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| 平成18年 8月 9日(水):初稿 |
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○当マンション雑感記載の通り、当事務所がある旭コーポラス一番町は昭和５３年１２月竣工されましたが、昭和６２年まで管理組合がなく、当マンション建設販売したＡ社と同社倒産後は後を引き継いだＢ社が、管理を行い、区分所有者が支払った管理費の収支明細も公表されず、正にいいようにされていたところ、この状況を危惧した方々が立ち上がり、昭和６２年６月１３日に管理組合設立総会が開かれ、管理規約を定めて管理組合法人とし、管理組合法人としてこれまでのＢ社の管理を止めさせ、新たに別なビル管理専門会社に管理委託しました。 ○私自身管理組合法人設立以来１９年に渡り理事を務め色々な問題に対処してきました。一番大きな問題は敷地の問題でした。良くある事例だそうですが、敷地が２筆に別れており１筆はマンション各室を購入した区分所有者の共有でしたが、もう１筆で玄関とその周りの駐車場１５台の部分と別棟ピロティ部分の１５台駐車場が建設したＡ社名義でこの会社倒産後は後を引き継いだＢ社のままで、このままでは敷地が不足して将来の建替も出来ない状況でした。 ○そこで当管理組合法人ではＢ社に対しＢ社名義の敷地について当マンションのために通行権があること及び合計３０台の駐車場使用権が管理組合法人にあることの確認を求める訴えをＢ社に提起し、数年に渡って裁判を継続しましたが、残念ながら通行権の確認は勝訴するも駐車場の権利確認は敗訴に終わりました。 ○裁判では土地の登記名義がＢ社にある以上その上の駐車場の権利もＢ社にあると認められ又別棟ピロティ部分の駐車場はＢ社名義に車庫としての区分所有登記がなされていたためその権利もＢ社にあると認められました。その他Ｂ社もマンションの相当部分に区分所有権を持ちながら管理費を支払ってこなかったとして未納管理費支払も求めていましたがこれは一部が認められました。 ○その後、Ｂ社も倒産状態となり、当マンション敷地の一部であるＢ社名義土地についてＢ社の後を引き継いだＣ社と交渉し、当組合が通行権を持っていることからそれを差し引き相場よりも相当安い金額で当管理組合法人が買い受け、今は当マンション敷地全てが当管理組合法人に帰属し将来の建替も可能になっています。 ○当マンション管理組合法人のＢ社相手の裁判について私に代理人になるように要請されましたが、私は断り、友人弁護士２名に依頼しました。私は管理組合法人の理事であり当事者の１人です。それなのに代理人になって管理組合のお金から弁護士費用を頂くのは不当と考えたからです。 ○私は顧客の立場で依頼した２人の弁護士と打ち合わせに当たり裁判を継続しましたが、それが理事の立場上当然のことと思っております。 以上：1,107文字
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