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| 平成29年 2月25日(土):初稿 |
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○平成２９年２月は２週続けて２件の葬儀に参列する機会がありました。前から人が亡くなったときの埋葬までの手続に関する法的規制をまとめたいと思っておりました。以下、取り敢えず、死者を葬るための法律・政令・省令等の必要条文を羅列します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．戸籍法 第８６条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から７日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から３箇月以内）に、これをしなければならない。 ２ 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添附しなければならない。 一 死亡の年月日時分及び場所 二 その他法務省令で定める事項 ３ やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。 第８７条 左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。 第一 同居の親族 第二 その他の同居者 第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人 ２ 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。 ２．医師法 第１９条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。 ２ 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。 ※死体検案書と死亡診断書 医師が治療中の患者が、その傷病で死亡した場合は、死亡診断書が作成される。なお、この場合、治療中の患者を死亡直後に医師が診る行為は「検案」ではなく「診察」とされる。 それ以外の場合（医師が治療中でない人が死亡した場合、治療中の傷病以外の原因で死亡した場合）には、死体検案書が作成される。 ３．墓地埋葬法 第２条 この法律で「埋葬」とは、死体（妊娠４箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう。 ２ この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。 ３ この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 ４ この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。 ５ この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事（市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）の許可を受けた区域をいう。 ６ この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。 ７ この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。 第３条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠７箇月に満たない死産のときは、この限りでない。 第４条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。 ２ 火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。 第５条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。 第８条 市町村長が、第５条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。 第14条 墓地の管理者は、第８条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。 ２ 納骨堂の管理者は、第８条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。 ３ 火葬場の管理者は、第８条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。 ４．墓地埋葬法施行規則 第１条 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）第５条第１項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の埋葬又は火葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第２項に規定する市町村長に提出しなければならない。 一 死亡者の本籍、住所、氏名（死産の場合は、父母の本籍、住所、氏名） 二 死亡者の性別（死産の場合は、死児の性別） 三 死亡者の出生年月日（死産の場合は、妊娠月数） 四 死因（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項から第４項まで及び第７項に規定する感染症、同条第８項に規定する感染症のうち同法第７条に規定する政令により当該感染症について同法第30条の規定が準用されるもの並びに同法第６条第９項に規定する感染症、その他の別） 五 死亡年月日（死産の場合は、分べん年月日） 六 死亡場所（死産の場合は、分べん場所） 七 埋葬又は火葬場所 八 申請者の住所、氏名及び死亡者との続柄 ５．船員法 第１５条（水葬） 船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、国土交通省令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。 ６．船員法施行規則 第４条（水葬） 船長は、次のすべての条件を備えなければ死体を水葬に付することができない。 一 船舶が公海にあること。 二 死亡後二十四時間を経過したこと。ただし、伝染病によつて死亡したときは、この限りでない。 三 衛生上死体を船内に保存することができないこと。ただし、船舶が死体を載せて入港することが禁止された港に入港しようとするときその他正当の事由があるときは、この限りでない。 四 医師の乗り組む船舶にあつては、医師が死亡診断書を作成したこと。 五 伝染病によつて死亡したときは、十分な消毒を行つたこと。 第５条 船長は、死体を水葬に付するときは、死体が浮き上らないような適当な処置を講じ、且つ、なるべく遺族のために本人の写真を撮影した上、遺髪その他遺品となるものを保管し、相当の儀礼を行わなければならない。 以上：2,750文字
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