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| 平成31年 1月10日(木):初稿 |
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○「マンション管理組合は共用部分占有者ではないとした高裁判決紹介」で紹介した平成２９年３月１５日東京高裁判決(判タ１４５３号１１５頁、判時２３８４号３頁)は、マンション共用部分占有者は管理組合ではなく区分所有者全員であるとしましたので、この判決の論理では、共用部分に瑕疵があって損害が発生した場合、民法７１７条占有者責任は区分所有者全員になります。 ○この場合、損害を被った人が、区分所有者全員を相手に損害賠償請求の訴えを提起するは、区分所有者が数百人もいるような大規模マンションでは、現実的には大変であり、管理組合が共用部分の占有者として、訴えの相手方になった方が良いような気もします。マンション共用部分の瑕疵を理由に区分所有者全員を相手にした裁判例は、現時点では見つかっていません。 ○マンション管理組合が支払責任を負った場合、支払責任を履行するにはマンション管理組合に帰属する財産が必要ですが、マンション管理組合は管理費や修繕費積立金等をマンション管理組合名義で預金しているのが普通です。マンションの管理組合は、管理費徴収・管理業務は、専門の管理会社に委託するのが一般的です。 ○分譲マンション建築主Ａ社が、Ａマンション分譲の際、区分所有者の買主に対し、自ら作成した管理規約・使用規則の承認を求め、Ｂ社を管理者として、区分所有者とＢ社との間に管理委託契約を締結させて、Ｂ社にＡマンション管理業務を委託して、Ｂ社が自己名義でＣ銀行にＡマンション管理費・修繕積立金等を預金し、Ｂ社はＣ銀行に自己の借入金の担保としてマンション管理費・修繕積立金の預金について質権を設定し、Ｂ社が、破産宣告を受け、破産管財人Ｄが就任し、Ｃ銀行に対し、質権設定は無効として、Ａマンション管理費・修繕積立金の預金の返還を求める訴訟を提起し、Ａマンション分譲後成立した管理組合法人Ｅが、その預金は自己に帰属するとして参加して争った事案があります。 ○一審平成１０年１月２３日東京地裁判決(金商１０５３号３７頁)は、 マンションの管理会社が自己の名をもってした管理費を原資とする預金は、区分所有者団体ではなく管理会社に帰属するもので、質権設定も無効ではないとして、破産管財人・参加人いずれの請求も棄却しました。この事案の控訴審平成１２年１２月１４日東京高裁判決(判時１７５５号６５頁)は、マンションの管理会社が区分所有者から徴収した管理費を原資とする定期預金は、区分所有者団体ないし管理組合法人に帰属する、また、マンションの区分所有者団体に帰属すべき定期預金につき、銀行が管理会社の預金としてその関連会社に対する債権の担保として質権を設定しても、真実の預金者たる区分所有者団体に対抗できないとして、参加人であるＡマンション管理組合法人Ｅの主張を認めました。 ○Ａマンション区分所有者は、管理費・修繕積立金をＢ社名義預金口座に送金して支払い、これをＢ社が自己名義の定期預金に振り替えていた事実が明らかであり、Ｂ社名義定期預金の原資はＡマンション区分所有者管理費・修繕積立金であることが明白であることからの結論です。現在は、管理を委託されたＢ会社(管理会社)は自己名義ではなく、管理組合法人Ｅの名義で預金するのが普通ですので、このような問題は生じませんが、管理組合法人Ｅ名義でのＡマンション区分所有者管理費・修繕積立金の預金の帰属は、Ａマンション区分所有者なのか、管理組合法人Ｅなのかについて問題が残ります。現在、この問題についての判例を探しているところです。 以上：1,454文字
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