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| 平成31年 1月11日(金):初稿 |
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○「マンション管理組合委託管理会社名義管理費等預金の帰属について１」の続きで、ここで紹介した平成１２年１２月１４日東京高裁判決(判時１７５５号６５頁)の必要部分を紹介します。 ○同判決は、 ①マンションの管理会社が区分所有者から徴収した管理費を原資とする定期預金は、区分所有者団体ないし管理組合法人に帰属する、 ②マンションの区分所有者団体に帰属すべき定期預金につき、銀行が管理会社の預金としてその関連会社に対する債権の担保として質権を設定しても、真実の預金者たる区分所有者団体に対抗できない ことを明らかにしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 原判決中控訴人ら敗訴の部分を取り消す。 二 原判決別紙預金目録２記載の定期預金債権(元本額１６６８万８０５５円)が控訴人ルイマーブル乃木坂管理組合法人に帰属することを確認する。 三 被控訴人株式会社東京三菱銀行は、控訴人ルイマーブル乃木坂管理組合法人に対し、１６６８万８０５５円及びこれに対する平成４年９月１９日から支払済みまで年２．６９５パーセントの割合による金員を支払え。 四 原判決別紙預金目録１記載の定期預金債権(元本額８９９万５５１６円)が控訴人アルベルゴ御茶ノ水管理組合法人に帰属することを確認する。 五 被控訴人株式会社東京三菱銀行は、控訴人アルベルゴ御茶ノ水管理組合法人に対し、８９９万５，５１６円及びこれに対する平成４年２月２６日から支払済みまで年２．４パーセントの割合による金員を支払え。 六 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人らの負担とする。 七 この判決の第三項及び第五項は、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 控訴人ルイマーブル乃木坂管理組合法人(以下「参加人ルイマーブル」という。)の控訴の趣旨 １ 原判決中参加人ルイマーブル敗訴部分を取り消す。 ２ 主文第二、三、六項同旨 ３ 仮執行宣言 二 控訴人アルベルゴ御茶ノ水管理組合法人(以下「参加人アルベルゴ」という。)の控訴の趣旨 １ 原判決中参加人アルベルゴ敗訴部分を取り消す。 ２ 主文第四ないし六項同旨 ３ 仮執行宣言 第二 事案の概要 本件は、マンションの管理者であった株式会社Ｂ社(以下「Ｂ社」という。)が区分所有者から徴収した管理費等を原資とする原判決別紙預金目録１ないし３記載の定期預金(以下「本件定期預金１、２、３」という。)の帰属を巡る訴訟である。 一 前提事実 (一)Ｂ社は、不動産業者である株式会社Ａ社(以下「Ａ社」という。)の建築、分譲したマンションの管理業務を行うことを主な目的として昭和５０年９月９日に設立された同社の子会社であり、平成４年１１月に破産するまで、これらのマンションの管理業務を行っていた。 Ａ社は、平成４年１１月２０日、東京地方裁判所において破産宣告を受けた。 Ｂ社も、同月３０日、同裁判所において破産宣告を受け、同日、弁護士奥野善彦が破産管財人に選任された(東京地方裁判所平成４年(フ)第３６４４号)。(〈証拠略〉) (二)ルイマーブル乃木坂マンションは、Ａ社が昭和５３年に建築し分譲を開始したマンションであり、参加人ルイマーブル(ルイマーブル乃木坂管理組合法人)は、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)３条の定めるルイマーブル乃木坂マンション区分所有者の団体であり、平成４年１２月５日に開催された区分所有者の集会において管理組合法人を設立することが決議され、平成５年１月１９日に設立登記がされたことにより、法人格を取得したものである(同法４７条１項)。 アルベルゴ御茶ノ水マンションは、Ａ社が昭和５２年に建築し分譲を開始したマンションであり、参加人アルベルゴ(アルベルゴ御茶ノ水管理組合法人)は、区分所有法３条の定めるアルベルゴ御茶ノ水マンション区分所有者の団体であり、平成４年１２月１８日に開催された区分所有者の集会において管理組合法人を設立することが決議され、平成５年１月１８日に設立登記がされたことにより、法人格を取得したものである(同法４７条１項)。(争いのない事実、弁論の全趣旨) (三)Ｂ社は、平成４年１１月まで、ルイマーブル乃木坂マンション、アルベルゴ御茶ノ水マンションその他Ａ社が分譲したマンションについて、区分所有法の定める「管理者」の地位にあり、かつ各区分所有者との間の管理委託契約により管理業務の委託を受けた管理会社であった。 この時期まで、右各マンションの区分所有者は、管理規約の定めるところに基づき、Ｂ社と管理委託契約を締結し、これらの規約及び契約に従って、マンション毎に開設されたＢ社名義の普通預金口座に保証預り金のほか毎月の管理費、修繕積立金等を送金して支払い、Ｂ社は、右各口座の預金通帳及び銀行印を保管し、そこから管理業務に必要な費用を支払い、Ｂ社としての管理報酬を受領し、管理費の剰余金、修繕積立金及び保証預り金が一定の額に達すると、これらを順次定期預金に組み替えて貯蓄していた。(〈証拠略〉) (四)前記(三)により形成された預金として、平成４年１１月２５日当時、被控訴人東京三菱銀行(以下「一審被告」という。)に本件定期預金１、２、３が存在していた。(争いのない事実) (五)一審被告は、Ａ社に対する債権を担保するため、原判決添付の「預金担保設定一覧表」のとおり、Ｂ社の連帯保証のもとに、Ｂ社より、本件定期預金２につき平成２年９月１８日に、本件定期預金１につき平成４年２月２５日に、本件定期預金３につき平成４年３月９日に質権の設定を受けていた。(以下「本件質権設定」という。) 一審被告は、Ａ社が破産宣告を受けた後の平成４年１１月２６日をもって、右質権の実行により、本件定期預金１、２の全部及び本件定期預金３の一部の返還請求債権を取り立て、Ａ社の一審被告に対する４７０９万０７６３円の債務の弁済に充て、平成４年１２月ころ、Ｂ社の破産管財人(以下「一審原告」という。)に対してその旨通知した。(以下「本件質権実行」という。)(〈証拠略〉) (六)原審〔１〕事件は、一審原告が一審被告に対し、本件定期預金１ないし３が破産財団に帰属することを主張してその返還を求めた事案、原審〔２〕事件は、参加人ルイマーブルが本件定期預金２が参加人ルイマーブルに帰属することを主張して一審原告及び一審被告に対しその確認を求め、一審被告に対しその返還等を求めた事案、原審〔３〕事件は、参加人アルベルゴが本件定期預金１が参加人アルベルゴに帰属することを主張して一審原告及び一審被告に対しその確認を求め、一審被告に対しその返還等を求めた事案である。 原判決は、一審原告の〔１〕事件請求、参加人ルイマーブルの〔２〕事件請求、参加人アルベルゴの〔３〕事件請求をいずれも棄却した。 これに対し、参加人ルイマーブル及び同アルベルゴは控訴したが、一審原告は控訴しなかった。 したがって、当審においては本件定期預金３は審理の対象になっていない。 二 争点 １ 本件定期預金の預金者は、各マンションの区分所有者団体(参加人ら)かＢ社か ２ 右預金者が区分所有者団体(参加人ら)である場合、本件質権実行に民法４７８条(債権の準占有者への弁済)の類推適用があるか ３ 右預金者が区分所有者団体(参加人ら)である場合、本件質権設定に民法９４条２項(通謀虚偽表示)の類推適用があるか (中略) 第三 当裁判所の判断 一 本件定期預金の預金者について １〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。 (一)Ａ社は、建築したマンションを分譲するに際し、区分所有権の買主に対して自ら作成したマンション管理規約及び使用細則を提示してその承認を求めるとともに、右買主(区分所有者)とＢ社との間で管理委託契約を締結させていた。 右管理規約及び管理委託契約においては、次のとおり定められていた。(〈証拠略〉) (管理規約) (１)Ｂ社が「管理者」となる。 (２)各区分所有者は、建物供用部分の通常の管理費をその持分に応じて負担し、定められた管理費を毎月「管理者」に支払う。 (３)各区分所有者は、建物供用部分の修繕費をその持分に応じて負担し、定められた修繕積立金を毎月「管理者」に支払う。修繕積立金は理由の如何を問わず払い戻さない。「管理者」は、修繕積立金を取り崩して修繕費を支払い、なお、不足する場合、修繕費を追加徴収することができる。 (４)各区分所有者は、保証預り金を「管理者」に預け入れる。保証預り金は各区分所有者がその資格を失った場合に返還する。 (管理委託契約) (１)Ｂ社が行う業務は、経理事務、折衝業務、修繕業務、設備保守点検業務、清掃業務、受付業務等とする。 (２)区分所有者は、管理費、修繕積立金をＢ社に支払う。 (３)管理費は、Ｂ社が前記(１)の業務を行うために必要な費用及びＢ社の管理報酬(管理費の１５パーセント)に当てる。管理費の剰余金は管理預り金として積み立て、管理費が不足した場合、それを取り崩して充当できる。 (４)Ｂ社は、毎年年末において当該年度の会計報告をする。 (５)Ｂ社は、各区分所有者から保証預り金を預かる。各区分所有者がその資格を失った場合、Ｂ社は、これを返還する。 (二)各区分所有者は、右管理規約及び管理委託契約に従い、マンション毎に開設されたＢ社名義の普通預金口座に保証預り金のほか毎月の管理費、修繕積立金等を送金して支払っていた。 右支払手続は、各区分所有者と銀行との間の自動引落(振替)契約によって行われ、当該引落口座を開設する銀行は、主としてＡ社が分譲したマンションの建設に融資者として関与した銀行が選定されていた。 (三)Ｂ社は、右管理規約及び管理委託契約に従い、各区分所有者から管理費等の支払いを受けるため、各マンションの近くに所在する銀行にＢ社名義の普通預金口座を開設した。右普通預金口座は、各マンション専用とされ、他のマンションの管理費等やＢ社固有の資金が入金されることは一切なかった。 Ｂ社は、この普通預金口座から管理に要する諸費用とＢ社が受領すべき管理報酬を支出し、管理費の剰余金や修繕積立金等がある程度多額になると、これを定期預金にしていた。 Ｂ社は、第１０期(昭和５９年９月１日から昭和６０年８月３１日)までの決算報告書では、各マンションの管理費等を原資とする預金を貸借対照表の資産の部に各マンション名を付記して計上し、各マンションの保証預り金、積立金、管理金預り金等を「マンション管理預り金」として貸借対照表の負債の部に計上していた(〈証拠略〉)が、顧問の公認会計士からそのような経理処理は適切でないとの指摘を受けて、第１１期(昭和６０年９月１日から昭和６１年８月３１日)からの決算書報告書においては、右預金を資産として計上せず、「マンション管理預り金」も負債として計上しないこととした(甲２２ないし２７)。 Ｂ社は、毎年、各マンション毎に「管理費収支決算書」等を作成して、全区分所有者に配付していた。右書面には、管理費収支決算書、修繕積立金収支決算書及び貸借対照表が含まれており、貸借対照表の資産の部には管理費等の剰余金等を原資とする普通預金及び定期預金が記載され、管理費収支決算書の部には右普通預金の利息が計上され、修繕積立金収支決算書の収入の部には、右定期預金の利息が計上されていた。(〈証拠略〉) Ｂ社は、管理組合が結成され、あるいは管理組合法人が設立されて、管理組合の理事あるいは管理組合法人の理事から各マンションの管理費等を原資とするＢ社名義の預金の名義変更を求められたときは、これらの預金は管理組合あるいは管理組合法人に帰属する財産であるとの考えのもとに、これに応じ、管理組合の理事名義あるいは管理組合法人の理事名義等に名義を変更し、印鑑を変更していた。 (四)本件定期預金１、２の原資及び資金の流れは次のとおりである。 (本件定期預金２) (１)昭和５２年から昭和５３年にかけて分譲されたルイマーブル乃木坂マンションにおいては、そのころ一審被告六本木支店に開設されたＡ名義の普通預金口座(口座番号〈略〉、口座名義「株式会社Ａ」、本件普通預金口座２)が管理費等の振込口座とされた。 (２)Ａは、本件普通預金口座２の残高が多額となったことから、昭和５８年３月１７日、同口座よりの１，４５０万円をもって定期預金口座(一審被告荻窪支店、口座番号〈略〉)を開設した。その後、右定期預金口座は、一審被告荻窪支店から一審被告東京駅前支店に移管された。 (３)Ａは、平成２年９月１８日、前記(２)の定期預金口座を解約し、同日、同口座の金利を元本に組み入れた１，４９５万８，２０１円をもって定期預金口座(一審被告東京駅前支店、口座番号〈略〉)を新規に開設した。(同日、質権設定) (４)前記(３)の定期預金口座は、利息元加方式で書替継続され、平成４年１１月２５日時点では、１，６６８万８，０５５円の本件定期預金２(口座番号〈略〉)となっていた。 (本件定期預金１) (１)昭和５２年から昭和５３年にかけて分譲されたアルベルゴ御茶ノ水マンションにおいては、そのころ住友銀行神田支店に開設されたＡ名義の普通預金口座(口座番号〈略〉、本件普通預金口座１)が管理費等の振込口座とされた。 (２)Ａは、本件普通預金口座１の残高が多額となった段階で１部を同銀行同支店の定期預金にしていたが、昭和５８年２月１４日、一審被告の豊栄土地開発に対する債権の担保に当てるため、住友銀行神田支店の右普通預金及び定期預金からの合計８００万円をもって一審被告荻窪支店にＡ名義の定期預金口座(口座番号〈略〉、口座名義「株式会社Ａ 御茶ノ水口」)を開設した。その後、右定期預金口座は一審被告荻窪支店から一審被告東京駅前支店に移管された。 (３)Ａは、平成３年２月２５日、前記(２)の定期預金口座及び他の４マンションの定期預金口座を解約し、これらの口座の金利を元本に組み入れた３，２１０万７，２８９円をもって大口定期預金口座(一審被告東京駅前支店)を開設したが、平成４年２月２５日、元の原資どおりの金額に従い５口に分割し、アルベルゴ御茶ノ水マンションの管理費等を原資とする定期預金として８９９万５，５１６円の定期預金口座(一審被告東京駅前支店、口座番号〈略〉、口座名義「株式会社Ａ 御茶ノ水口」)(本件定期預金１)を新規に開設した。(同日質権設定) 以上：5,932文字
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