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| 平成26年 7月15日(火):初稿 |
○私の３０数年来愛読書「選択」平成２６年７月号政界スキャンに「日本が米国の『警察犬』になる日」に元自民党国防族ドン山崎拓氏の次の言葉が掲載されていました。ある意味、米国は、老いぼれた警察官です。まだまだ世界の警察官として振る舞いたい気持ちはあるが、一方で国力低下、軍事費削減で中国からは足元を見られている。そこで、この際日本の自衛隊を使おうと。老いぼれた警察官だから、連れて歩く警察犬が必要なんです。日本の自衛隊は警察犬になろうとしているんです。それに安倍が気づいてない。○同記事には１９６６年当時椎名悦三郎外相のアメリカの抑止力について「(日本にとっては)番犬のようなもの」との答弁を紹介し、「大国米国を番犬として使いこなすのと、老国の警察犬として奉仕していくのとは天と地ほどの差ではないか。ロイヤリティーの高い忠犬として、どこまで飼い主の指令に振り回されるかわかったものではない。今回の政策転換の持つ本質的意味を安倍はじめ気づいている人が少ないというのが山崎の懸念だ。」としています。 ○次の山崎拓氏の言葉にも反論が難しそうです。 安倍は日中戦争辞せず、という構えではないか。少なくとも中国側は安倍の腹はそこだと思っている。ある意味、米国もそこを恐れている。だが、日本は絶対に勝たんですよ。鄧小平がいみじくも言っている。互いに一億人ずつ殺しあえば、日本人は一人もいなくなるが、中国には十三億残ると○「防衛省が突然『集団的自衛権は違憲』記載を削除→完全復元してみた」の訂正前防衛省HP”憲法と自衛権”解説記事備忘録です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■憲法と自衛権 １．憲法と自衛権 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍（さんか）を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久（こうきゅう）の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。 政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。 ２．憲法第９条の趣旨についての政府見解 （１） 保持し得る自衛力 わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。 自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第９条第２項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。 しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専（もっぱ）ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。したがって、例えば、ＩＣＢＭ（Intercontinental Ballistic Missile）（大陸間弾道ミサイル）、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。 （２）自衛権発動の要件 憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと という三要件に該当する場合に限られると解しています。 （３）自衛権を行使できる地理的範囲 わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。 しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。 （４）集団的自衛権 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。 （５）交戦権 憲法第９条第２項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能（けんのう）を含むものです。 一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。 ※1 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html ※2 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/ 以上：2,572文字
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