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| 平成28年 7月22日(金):初稿 |
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○「マンション敷地駐車場建物に関する平成7年12月26日福岡高裁判決紹介１」の続きで概要説明です。 先ず事案概要です。 ・Ｙは、本件マンションを分譲業した業者で、マンションの敷地について登記簿上１万分の９０の共有持分権を有し、マンション敷地一角に平家建ての駐車場（屋上も利用）を所有して賃貸 ・Ｘは、本件マンションの管理組合の理事長であり、管理組合の総会決議により訴訟追行権者に選任された者 ・Ｘは、Ｙに対し、本件マンションは完売されたから、Ｙに留保された本件土地の共有持分は存在せず、Ｙは駐車場建物により本件土地部分を不法に占有してとして、土地共有持分権侵害による損害賠償ないし駐車場建物敷地の利用による利得の返還を求めた ・Ｙは、マンション敷地の共有持分を留保しており、駐車場敷地については、地上権、使用借権、団地建物所有による敷地利用権を有すると主張 ○争点は以下の通りです。 １．マンション敷地共有権者 Ｘは、分譲マンション区分所有者全員の共有と主張し、Ｙは、自己も１万分の９０の共有持分権利者と主張 ２．Ｙの駐車場建物敷地占有権限の有無 Ｙは、本件マンション分譲に際し、Ｙ所有駐車場建物の所有と専用使用することを説明し、Ｘらはこれを承認して分譲を受けたのでＸらとの間で地上権設定契約成立、またはＹは共有持分権に伴う敷地利用権があり、または８０００万円を投じて駐車場建物を建築しＸらに低廉価格で賃貸しているのに明渡を求めるのは権利濫用と主張 Ｘは、Ｙは共有持分権での議決権行使、費用負担もせず、実質は共有持分権を有していないのでＹの敷地利用権の主張は前提を欠き、また、本件駐車場建物は原始管理規約においても団地建物の対象とされておらず地上権設定もない ３．金員請求権の存否 Ｘは、Ｙによる本件駐車場建物敷地部分使用について賃料相当額損害賠償義務ないし不当利得返還義務があると主張 Ｙは、本件駐車場建物敷地部分使用は、地上権ないし敷地利用権等法律上の原因があり、不法行為ないし不当利得による返還債務は生じないと主張 ○これについての福岡高裁判断概要は以下の通りです。 ・Ｙも１万分の９０の共有持分権を有する共有者の一人 ・本件マンション分譲の際の重要事項説明書には、「一敷地内にＡ棟とＢ棟のマンションと駐車場（Ｙ所有）と別敷地内にＣ棟（予定）からなっています」と記載 ・売買契約書・原始管理規約には、「駐車場」の記載はあるが「駐車場建物」の記載はない ・本件駐車場建物の屋上駐車場は一区画当たり月額７０００円、一階駐車場は一区画当たり月額１万１０００円であり、Ｙがその利益を収受 ・マンション分譲の際の「散らし」、「物件説明書」、「重要事項説明書」には、「駐車場（Ｙ所有）」の記載はあるが、この駐車場の根拠となる権利・収益帰属先等の説明がなく地上権設定契約等は認められない ・Ｙが本件駐車場建物から生じる収益をもって本件駐車場建物の建設に要した費用を回収した暁には、本件駐車場建物の所有権を最終的にマンションの区分所有者らに帰属させることを内容とする土地の使用貸借を伴う土地管理委託契約類似の無名契約が成立 ・Ｙに本件駐車場建物敷地部分使用権限があることは認められるが、地上権設定契約は認められない ・Ｙに不法行為責任はないが、本件駐車場建物から生じる収益について独占する法律上の理由はなく、駐車場建物敷地部分賃料相当額について不当利得返還債務を負う ・ ○その結果、主文は以下の通りでした。 主 文 一 Ｙの控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。 １ ＹはＸに対し （一）別紙認容金額一覧表記載の各賃料相当額及び各金員に対する同表の各利息起算日から完済までいずれも年５分の割合による金員 （二）平成７年１０月１日からＹが本件駐車場建物の建物の所有権をＸに移転するまで月額金４３万１８７６円の割合による金員を支払え。 ２ Ｘのその余の請求（当審で拡張された請求を含む）を棄却する。 二 Ｘの附帯控訴を棄却する。 三 訴訟の総費用はこれを１分し、その１をＸの負担とし、その余をＹの負担とする 以上：1,662文字
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