会の決議によっていつでも解任することができる(会社法３３９条１項)のであって，本件解任について，不法行為に該当するほどの違法性を基礎付ける事実は認められない。 したがって，本件解任が不法行為に該当することを前提とした原告の慰謝料及び弁護士費用に係る損害賠償請求は，認められない。 ２ 争点(2)(損害の発生及び数額)について (1) 取締役の任期の伸長について ア 後掲各証拠によれば，取締役の任期の伸長について，以下の各事実が認められる。 (ア) 被告の原始定款によれば，被告の取締役の任期は２年であったが，平成２３年に被告の事業年度を変更した際，原告は，被告の取締役の重任登記が平成１８年４月２６日付けでされた後は１度もされていないことに気付き，被告代表者に対し，取締役の重任登記手続を２年ごとに行うことの煩瑣を理由として，被告の取締役の任期を２年から１０年に伸長することを提案したところ，被告代表者はこれを承諾した。そこで，原告は，「取締役の任期は，選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」との定款変更を決議した議事録を作成し，上記のとおり定款の記載を変更した。(甲３，４１，乙４，原告本人) (イ) 被告は，平成２８年７月５日付けで，平成２７年８月２４日開催の被告の定時株主総会議事録を添付書類として，被告の取締役である被告代表者，Ｂ及び原告が同日付けで被告の取締役に重任された旨の変更登記を申請し，同変更登記がされた(甲２，乙３)。 イ 上記アの事実によれば，被告の取締役の任期を１０年に伸長する旨の定款変更を行うことについて，被告代表者の同意は得られていたといえる。そして，上記１(1)イ(ア)の事実によれば，Ｂは，被告の経営を被告代表者及び原告に包括的に一任していたのであるから，結局，被告の全株主の同意を得て行われた上記定款変更は有効というべきである。したがって，被告の取締役の任期が１０年に伸長されたことを前提とした上記ア(イ)の登記申請が虚偽のものとは認められない。 そうすると，平成２７年８月２４日付けで取締役に重任された原告の任期は，平成３７年８月に開催予定の被告の定時株主総会の終結の時までであるというべきである。 (2) 会社法３３９条２項に基づく原告の損害について 上記１で判示したとおり，本件増額後の原告の取締役報酬は月額８０万円であり，本件解任には正当な理由があるとは認められない。 そうすると，被告は，会社法３３９条２項に基づき，本件解任と相当因果関係のある原告の得べかりし取締役報酬相当額の損害賠償義務を負うというべきである。 原告の取締役としての残任期は，本件解任時(平成２９年５月２２日)から約８年３か月後である平成３７年８月までであるが，そのような長期間にわたって被告の経営状況や原告の取締役としての職務内容に変化が生じないとは考え難く，上記残任期満了まで本件解任時の月額報酬を受領し続けることができたと推認することは困難というほかない。現に，本件解任の約１０か月前にされた本件増額前の原告の取締役報酬は月額５０万円にとどまっていたのであり，被告は，本件解任直後の平成２９年６月期には，約１３６万円の営業損失を計上して赤字に転じ，同年８月２９日付けの被告の定時株主総会において，被告代表者の取締役報酬は，月額８０万円から５０万円に減額されている(甲２３，乙１５)。また，原告は，本件解任から相当期間経過後は，他に転職して収入を得ることも十分可能であったと考えられる。 このような事情に照らすと，本件解任時の原告の取締役報酬である月額８０万円を損害額算定の基礎とするとしても，本件解任と相当因果関係のある原告の得べかりし取締役報酬相当額の損害は，次の計算式のとおり，算定期間を本件解任から２年間に限定した１９２０万円と認めるのが相当である。 (計算式) 月額８０万円×２４か月＝１９２０万円 第４ 結論 よって，原告の本訴請求は，主文記載の限度で理由があるからこれを認容するが，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第８部(裁判官 坂田大吾) 以上：6,519文字
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