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| 平成27年 7月17日(金):初稿 |
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○「弁護士法違反顧問契約無効とした平成27年1月19日東京地裁判決全文紹介１」を続けます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) エレベーター保守管理業界は，大手メーカー系列の保守管理業者が９０％以上のシェアを占める寡占業界であり，大手系列に属さない原告のような業者は，独立系業者といわれる。 原告は，他の独立系業者とともにエレベーター保守事業協同組合を設立し，以後，一月に一度の定例会を開催して情報交換・技術研修を行っていた。そして，保険代理業を営んでいた亡Ｙ１は，２０年以上前に賛助組合員として同組合に加入し，定例会などに顔を出して，機械保険や賠償責任保険，自動車保険を組合員である業者に斡旋したりしており，その中で，原告代表者とも話しをするようになった。（甲２５） (2) 平成２１年１２月初めころ，原告は，顧客であるｂ社から，保守点検の履行状況が杜撰であるとして，保守点検料の支払を拒絶され，保守点検契約を解除すると告げられるなどした別件紛争を抱えていた。 原告が組合員の一人にそのことを相談したところ，同組合員から，亡Ｙ１がその種のトラブル解決に手を貸してくれるのではないかと教えられたことから，原告は，亡Ｙ１に対し，別件紛争について相談することとなった。（甲２５） (3) 原告が亡Ｙ１に相談すると，同人は，同じ組合員の青森県の業者が，ｄ社の建物のエレベーター保守管理に関してｄ社とトラブルになった際，介入して解決した実績があるなどと説明し，別件紛争も解決できるとして，顧問契約の締結を提案した（甲２５）。 そして，亡Ｙ１は，平成２１年１２月９日付けの「顧問就任依頼書」（甲２）という文書を作成して原告に提示した。同文書には，前提事実(2)記載の本件顧問契約の内容が印字されていた。 原告は，同日，同文書に押印して本件顧問契約を締結し，亡Ｙ１の請求に従って，翌１０日，１か月分の顧問料として２万６２５０円を現金で支払い，さらに，同月１１日，５か月分の顧問料として１３万１２５０円の小切手を交付した（甲１２，１３）。 (4) 亡Ｙ１は，原告に対し，平成２２年１月１３日現在の実績として，次のような記載のある文書を交付した（甲１。以下「本件ＰＲ文書」という。）。 ・「当ａ研究所の『法律研究部門』と『経営顧問業部門』の成果の例です」 ・「『証拠主義との法律解釈論が弁護士では不可能』な為ａ研究所以外での勝利は不可能な実例です」 ・「当方顧問先企業は，ｄ社とのエレベーター保守メンテ契約を合意解除後に，顧問弁護士から内容証明で請求をされました」 ・「当方企業経営顧問業部門の『某社の顧問としての活動で，弁護士法上の代理・非弁行為では無い』ことをご理解ください」 ・「ｄ株式会社の顧問弁護士は，我が国最高レベルの（都道府県弁護士会会長経験者・最高裁判事・最高検検事・大学教授レベル）の弁護士：名誉職で，一般弁護士とは別格的な存在です」 ・「殆ど全ての弁護士は，法律解釈論の素人の為『証拠との法律解釈の紛争』は，示談以外では引き受けません」 ・「ｄ株式会社顧問弁護士が請求根拠とする上記１～３の提示資料が法律的証拠価値がないとの当方の主張に対しｄ社・顧問弁護士が，法律上（証拠主義）の反論を一切出来なかった事が，当方側の勝因です」 (5) 亡Ｙ１は，別件紛争に関して，ｂ社内のＢ宛てに送付する文書の文案を作成して原告に示し，原告は，平成２２年１月２５日，それを内容証明郵便（甲３）として，ｂ社に送付した。 上記内容証明には，原告がｂ社内でＢ氏からエレベーター改修費用の一部負担を求められたことに対して，その内容・真意が理解できないとした上で，原告が費用を負担すべき法律上の根拠や，Ｂ氏が国土交通省へ通告すると述べた法的根拠等について釈明を求めるとともに，「裁判は民事・刑事を問わず全て『証拠主義』の観点を踏まえて行われ，証拠主義の観点からは『利益を主張の者は自ら証明すべし』との法律解釈で行われ，『証明とは証拠資料を指す』と法律上は解釈されていますから，Ｂ様の主張には，何をおいても先ず，Ｂ様ご自身の意志の発言としての文書のご提出が必要なのです，との，『法律上の利益を主張する者の義務」との観点からも，ご教示をお願いいたします」などといった文章が記載されている。 (6) さらに，亡Ｙ１は，ｂ社に対してエレベーター保守管理費用合計６９万０９００円の支払を求める文書の文案を作成して原告に示し，原告は，平成２２年２月８日，それを内容証明郵便（甲４）として，ｂ社に送付した。 (7) すると，平成２２年２月２２日，ｂ社及びＢの代理人弁護士から，原告宛てに，原告の行為が不法行為に該当する具体的事実と，協議の機会を設定することを希望する旨の通知書（甲５）が送付されたが，それを見た亡Ｙ１は，支払督促の手続を進めるため，原告代表者を司法書士の下に連れて行き，平成２２年３月２６日，ｂ社に対する支払督促の発付を得た（甲６）。 しかし，同年４月７日，ｂ社は，督促異議を申し立て，東京簡易裁判所に訴訟係属後は，同年７月１４日付けで反訴を提起するとともに東京地方裁判所への移送申立てを行った。 東京簡易裁判所は，東京地方裁判所への移送決定を行い，これに対する原告からの抗告も棄却され（なお，この抗告も亡Ｙ１の指導によるものである。），事件が東京地方裁判所に係属した時点で，上記司法書士が辞任し，本件訴訟における原告代理人弁護士らがこれを受任した。 結局，ｂ社との間の別件紛争は，平成２５年１月，東京地方裁判所において和解が成立することによって解決された。 (8) 亡Ｙ１は，上記(4)から(7)の経緯の中で，原告に対し，次のとおり，本件顧問契約に基づく顧問料等の請求を行い，原告から金員を受領していた（なお，日付けはいずれも平成２２年のものである。）。 ア １月１３日付け請求書（甲１５の１） ① 年間顧問料の残金 １５万円 ② 平成２１年１２月２３日の相談料 ２万２５００円 ③ 平成２１年１２月２４日の文書作成料２通分 ４万円 ④ 平成２１年１２月２６日の相談料 １万５０００円 ⑤ 同日の文書作成料 ２万５０００円 原告は，１月２２日，上記合計２６万５１２５円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲１５の２）。 イ ２月４日付け請求書（甲１６の１） ① １月２１日の相談料 ４万５０００円 ② １月２２日の相談料 １万５０００円 ③ １月２３日の相談料 １万５０００円 ④ １月２３日の内容証明作成料 ５万円 ⑤ １月２５日の相談料 ５万２５００円 ⑥ １月２８日の相談料 ２万２５００円 原告は，２月２３日，上記合計２１万円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲１６の２）。 ウ ３月１８日付け請求書（甲１７の１） ① ２月８日の相談料 ２万２５００円 ② 同日の内容証明作成料 ２万円 ③ ２月２３日の相談料 １万５０００円 ④ ２月２５日の相談料 １万５０００円 エ ３月１８日付け請求書（甲１７の２） ① 顧問付加料 １５０万円 原告は，３月２３日，上記ウ及びエの合計１５７万６１２５円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲１７の３）。 オ ４月８日付け請求書（甲１８の１） ① ３月１０日の相談料 ３万円 ② 同日の司法書士への支払督促依頼への同行手数料 １万円 ③ ３月１２日の相談料 １万５０００円 ④ ３月１６日の相談料 １万５０００円 ⑤ ３月１７日の相談料 ４万５０００円 ⑥ ３月２１日の相談料 １万５０００円 原告は，４月２３日，上記合計１３万６５００円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲１８の２）。 カ ５月１３日付け請求書（甲１９の１） ① ４月２７日の相談料 １万５０００円 ② 対外折衝料 ２万５０００円 キ ５月１３日付け請求書（甲１９の２） ① 改訂顧問契約に基づく平成２２年３月から同年１１月までの年間顧問料差額２３万６２５０円 原告は，５月２５日，上記合計２７万８２５０円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲１９の３）。 ク ６月８日付け請求書（甲２０の１） ① ５月１２日の相談料 ３万円 ② ５月１４日の相談料 １万５０００円 ③ ５月１８日の相談料 ３万円 ④ 同日の司法書士事務所への出張料 １万５０００円 ⑤ ５月２０日の相談料 １万５０００円 原告は，６月２４日，上記合計１１万０２５０円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲２０の２）。 ケ ７月４日付け請求書（甲２１の１） ① ６月１８日の相談料 １万５０００円 ② ６月２２日の相談料 １万５０００円 ③ 同日の司法書士への公判対応指示 ３万５０００円 ④ ６月２４日の相談料 ２万２５００円 ⑤ Ｂ宛の内容証明作成料 １０万円 ⑥ ６月２６日の相談料 ３万７５００円 ⑦ 同日の司法書士への指導助言料 ３万５０００円 原告は，７月２２日，上記合計２７万３０００円（税込み）から，被告がｃ社について株式会社東京商工リサーチを用いて調査した費用の立替分５万５７１３円（甲２６の１ないし３）を控除した２１万７２８７円を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲２１の２）。 コ ８月８日付け請求書（甲２２の１） ① ７月１日の相談料 １万５０００円 ② Ｂ宛の内容証明作成料 ５万円 ③ ７月２日の相談料 ２万２５００円 ④ 同日の司法書士への指導助言料 ３万５０００円 ⑤ ７月６日の相談料 １万５０００円 ⑥ ７月８日の相談料 ２万２５００円 ⑦ ７月１２日の相談料 ３万円 ⑧ 同日の司法書士への指導助言料 １万５０００円 ⑨ ７月１５日の相談料 ４万５０００円 ⑩ 同日の蒲田警察署への同行料 ３万円 ⑪ ７月１６日の相談料 １万５０００円 ⑫ ７月１９日の相談料 ２万２５００円 ⑬ ７月２０日の相談料 １万５０００円 ⑭ 同日の司法書士への指導助言料 １万５０００円 ⑮ ７月２７日の相談料 １万５０００円 ⑯ ７月３１日の相談料 ２万２５００円 ⑰ 同日の被害届の作成料 ７万５０００円 ⑱ 同日の反訴状作成料 ７万５０００円 原告は，８月２４日，上記合計５６万１７５０円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲２２の２）。 サ ９月３日付け請求書（甲２３の１） ① ８月４日の相談料 ２万２５００円 ② 同日の司法書士への同行手数料 １万５０００円 ③ 同日の相談料 １万５０００円 ④ ８月１１日の相談料 ３万７５００円 ⑤ 同日の蒲田警察署への同行料 ７万５０００円 ⑥ ８月１３日の相談料 １万５０００円 ⑦ ８月１４日の相談料 １万５０００円 ⑧ 東京簡裁への答弁書作成料 ７万５０００円 ⑨ ８月２１日の相談料 １万５０００円 ⑩ 東京簡裁への答弁書作成料（２回目） １５万円 ⑪ ８月２４日の相談料 １万５０００円 ⑫ 東京簡裁書記官との打合せ費用 １万５０００円 ⑬ ８月２９日の相談料 ２万２５００円 ⑭ ８月３０日の相談料 １万５０００円 ⑮ 東京簡裁書記官との打合せ費用 １万５０００円 原告は，９月２１日，上記合計５２万７６２５円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲２３の２）。 シ １０月７日付け請求書（甲２４の１） ① 東京簡裁抗告申立書作成料 ２５万円 ② ９月２日の相談料 １万５０００円 ③ 東京簡裁抗告申立書補正作成料 ３万２５００円 ④ ９月１０日の相談料 ２万円 ⑤ 東京地検告訴状作成料 ２５万円 ⑥ ９月１４日の相談料 ３万５０００円 原告は，１０月２５日，上記合計６３万２６２５円（税込み）を亡Ｙ１の銀行口座に振り込んだ（甲２４の２）。 ２ 上記認定事実によれば，亡Ｙ１は，別件紛争を抱えて困惑する原告に対して，自己が，法的紛争の解決能力において，あたかも弁護士以上の能力を有しているかのように振る舞って本件顧問契約を締結させ，同契約に基づき，顧問料や個別の相談料・文書作成料等として，弁護士報酬にも匹敵する高額の金員を支払わせていたことが認められる。 そして，その事務の内容としても，法律事件に発展していた別件紛争に関する相談・打合せ，司法書士への指導助言，内容証明作成，反訴状・答弁書・抗告申立書等の作成などを行っていたのであるから，これらの行為は，弁護士法７２条本文にいう「報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件（中略）その他一般の法律事件に関して（中略）代理，（中略）その他の法律事務を取り扱」うことに当たるものというべきである。また，本件ＰＲ文書の内容からすれば，亡Ｙ１は，自らこうした法律事務の取扱いを業としていることを吹聴していたことが窺え，本件のように長期間の多数回にわたる相談料等の徴収や，その取り決めとしての本件顧問契約を締結するといった態様から見ても，亡Ｙ１がそれを「業と」して行っていたことも優に認められる。 したがって，本件顧問契約は，弁護士法７２条本文に違反する事項を目的とする契約として民法９０条により無効であり，亡Ｙ１が同契約に基づいて受領した金員は，全て不当利得となるというべきである。 なお，本件ＰＲ文書には，自己の活動が非弁行為ではないなどという弁解がわざわざ記載してあるから，亡Ｙ１は，弁護士法７２条本文の存在とその内容を知っていたものと推認され，上記不当利得につき悪意ということができる。 これに対し，被告は，亡Ｙ１の扱っていた事務が，一部は法律事務であることは認めるものの，全部ではなく，むしろその多くは事務員としての雑事であったなどと主張するが，別件紛争の解決という本件顧問契約締結の目的と同契約の内容からすれば，その料金発生の根拠となる行為は法律事務としての活動であることが前提とされていたと解され，少なくとも，亡Ｙ１の活動のうち，本件顧問契約に基づき料金を請求している活動については，全体として法律事務に該当するというべきである。したがって，不当利得の成立範囲を限定しようとする被告の主張は採用できない。 ３ よって，原告の請求には理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 （裁判官 矢﨑豊） 以上：5,857文字
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