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| 平成25年12月27日(金):初稿 |
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○私は、身体障害福祉法での身体障害等級第６級の身体障害手帳を所持する者です。自賠法施行令での身体障害基準と各年金法での身体障害基準は相当異なっていることは知っていましたが、身体障害福祉法での身体障害等級と、国民年金法・厚生年金保険法での身体障害等級は、殆ど同じものだとばかり思っていました。ところが、障害年金の基礎の基礎シリーズを書くため色々勉強して行く内に両者の身体障害等級基準は、相当異なっていることを初めて知りました(^^;)。 ○「障害保健福祉研究情報システム」の「ノーマライゼーション 障害者の福祉」「2004年12月号」によると、「障害者」という単語を含む法律は、５００以上あり、「障害者に関係した制度は、それぞれ障害者の定義をもっており、共通してはいない。たとえば、身体障害者福祉法による身体障害者と年金各法による身体障害者の定義は異なっている。また、年金各法間でも違いがある。制度には目的があり、その目的に照らして障害者を定義しているからである。」と説明されています。 ○同サイトでは、「障害者を規定している主な制度の分類」表を掲げており、「 障害認定制度をもつ」法律として以下を挙げています。 障害者福祉 1.身体障害者福祉法 2.知的障害者福祉法 3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 社会福祉 1.生活保護法 2.介護保険法 年金・手当 1.国民年金法 2.厚生年金法 雇用・労働 1.障害者の雇用の促進等に関する法律 2.雇用保険法 3.一般職の職員の給与に関する法律 労働災害 1.労働基準法 2.労働者災害補償保険法 3.国家公務員災害補償法 4.警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 5.河川法 戦傷 1.恩給法 2.戦傷病者戦没者遺族等援護法 3.戦傷病者特別援護法 税制 1.所得税法 2.地方税法 3.相続税法 交通 1.道路交通法 2.自動車損害賠償保障法 建築 1.都市基盤整備公団法 2.公営住宅法 3.都市基盤整備公団法 通信 1.身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 2.放送法 児童・教育 1.児童福祉法 2.学校教育法 国家賠償 1.予防接種法 2.公害健康被害の補償等に関する法律 3.医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 4.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 ○以下、身体障害等級定義としては、最も有名な身体障害福祉法施行規則別表での定義を画像で表示します。 
以上：1,005文字
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