| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > なんでも参考判例 > |   |
| 令和 2年 4月22日(水):初稿 |
|
○他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法(リツイート)によりなされたツイッター上の投稿が、名誉毀損に該当するとして、リツイートをした者に民法７０９条の不法行為責任を認めた令和元年９月１２日大阪地裁判決(判時２４３４号４１頁)関連部分を紹介します。 ○超有名人の本訴原告・反訴被告(以下「原告」という。)が、ツイッターにおける有名ジャーナリストの本訴被告・反訴原告(以下「被告」という。)のリツイート投稿が名誉毀損に当たると主張して１００万円の損害賠償を求め、被告は、原告による本件提訴が訴権の濫用である「スラップ」に当たるとして３００万円の反訴請求をしましたが、大阪地裁は、超有名人に軍配を上げました。 ○私はツイッターは利用していませんが、他人ツイッターを見ると、リツイート投稿が頻繁に見られます。判決は、元ツイートをそのまま引用するリツイートは，ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，リツイートの投稿者が，自身のフォロワーに対し，当該元ツイートの内容に賛同する意思を示す表現行為と解するとしています。安易なリツイートに対する戒めです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本訴被告は，本訴原告に対し，３３万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 本訴原告のその余の請求を棄却する。 ３ 反訴原告の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを５分し，その１を本訴原告・反訴被告の負担とし，その余を本訴被告・反訴原告の負担とする。 ５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 本訴被告は，本訴原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴 反訴被告は，反訴原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２９年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の概要 本訴請求は，本訴原告・反訴被告(以下，単に「原告」という。)が，ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)における本訴被告・反訴原告(以下，単に「被告」という。)の投稿(以下「本件投稿」という。)が原告に対する名誉毀損に当たると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用の合計１１０万円及びこれに対する不法行為日(本件投稿の日)である平成２９年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 反訴請求は，被告が，原告による本訴提起行為(以下「本件提訴」という。)が訴権の濫用である「スラップ」に当たると主張して，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，肉体的・精神的・財産的損害として３００万円及びこれに対する不法行為日(本訴提起日)である平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (中略) 第３ 争点に対する判断 １ 争点１(名誉毀損の有無)について (１)本件投稿の行為主体(責任の帰属主体)について 前提事実(２)のとおり，本件投稿は，リツイートの形式で，何ら被告によるコメントを付すことなく投稿されたツイートであるところ，被告は，この点を指摘して，本件投稿は本件元ツイートの投稿者の発言とみるべきであると主張する。 そこで検討するに，ツイッターにおいては，投稿者は，自己の発言を投稿するのみならず，他者の投稿(元ツイート)を引用する形式で投稿(リツイート)することができるところ，リツイートの際には，自己のコメントを付して引用することや，自己のコメントを何も付さずに単に元ツイートをそのまま引用することもできる。そして，投稿者がリツイートの形式で投稿する場合，被告が主張するように，元ツイートの内容に賛同する目的でこれを引用する場合や，元ツイートの内容を批判する目的で引用する場合など，様々な目的でこれを行うことが考えられる。 しかし，他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介(拡散)して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合，何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く，投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく，当該元ツイートに対する批判的ないし中立的なコメントを付すことが通常であると考えられる。 したがって，ツイッターが，１４０文字という字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークであって，その利用者において，詳細な説明や論述をすることなく，簡易・簡略な表現によって気軽に投稿することが想定される媒体であることを考慮しても，上記のような，何らのコメントも付加せず元ツイートをそのまま引用するリツイートは，ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，例えば，前後のツイートの内容から投稿者が当該リツイートをした意図が読み取れる場合など，一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような特段の事情の認められない限り，リツイートの投稿者が，自身のフォロワーに対し，当該元ツイートの内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解するのが相当である。 そうすると，本件投稿においては，本件投稿前後のツイートに被告が本件元ツイートを引用した意図が読み取れるようなものはなく(甲５)，他に一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような上記特段の事情は認められないから，本件投稿で引用された本件元ツイートの内容は，本件投稿の投稿者である被告による，本件元ツイートの内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての被告自身の発言ないし意見でもあると解するのが相当であり，被告は，本件投稿の行為主体として，その内容について責任を負うというべきである。 被告は，本件投稿について，本件元ツイートを情報提供の趣旨でリツイートしたに過ぎないから，本件投稿は本件元ツイートの投稿者の意見とみるべきである旨主張するが，仮に，被告が本件投稿を行った主観的意図がフォロワーに対する情報提供という点にあったとしても，前記のとおり，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすると，何のコメントも付さないままリツイートするという本件投稿の態様からすれば，その情報提供には本件元ツイートの内容に賛同する被告の意思も併せて示されていると理解されるというべきであるから，この点に関する被告の主張は採用できない。 (２)本件投稿の名誉毀損行為該当性について ア 一般に，名誉毀損の成否が問題とされている表現が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかについては，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準として，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものであり，そのような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは，意見ないし論評の表明に属するものというべきである。 また，人の社会的評価を低下させる表現は，事実の摘示であるか，意見ないし論評の表明であるかを問わず，人の名誉を毀損するというべきであるところ，ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評の表明が人の社会的評価を低下させるかどうかは，当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準としてその意味内容を解釈して判断すべきものと解される。 (以上につき，最高裁昭和２９年(オ)第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁，最高裁平成６年(オ)第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁，最高裁平成１５年(受)第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照) そこで，これらを前提に，以下，本件投稿が原告に対する名誉毀損行為に該当するかについて検討する。 イ 本件投稿の性質について (ア)本件投稿は，前提事実(２)ア(ア)のとおり，「Ｄ氏，Ｅ議員の党代表「茶化し」２度目．．．Ｆ代表「２０歳も年下に我慢している」」との一文(以下「前文」という。)及びＵＲＬを前置きした上で，「Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！」との一文(以下「本文」という。)を記載するものである。 そして，この本文は，原告が「２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだ」との事実を記載するもので，原告が生意気な口をきいたＡの幹部等と自殺した人物が同一であること(自殺した人物が，原告が生意気な口をきいた幹部等に含まれること)を明確に指摘しているわけではなく，必ずしも原告がＡの幹部等に生意気な口をきいたことにより当該幹部を直接自殺に追い込んだと明示しているわけではないものの，他方で，原告が「生意気な口をき」いた人物と「自殺にまで追い込」まれた人物が別人であることをうかがわせる記載はなく，「２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき」の部分と「自殺にまで追い込んだ」の部分は読点を挟んで順接されており，原告が「生意気な口をき」いた人物について「Ａの幹部たち」として特定した後に続く「自殺にまで追い込」まれた人物については何ら特定・限定する文言を付していないことからすると，一般の閲読者の普通の読み方と注意を基準とすれば，「自殺にまで追い込」まれた人物は，原告が「生意気な口をき」いた人物である「Ａの幹部たち」のうちの誰かを指すものと理解される表現というべきである。 そして，この表現部分が本文のほとんどを占めており，後記ウに説示するとおり，それ自体が原告の社会的評価に影響する事実であることに照らすと，この表現部分が本件投稿の中心的部分であり，それは証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，本件投稿は，「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」事実を摘示する表現と認めるのが相当である。 (イ)これに対し，被告は，本件投稿の読み方は，本件投稿の文言のみならず，これに先行する報道内容，本件元ツイートの投稿者の意図や被告の意図のほか，本件投稿前後の状況をも含めて検討すべきである旨主張し，そのようにして本件投稿を検討すれば，仮に，本件投稿が被告の表現と理解されるとしても，本件投稿は，本文末尾の「忘れたのか！恥を知れ！」との部分を表現の核心的部分とする原告の言動に対する被告の意見論評であり，その前提となる重要な事実は，「〔１〕原告が，Ａ知事という権力的立場でＡの職員を威圧していた事実，〔２〕当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に，原告が関与していた事実，〔３〕Ａの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実」の３点であって，原告がＡ職員に直接圧力をかけて当該職員を自殺に追い込んだか否かではない旨主張する。 しかし，そもそも，被告の指摘するＡ職員の自殺に関する先行報道のほとんどは，本件投稿から約５年あるいはそれ以上前の平成２２年ないし平成２４年の出版物であり(乙５２ないし５４，５６ないし６０，６７)，本件投稿時点において，本件投稿に係るＡ職員の自殺に関する報道や出版物等の内容は，検索機能を通じてネットニュースやＡホームページ等で確認することができる(乙６１，６２ないし６６)にとどまると解されることに鑑みれば，本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり，一般的な閲読者が，被告指摘にかかる上記先行報道の内容を認識していることを前提とすることは相当とはいえない。また，本件投稿の一般的な閲読者(受信者)の注意と読み方を判断するにあたり，発信者である本件元ツイートの投稿者や被告の，表現内容に現れていない内心の意図を考慮することも相当であるとはいえない。 さらに，本件投稿前後の状況についても，確かに，別紙１のとおり，本件投稿の表示形式からすると，本件投稿に表示されたリンク先のＵＲＬは，前文と同タイトルのＧ新聞のインターネット上の記事(乙２６)と関連するウェブページである可能性が高いと認められ，また，本件投稿に先立ち，原告がＥ議員について，複数回「ボケ！」などと記載する内容のツイートをしている(乙９９)事実は認められる。しかし，前記(１)で説示した，字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークとしてのツイッターの性質を前提とすれば，ツイッターの利用者は，その利用の簡便さから，気軽に，容易に情報を発信(投稿)できる一方，そのように発信(投稿)されたツイートを大量に受信するのであり，自ら新聞や週刊誌を購入・閲読する読者に比して，受動的な立場で情報に接する側面があることは否定できないことからすると，そのようなツイッターの一般の利用者(閲読者)は，必ずしも，本件投稿に表示されたリンク先のウェブページや本件投稿に先立つ原告のツイート内容まで逐一確認するものとは認め難いというべきである。したがって，本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり，一般的な閲読者が，上記リンク先の記事や本件投稿に先立つ原告のツイートを認識していることを前提とすることも相当でないというべきである。 以上に検討したとおり，上記被告の主張は，その前提自体が採用できず，本件投稿で摘示された事実を，被告の主張する「〔１〕原告が，Ａ知事という権力的立場でＡの職員を威圧していた事実，〔２〕当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に，原告が関与していた事実，〔３〕Ａの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実」と理解することはできない。 また，「忘れたのか！恥を知れ！」との表現部分は，原告の言動を非難する表現ではあるものの，自己の見解を具体的に述べるものではなく，抽象的に非難する言葉を記載しただけのものであり，それが，「Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだこと」という，それ自体原告の社会的評価を低下させる事実を記載した文言に続くものであることからすると，本件投稿を全体としてみた場合，上記(ア)に説示したとおり，表現の中心的部分は「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」との事実を摘示する部分というべきであるから，本件投稿が意見・論評の表明であるとの被告の主張も採用できない。 ウ 本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について (ア)上記イ(ア)のとおり，本件投稿は，被告が「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」との事実を摘示するものであるところ，本件投稿の一般の閲読者の注意と読み方を基準とすれば，同事実は，原告について，部下職員を自殺に追い込むようなパワーハラスメントを行った人物であるとの印象を与えるものであるから，本件投稿は原告の社会的評価を低下させる表現であると認められる。 (イ)この点，被告は，本件投稿の内容は，既に出版物等で繰り返し指摘・論評されてきたものであるから，原告の社会的評価は既に低下しており，本件投稿は新たに原告の社会的評価を低下させるものではない旨主張する。 しかし，被告自身も自認するとおり，本件投稿にかかるＡ職員の自殺に関する先行報道や出版物の記載(乙５２ないし５４，５６ないし６１，６７)は，いずれも「原告が職員に対して直接行った言動を理由に当該職員が自殺した。」というものではなく，本件投稿の内容は先行する報道や出版物と同じものとはいえない。また，そもそも，本件投稿が，人の社会的評価を低下させる表現である以上，本件投稿が摘示する事実が既に他の表現媒体によって報道等されているか否か，公知の事実となっているか否かにかかわらず，原告の名誉を毀損することに変わりはなく，原告に対する不法行為を構成するものというべきである。 したがって，いずれにしても，この点に関する被告の主張は採用できない。 エ 以上に検討したところによれば，本件投稿は，被告の原告に対する名誉毀損行為に該当する。 (中略) ４ 争点４(本件提訴についての不法行為の成否)について 被告は，本件提訴がスラップとして訴権の濫用に当たるとして，前記のとおり主張するが，「被告による本件投稿について不法行為が成立し，原告にこれと相当因果関係のある損害(慰謝料)が認められる。」という原告の主張に理由があることは上記１ないし３で説示したとおりであって，被告の主張する名誉毀損訴訟におけるスラップ該当性の要件を前提としたとしても，本件提訴がスラップに該当する余地はないといわざるを得ない。 したがって，原告の本訴請求についてスラップを理由として却下判決を求める被告の本案前の抗弁の主張は採用できず，また，被告の反訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 ５ 以上によれば，原告の本訴請求は，３３万円及びこれに対する遅延損害金を求める限度で理由があり，その余の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がない。 よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１３民事部 裁判長裁判官 末永雅之 裁判官 重高啓 裁判官 青木崇史 以上：7,448文字
|
