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| 平成27年 7月17日(金):初稿 |
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○エレベーターの保守管理業者が、紛争を抱えて困惑する原告に対して，自己が，法的紛争の解決能力において，あたかも弁護士以上の能力を有しているかのように振る舞って本件顧問契約を締結させ，同契約に基づき，顧問料や個別の相談料・文書作成料等として，弁護士報酬にも匹敵する高額の金員を支払わせていたことが、弁護士法７２条に違反し、民法９０条により無効として、支払った金員全額の返還を認めた平成２７年１月１９日東京地裁判決(判時２２５７号６５頁)全文を２回に分けて紹介します。 ○顧問料を年額３１万５０００円と定めて、更に２時間を超える面談は１時間当たり５０００円、毎月２回目以降の面談相談は１回に付き１万５０００円などと顧問契約対価を詳細に定めています。当事務所も１０数件の顧問契約を締結していますが、これほどきめ細かな契約条件を定めておらず、この保守管理業者の顧問契約に比べたらまるで大雑把です(^^;)。 ○顧問契約を誘うＰＲ文書には、「殆ど全ての弁護士は，法律解釈論の素人の為『証拠との法律解釈の紛争』は，示談以外では引き受けません」なんて記載し、あたかも自分は「殆ど全ての弁護士」以上の力量があるごとくうたっています。大変な自信の持主で、謙虚で控えめで何より慎み深いと自称する私なんぞは、その自信家ぶりがただただ羨ましい限りです(^^;)。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，４８２万５８７５円及びこれに対する平成２６年２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 本件は，亡ａ研究所ことＹ１（以下「亡Ｙ１」という。）との間で顧問契約を締結するなどして顧問料等を支払っていた原告が，亡Ｙ１による文書作成等の行為が弁護士法７２条の禁止する法律事務に該当し，顧問契約等が公序良俗に反して全て無効となるため，支払済みの顧問料等が不当利得になるとして，亡Ｙ１（同人の妻であり訴訟承継人である被告）に対し，４８２万５８７５円の返還及びこれに対する訴状送達の日（平成２６年２月１８日）の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実・掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実） (1) 当事者 ア 原告は，エレベーターの管理・点検等を業とする株式会社であり，エレベーター保守事業協同組合に所属している。 イ 亡Ｙ１は，保険代理業を営み，２０年以上前からエレベーター保守事業協同組合の組合員に対して，機械保険，責任賠償保険などの保険契約の斡旋を行っていた者である。なお，亡Ｙ１は弁護士ではない。 (2) 顧問契約 原告は，平成２１年１２月９日付けで，亡Ｙ１との間で，次の内容の顧問契約（以下「本件顧問契約」という。）を締結した（甲２）。 ア 顧問としての依頼事項 原告の経営活性化全般への指導・助言並びにこれらに関連する対外折衝を含む全般。 イ 契約期間 平成２１年１２月１０日から平成２２年１２月１０日まで ウ 顧問料 顧問報酬として年間３１万５０００円 ただし，２時間を超える面談は，５０００円/時間 月２回目以降の面談相談は，１万５０００円/回 エ 顧問としての対外折衝 原告代表者不同席での亡Ｙ１単独での交渉は行わない。 対外折衝料 ① 電話による対外折衝 １万円以上 ② 相手方面談折衝 ５万円/回 ただし，面談折衝の相手方が弁護士・司法書士・行政書士の場合は，７万５０００円～１０万円 原告所在地以外への対外折衝には，旅費・交通費（新幹線グリーン車相当）・日当（３万円）を支払う。 オ 文書作成料 内容証明その他の文書作成は，１万５０００円～５万円/通 カ 顧問料付加金 亡Ｙ１同席での対外折衝後に，原告が具体的な金員支払・支払免責等（示談成立の場合も含む。）の利益を受けた場合，当該利益の１５％～２０％（税別）を顧問料付加金として，折衝後，１か月以内に支払う。 キ 顧問料その他の報酬支払時期 全額前払とする。 支払後の事情により変更がある場合は，追加分の支払もする。 (3) 原告の亡Ｙ１に対する支払 原告は，亡Ｙ１に対し，別紙「ａ研究所・Ｙ１氏支払一覧」のとおり，本件顧問契約に基づく顧問料等を支払った（甲１２ないし２４，２６，２７〔枝番号も含む。〕）。 (4) 亡Ｙ１の死亡 亡Ｙ１は，本訴訟係属中の平成２６年７月１７日に死亡し，訴訟手続は同人の妻である被告が承継した。 ２ 争点及び当事者の主張 本件の争点は，本件顧問契約に基づく亡Ｙ１の行為が，弁護士法７２条に該当するかどうかである。なお，被告は，法律文書作成料として受領した金員についての返還義務は認めている。 （原告の主張） (1) 平成２１年１２月ころ，原告とその顧客であったｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）との間で，エレベーター保守管理契約の履行に関して紛争（以下「別件紛争」という。）が生じていた。原告は，そのころ，亡Ｙ１から，「エレベーター保守事業協同組合の組合員である青森県所在のｃ株式会社が，その顧客であったｄ株式会社（現ｄ１株式会社）とエレベーター保守管理契約に関してトラブルとなったが，自分がｃ社の顧問として介入したことで当該トラブルが解決した。」，「ｂ社とのトラブルも解決してあげる。」などと言われたことから，被告との間で本件顧問契約を締結し，別件紛争について相談してｂ社との交渉を依頼することとした。 (2) 原告は，本件顧問契約締結後，平成２１年１２月から平成２２年１月にかけて，亡Ｙ１の指示に基づいて，ｂ社との話し合いを行った。 当初，ｂ社は，原告のエレベーター保守点検の履行が杜撰であることを問題にしていたが，平成２２年１月下旬ころから，原告がｂ社との契約に基づいて過去に取替工事をした４つのエレベーターの制御盤について，ｂ社としては大手メーカー製の部品交換とのみ認識し，原告が勝手に自社製の制御盤に取替えたものであると主張し，大手メーカー製の制御盤に改めて取り替える費用を原告も一部負担するよう求めるようになった。 そのため，原告は，亡Ｙ１の指示に基づいて，ｂ社に対し，亡Ｙ１作成の文書を内容証明郵便で送付するなどしたが，これに対してｂ社から原告の法的責任を追及するとの内容の通知が届くなど，かえって紛争がこじれる結果となった。 (3) 原告は，平成２２年３月，亡Ｙ１の助言に従い，司法書士に依頼して，ｂ社に対し，エレベーターの保守管理代金の支払を求める支払督促を申し立てた。 その後，同年４月７日にｂ社の異議により東京簡易裁判所の訴訟へと移行し，さらに東京地方裁判所への移送決定を経て，同年１１月末ころ，原告代理人らが受任し，平成２５年１月，ｂ社との間で裁判上の和解が成立し，別件紛争は解決した。 (4) 亡Ｙ１は，本件顧問契約の締結後，平成２１年１２月から平成２２年１０月にかけて，別件紛争に関して，原告から相談を受け，ｂ社に送付する書類を作成し，支払督促の申立てや簡易裁判所に対する対応について指導・助言・書類の作成などを行うほか，被害届や告訴状の作成などの行為（以下，まとめて「本件各受任行為」という。）を行った。 (5) 原告は，亡Ｙ１に対し，本件顧問契約に基づき，顧問料や本件各受任行為の対価（以下，まとめて「本件顧問料等」という。）を，別紙「ａ研究所・Ｙ１氏支払一覧」のとおり支払った。その合計額は，４８２万５８７５円である。 (6) 本件顧問契約は，その内容として，弁護士でない亡Ｙ１が，法定の除外事由が存在しないにもかかわらず，報酬を得る目的で，一般の法律事件である別件紛争に関して，原告とｂ社との交渉や書類作成等の法律事務を取り扱い，その対価を得るものであり，亡Ｙ１がこれらの行為を業として行っていたことは明らかである。 したがって，本件顧問契約の締結とそれに基づく本件各受任行為は，弁護士法７２条に違反する。そして，同条に違反する行為は，公の秩序（民法９０条）に反するものとして無効であるから，本件顧問料等の支払は，全て法律上の原因のないものである。 (7) 亡Ｙ１は，本件顧問契約の締結及び本件各受任行為のいずれの時点においても，その行為が弁護士法７２条に違反することを知っていた。 (8) よって，原告は，亡Ｙ１（被告）に対し，不当利得返還請求権に基づき，４８２万５８７５円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張） (1) 亡Ｙ１は，エレベーター保守事業協同組合の会合を通じて原告代表者と懇意になり，相談を受けたり，文書や手紙などを書いてほしいなどという要望を受けるようになった。 そのうち，原告からの求めが多くなり，亡Ｙ１としても自分の仕事の片手間にできる範囲を超えるようになったことから，原告にその旨告げたところ，原告から，報酬を支払うから相談に乗ってほしいと要望され，顧問の肩書のある名刺も渡され，原告の社内の社長のそばに机も用意されるという状況になった。 (2) 本件顧問契約締結後も，原告からの相談内容は，健康問題・経営問題・家族間，社員との問題など多岐にわたり，注文書や挨拶文の作成など，事務員としての仕事も多くあった。したがって，顧問というのは名ばかりで，事務員兼小間使いといった扱いであった。 なお，亡Ｙ１は，原告に対し，かねがね，法律上の問題になったら自分では取り扱えないので，弁護士なり司法書士なり，しかるべき立場の人を紹介すると伝えていた。 (3) このように，亡Ｙ１は，原告の求めに応じて原告の雑務を手伝ったに過ぎず，そのための手数料・報酬を授受するための手段として本件顧問契約を締結したとしても，その内容は法律事務を行うためのものではないから，弁護士法７２条に抵触するものではない。 (4) したがって，本件顧問契約や本件各受任行為のうち，法律文書作成に関するものは無効として返還義務があるとしても，それ以外の事務に関する報酬については返還義務はない。 以上：4,211文字
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