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| 平成27年 8月 5日(水):初稿 |
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○「隣の土地と自分の土地の公図地番取違いの場合の地番訂正方法－関係判例１」を続けます。 当ＨＰのどこかに「公図」の説明、備忘録があったはずと思ってトップページ上部「サイト内検索」ウインドウに「公図」と入力して検索したら「公図に該当するページが見つかりませんでした。 」と出ます。そんなバカなと思って、当ＨＰ作成母体の桐HPBに戻り、項目「内容」で「公図」と入れて絞り込みをかけたら「隣の土地と自分の土地の公図地番取違いの場合の地番訂正方法－関係判例１」しか出てきません。当ＨＰは平成２７年８月３日現在４７３３レコードですが、この最後の４７３３行目で初めて「公図」をデータとして入力していました。 ○弁護士稼業を続けていると「公図」は日常茶飯事的に使用します。このＨＰは、弁護士稼業遂行過程でデータ整理の必要性を感じたことを備忘録として記載することも大きな目的の一つですが、弁護士稼業遂行上、極めて重要な「公図」に関しては備忘録を平成２７年８月３日まで全く残していませんでした。これを機会に「公図」備忘録を連載します。 ○「公図」の解説文献として、おそらく最も価値の高いものは平成９年に仙台法務局長を歴任され、現在は早稲田大学法学部非常勤講師をされている藤原勇喜氏著「公図の研究」と思われます。平成１８年１０月に５訂版が発行され、私は、初版から購入していましたが、５訂版も購入済みでした。５訂版は全７００頁近くある大著で、公図に関する問題点は殆ど網羅して解説されていると思われます。今後、この著作のデータを備忘録とします。 ○公図の定義は以下の通りです。 旧土地台帳施行細則第２条１項「登記所には、土地台帳の外に、地図を備える」とのの規定に基づく地図 昭和３５年３月の登記簿と土地台帳の一元化前の土地台帳制度下では、台帳の外に土地区画と地番を明らかにする地図を備えておりこれを公図と呼んだ。その後不動産登記法一部改正で土地台帳が廃止された後は不動産登記法第１７(現在は１４)条１項に規定する地図と同条４項に規定する地図にに準ずる図面が公図となった。 土地登記簿表題部記載事項だけでは土地が現地での位置、形状、区画が明らかでないので、これを明らかにするのが公図の意義。 公図は、平成５年不動産登記法改正で地図に準ずる書面としての位置づけが与えられ、その閲覧・写し交付制度が設けられ、新不動産登記法にも継承。 ○不動産登記法第１４(旧１７)条(地図等) 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。 ２ 前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。 ３ 第１項の建物所在図は、１個又は２個以上の建物ごとに作成し、各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。 ４ 第１項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。 ５ 前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。 ６ 第１項の地図及び建物所在図並びに第４項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。 以上：1,316文字
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