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| 令和 4年11月 4日(金):初稿 |
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○「フランチャイズ契約競業禁止条項信義則違反で無効認定地裁判決紹介」の続きで、フランチャイザーの詐欺及び欺まん的顧客誘引であって不法行為に該当し、本件ＦＣ契約等は公序良俗に反し無効とした平成２１年１２月２５日東京高裁判決(判時２０６８号４１頁)の理由部分を紹介します。 ○一審平成２１年１月２７日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)は、食堂経営のフランチャイズ契約を締結したフランチャイジー４名がフランチャイザーに対し、欺まん的顧客誘引により契約を締結させられ、契約上の経営指導義務の履行もされなかったとして，契約の公序良俗違反ないし詐欺取消しにより無効を主張し、支払済み加盟金・ロイヤリティの返還を求めたものです。 ○その控訴審が平成21年12月25日東京高裁判決で、フランチャイザーがＦＣ契約の締結勧誘の際，店舗物件確保困難の事実を告げず、さらに契約エリア内では店舗物件確保の支援がある等虚偽の説明をしたことを認定し、違法な勧誘行為でのFC契約は公序良俗違反で無効として、フランチャイジーの加盟金等の返還及び損害賠償の請求を全面的に認めた珍しい事案でした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 以上の認定事実等に基づき検討する。 (１)控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２に対する勧誘について ア 前記認定事実によれば，被控訴人らは，東京都内における外食産業用店舗物件の確保が困難であることを知りながら，その共同の方針として，本件ＦＣ契約の締結勧誘の際には，店舗物件確保困難の事実を告げず，逆に，契約で定められたエリア内での店舗物件の確保は被控訴人ＶＬの支援があるので容易であるとの説明を行うことを定め，この方針に沿って，控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２に対しても，店舗物件確保困難の事実を告げず，逆に，被控訴人ＶＬの支援があるので容易であるとの説明を行い，その旨誤信した控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２との間で各本件ＦＣ契約を締結したという事実を推認することができる。 １１箇月以内に開店できない場合には支払った加盟金５００万円は没収されるという契約条項になっているのであるから，店舗物件の確保が困難であることを知っていれば，加盟店側は契約を締結しないのが通常であり，被控訴人はそのことを知りながら被控訴人ＶＬの支援により物件の確保が容易であると誤信させているのであるから，被控訴人らのこのような勧誘行為は，詐欺に該当する違法行為である。 このような違法行為をした動機は，加盟店の利益を省みず，被控訴人らのみの利益(加盟金収入の増加，店舗数の増加及びヘラクレス市場への上場)を確保することにあったというべきであり，物件の立地条件が悪くてもずさんな立地診断により立地条件の悪さを隠して開店させたこと，開店後においても，契約勧誘時の説明の趣旨に反して，専門性のあるＳＶによる加盟店の経営支援を本気で履行しようとはしなかったことなどの事実は，このような利己的な動機を裏付けるものである。 イ ア記載の被控訴人ＦＦの契約締結の動機及び詐欺に該当する勧誘行為の実態を考慮すると，控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２と被控訴人ＦＦとの間の本件ＦＣ契約並びに控訴人Ｘ２と被控訴人ＦＦとの間の串家ＦＣ契約は，被控訴人ＦＦが控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２が外食産業の店舗確保等の情報に疎いことに乗じて，同控訴人らの犠牲の下に，不当な利益を得ようとするものであって，著しく不公正な取引である。形式的には意思の合致が存することを理由として，このような契約についてその効力を全面的に容認することは，わが国の公の秩序，善良の風俗に照らし，許されないものというべきである。 このようなことから，上記本件各ＦＣ契約及び串家ＦＣ契約のうち，控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２が各契約時に詐取されたも同然の加盟金及び加盟保証金の支払義務を定めた部分は，公序良俗に反するものとして無効というべきである。 (２)控訴人Ｘ３に対する勧誘について ア 控訴人Ｘ３に対する勧誘についても(１)で説示したことが基本的に当てはまるが，それ以外に次の点を指摘することができる。すなわち，控訴人Ｘ３のＰ３の勧誘に当たった被控訴人ＶＬのＰ６は，上野店の平成１３年７月から同１４年６月までの損益計算書を，上野店の平成１４年７月から同１５年６月までの損益計算書であると偽ってＰ３に交付し，これによりＰ３は，平成１４年７月から同１５年６月までの上野店の売上月額が真実は８００万円内外であるのに，９００万円～１０００万円と誤信し，その結果，上野店と門仲店の譲受けと本件ＦＣ契約の締結を決断したものであって，平成１４年７月から同１５年６月までの上野店の真実の売上月額を知っていたら本件ＦＣ契約を締結しなかったものである。 このようなＰ６の勧誘行為は，詐欺に該当する違法行為である。そして，このような違法行為をした動機は，加盟店の利益を省みず，被控訴人らの当時の契約締結数及び加盟店数の急拡大政策の下で，トークインからの譲受人を探して，新たに加盟金収入を得るとともに，店舗数の減少を食い止めるという被控訴人らの会社ぐるみの利己的な方針にあったものと認めることができる。 イ ア記載のＰ６の違法勧誘をした動機及び詐欺に該当する勧誘行為の実態を考慮すると，控訴人Ｘ３と被控訴人ＦＦとの本件ＦＣ契約は，控訴人Ｘ３が上野店の経営状況についての正確な情報を知らないことに乗じて，控訴人Ｘ３の犠牲の下に，加盟金収入その他の不当な利益を得ようとするものであって，著しく不公正な取引である。形式的には意思の合致が存することを理由として，このような契約についてその効力を全面的に容認することは，わが国の公の秩序，善良の風俗に照らし，許されないものというべきである。 したがって、控訴人Ｘ３と被控訴人ＦＦとの本件ＦＣ契約のうち加盟金の支払義務を定めた部分は，上記(１)イと同様，公序良俗に反するものとして無効というべきである。 (３)経営指導義務違反について 前記認定事実によれば，本件ＦＣ契約においては，被控訴人ＦＦは，加盟店である控訴人らに対して，経営指導について専門性を有するＳＶを臨店させて加盟店の経営指導を行う債務を負っていたものというべきである。 しかしながら，前記認定事実によれば，被控訴人ＦＦ及びその履行補助者である被控訴人ＶＬは，経営指導について専門性のあるＳＶを必要な人員だけ揃える努力をすることを契約の準備段階から完全に怠り，ＳＶの多くをチェックリスト項目の形式的チェック(これ自体は専門性を有する業務とはいえない。)しかできないような経験と能力に乏しい若手社員をもって充て，ＳＶの研修，教育に費用と時間をかけることも怠ったまま，このような若手社員ＳＶを中心に加盟店への臨店をさせたにとどまるものである。 経営指導を行う債務は，一定の結果を実現することを債務の内容とするものではないことを考慮に入れても，このように最初から専門性のあるＳＶの即戦力採用も社内育成も十分に行わず，加盟店の多くが専門性の乏しい若手社員のＳＶの臨店しか受けることができない状態を続けることは，経営指導義務の債務不履行に該当すること，これにより控訴人らに損害が生じたことは，明らかである。 したがって，被控訴人ＦＦは，この経営指導義務の債務不履行により控訴人らに生じた損害(利益の減少又は損失の増加)を賠償する義務を負う。他方，被控訴人ＶＬについては，加盟店勧誘時とは異なり，虚偽の事実を告げる等の行為をしていないのであるから，経営指導不行届をもって不法行為に該当するとみるのは困難である。 ５ 損害 (１)控訴人Ｘ１ ア 加盟金１０５０万円の返還請求について 上記説示のとおり，控訴人Ｘ１と被控訴人ＦＦとの本件ＦＣ契約のうち加盟金の支払義務を定めた部分は，公序良俗に反し無効である。したがって，控訴人Ｘ１による加盟金１０５０万円(２店分，消費税込み)の支払は根拠のないものとなり，その支払を受けた被控訴人ＦＦは，１０５０万円を控訴人Ｘ１に返還すべき義務を負う。 また，控訴人Ｘ１は，被控訴人らの共同不法行為(詐欺)により本件ＦＣ契約締結の意思表示をして，加盟金１０５０万円を被控訴人ＦＦに支払ったのであるから，この１０５０万円は，不法行為と相当因果関係のある損害である。よって，共同不法行為者である被控訴人らは，各自１０５０万円を控訴人Ｘ１に賠償する義務を負う。 イ 経営指導義務違反による損害賠償請求について 被控訴人ＦＦが経営指導義務の債務不履行により控訴人Ｘ１に生じた損害(利益の減少又は損失の増加)を賠償する義務を負うことは，前説示のとおりである。しかしながら，この損害の性質上，その額を立証することは極めて困難である。控訴人Ｘ１は，支払済みロイヤリティの額が損害であると主張するが，そのように断定することはできない。 そうすると，民事訴訟法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び本件全証拠(特に，甲Ｄ２，乙Ｄ２０)に基づき相当な損害額を認定することとなるが，本件においては，被控訴人ＦＦの経営指導義務の不履行により１箇月につき１店舗当たり２万円相当の損害(損益の悪化)が生じたものと認めるのが相当である。 新川店の営業期間は５１箇月であるから同店の損害額は１０２万円となり，幡ヶ谷店の営業期間は４７箇月であるから同店の損害額は９４万円となる。そうすると，損害の合計額は１９６万円である。 ウ よって，控訴人Ｘ１に対し，被控訴人ＦＦは１２４６万円，被控訴人ＶＬは１０５０万円を支払うべき義務を負う。 被控訴人らは，１０５０万円の限度で連帯支払義務を負う。 (２)控訴人Ｘ２ ア 加盟金及び加盟保証金合計１９８０万円の返還請求について 控訴人Ｘ２と被控訴人ＦＦとの本件ＦＣ契約及び串家ＦＣ契約のうち加盟金及び加盟保証金の支払義務を定めた部分は，公序良俗に反し無効である。したがって，控訴人Ｘ２による加盟金及び加盟保証金合計１９８０万円(３店分，消費税込み)の支払は根拠のないものとなり，その支払を受けた被控訴人ＦＦは，１９８０万円を控訴人Ｘ２に返還すべき義務を負う。 また，控訴人Ｘ２は，被控訴人らの共同不法行為(詐欺)により本件ＦＣ契約締結の意思表示をして，加盟金及び加盟保証金合計１９８０万円を被控訴人ＦＦに支払ったのであるから，この１９８０万円は，不法行為と相当因果関係のある損害である。よって，共同不法行為者である被控訴人らは，各自１９８０万円を控訴人Ｘ２に賠償する義務を負う。 イ 経営指導義務違反による損害賠償請求について 被控訴人ＦＦに本件ＦＣ契約上の経営指導義務の債務不履行があるが，損害の性質上その額を立証することは極めて困難であることは，(１)イに記載のとおりである。 そうすると，民事訴訟法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び本件全証拠(特に，甲Ａ４，乙Ａ１４)に基づき相当な損害額を認定することとなるが，本件においては，被控訴人ＦＦの経営指導義務の不履行により１箇月につき１店舗当たり２万円相当の損害(損益の悪化)が生じたものと認めるのが相当である。 東池袋店の営業期間は４５箇月であるから同店の損害額は９０万円となる。 ウ よって，控訴人Ｘ２に対し，被控訴人ＦＦは２０００万円(ア及びイの合計額２０７０万円は控訴人Ｘ２の請求額２０００万円を超過する。)，被控訴人ＶＬは１９８０万円を支払うべき義務を負う。 被控訴人らは，１９８０万円の限度で連帯支払義務を負う。 (３)控訴人Ｘ３ ア 加盟金１６８０万円の返還請求について 控訴人Ｘ３と被控訴人ＦＦとの本件ＦＣ契約のうち加盟金の支払義務を定めた部分は，公序良俗に反し無効である。したがって，控訴人Ｘ３による加盟金１６８０万円(２店分，消費税込み)の支払は根拠のないものとなり，その支払を受けた被控訴人ＦＦは，１６８０万円を控訴人Ｘ３に支払うべき義務を負う。 また，控訴人Ｘ３は，被控訴人らの共同不法行為(詐欺)により本件ＦＣ契約締結の意思表示をして，加盟金１６８０円を被控訴人ＦＦに支払ったのであるから，この１６８０万円は，不法行為と相当因果関係のある損害である。よって，共同不法行為者である被控訴人らは，各自１６８０万円を控訴人Ｘ３に賠償する義務を負う。 イ 経営指導義務違反による損害賠償請求について 被控訴人ＦＦに本件ＦＣ契約上の経営指導義務の債務不履行があるが，損害の性質上その額を立証することは極めて困難であることは，(１)イに記載のとおりである。 そうすると，民事訴訟法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び本件全証拠(特に，甲Ｂ５，乙Ｂ９，１０)に基づき相当な損害額を認定することとなるが，本件においては，被控訴人ＦＦの経営指導義務の不履行により１箇月につき１店舗当たり２万円相当の損害(損益の悪化)が生じたものと認めるのが相当である。 上野店及び門仲店の営業期間はいずれも１５箇月であるから各店の損害額は３０万円(合計６０万円)となる。 ウ よって，控訴人Ｘ３に対し，被控訴人ＦＦは１７４０万円，被控訴人ＶＬは１６８０万円を支払うべき義務を負う。 被控訴人らは，１６８０万円の限度で連帯支払義務を負う。 ６ 被控訴人ＦＦの反訴請求(競業避止義務違反関係)について (１)被控訴人ＦＦは，本件各ＦＣ契約の競業避止義務条項(１(１)オ(コ))を根拠として反訴請求をするが，被控訴人ＦＦが，控訴人らに対して，本件ＦＣ契約の終了後も競業避止条項を適用して，競業避止義務の履行を求めて差止請求をしたり，競業避止義務の不履行による違約金を請求したりすることは，被控訴人らが前記認定のとおり詐欺的行為によって本件ＦＣ契約の締結を控訴人らに勧誘し，かつ，フランチャイズとしての経営指導を行わず，控訴人らがノウハウをほとんど受けていないという経緯に照らすと，信義誠実の原則に違反し，権利の濫用であって，許されないものというべきである。 (２)したがって，被控訴人ＦＦの営業差止請求及び競業避止義務違反による違約金請求は，全部理由がない。 ７ 結論 以上によれば，控訴人Ｘ１の請求は被控訴人ＦＦに対し１２４６万円，被控訴人ＶＬに対し１０５０万円の限度で，控訴人Ｘ２の請求は被控訴人ＦＦに対し２０００万円，被控訴人ＶＬに対し１９８０万円の限度で，控訴人Ｘ３の請求は被控訴人ＦＦに対し１７４０万円，被控訴人ＶＬに対し１６８０万円の限度でそれぞれ認容すべきであり，被控訴人ＦＦの反訴請求は全部棄却すべきである。これと異なる原判決は，主文のとおり変更すべきである。なお，控訴人Ｘ２の当審における予備的請求は，これに対応する主位的請求(加盟保証金の返還請求)が全部認容されたことから，判断の必要がないものである。 よって，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１７民事部 裁判長裁判官 南敏文 裁判官 小泉博嗣 裁判官 野山宏 以上：6,125文字
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