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| 令和 7年 6月19日(木):初稿 |
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○原告が、被告は原告の妻と不貞行為をしたと主張し、①不法行為に基づく慰謝料４００万円、②不貞関係調査費用１１０万円、③被告は、原告との間で、原告の妻と連絡を取るなどしない旨を誓約し、これに反した場合は違約金として１回につき５０万円を支払う旨の合意をし、誓約違反合計１０回分５００万円と弁護士費用等合計１０６１万円の支払を請求しました。 ○これに対し、①不貞行為慰謝料については８０万円、②調査費用については３３万円、③誓約書違反行為については１回２０万円は有効で４回違反しているの８０万円、弁護士費用等合計２０４万円の支払を認めた令和６年２月７日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○１回でも連絡したら違約金として１回につき５０万円を支払うとの誓約書なんて、私の感覚では典型的公序良俗違反で無効と思うのですが、２０万円の範囲で有効として且つ４回分８０万円の支払を認めているのには驚きました。このような事案と判例もあるとの意味で紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、２０４万円及びうち１２４万円に対する令和３年９月２８日から、うち８０万円に対する令和４年２月２３日から各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、１０６１万円及びうち５６１万円に対する令和３年９月２８日から、うち５００万円に対する令和４年２月２３日から各支払済みまで、年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、被告に対し、被告が原告の妻と不貞行為をしたとして、以下の各請求をする事案である。 (１)不法行為に基づき、損害金５６１万円(慰謝料４００万円、調査費用１１０万円、弁護士費用５１万円)及びこれに対する不法行為後の日である令和３年９月２８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の請求(以下「本件請求〔１〕」という。) (２)被告は、原告との間で、原告の妻と連絡を取るなどしない旨を誓約し、これに反した場合は違約金として１回につき５０万円を支払う旨の合意をしたところ、上記誓約に合計１０回にわたって違反したとして、債務不履行に基づき、違約金５００万円及びこれに対する催告期間の翌日である令和４年２月２３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の請求(以下「本件請求〔２〕」という。) ２ 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実等) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１(本件不貞による損害額)について (１)慰謝料 被告は、原告の元勤務先である本件会社における部下であり、被告の父は、本件会社の代表者である(前提事実(１))。また、被告とは、原告の家族ぐるみで交流をしていた(被告の内心は別として、この事実自体に争いはない)。このような関係の中で、被告がＣと不貞行為に及んだことによる原告の精神的苦痛は小さくない。現時点で離婚は成立していないものの、原告は離婚調停を申し立て、不成立とはなったが(前提事実(５))現在、離婚訴訟の準備をしており、離婚に至る可能性が高い。他方で、被告とＣが不貞関係にあった期間は長くない(被告によれば、肉体関係があった期間は１か月程度である。また、本件誓約書作成後に会っていたことは違約金として考慮すべきである。)。その他、本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件不貞に対する慰謝料は８０万円が相当である。 (２)調査費用 証拠(甲２、３、９の１・２)によれば、原告は、令和３年１１月２５日及び同年１２月２８日、調査会社に対し、Ｃの行動調査を依頼し、その費用として各５５万円の合計１１０万円を支払ったことが認められる。 しかし、被告は、令和３年９月２８日の時点でＣと不貞関係にあったことを認め(争いがない)、同年１０月頃には、原告と被告の父との面談において、本件不貞を認めていた(甲１６)。また、原告は、その頃には、被告の父を介して、被告との間で本件不貞があったことを謝罪する内容の本件誓約書の作成準備をしていた(前提事実(３)ア、甲２０、原告本人)。これらの事実によれば、原告が行動調査を依頼した時点で、被告は本件不貞を争っておらず、また、一定の証拠があったのであって、調査会社に対して上記調査を依頼する必要があったのかは疑問がある。 他方で、同年１１月２５日時点では本件誓約書は完成しておらず、本件不貞について否定できないほどの証拠があったわけではない。また、被告は、Ｃと会わないことなどを誓約する旨の記載がある本件誓約書の作成後にもＣと会っていたように、本件不貞の発覚後も隠れてＣと会っていた可能性があり、その事実を確認する必要があったことも否定し難い。 これらを総合的に考慮すると、調査費用のうち、３３万円の限度で本件不貞と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。 (３)弁護士費用 前記(１)及び(２)の合計額１１３万円の約１割に当たる１１万円は、本件不貞と相当因果関係のある損害と認められる。 (４)合計 したがって、本件不貞と相当因果関係のある損害は１２４万円と認められる。 ２ 争点２(本件違約金条項の有効性)について (１)本件違約金条項の認識について 被告は、本件違約金条項についての認識を欠いたまま本件誓約書に署名したものであり、少なくとも本件違約金条項については、意思に基づく署名ではなく、無効であると主張する。 しかし、本件誓約書は１頁しかないものである上に、被告と被告の父しかいない場所で被告が署名したものである(甲８、１４、被告本人)。このような状況において、本件違約金条項の内容を確認できない理由はなく、被告の上記主張は採用することができない。 (２)公序良俗違反について 本件違約金条項は，理由を問わず、被告がＣと会い又は連絡をとるという本件誓約書１条に違反する行為をした場合は、１回につき５０万円を原告に支払うという内容である(前提事実(３)イ)。 本件違約金条項の解釈には争いがあるものの、原告の主張によれば、どのような内容であったとしても、例えばＬＩＮＥアプリで１往復のやり取りをしただけで１００万円(５０万円×２回)の違約金が発生するというのであって、被告とＣの不貞行為を防止するという目的を考えても、連絡１回につき違約金５０万円という部分は明らかに過大な内容となっているといわざるを得ない。他方で、被告の主張するように関係清算等のために連絡を取る必要があるとしても、必ずしも会う必要があるとはいえないのであって、会った場合に２０万円程度の違約金を設定することは、上記日的との関係で過大とはいえない。 したがって、本件違約金条項は、被告とＣが会うという違反行為をしたの場合に１回当たり２０万円の違約金を定める限度で有効であって、これを超える部分は公序良俗に反して無効と解するべきである。 ３ 争点３(本件違約金条項該当性及び違約金額)について 前記２のとおり、本件違約金条項は、被告とＣが会った場合に１回当たり２０万円の違約金を定める限度で有効である。本件誓約書作成後に、被告とＣが合計４回会ったことにつき当事者間に争いはないから、違約金は８０万円(２０万円×４回)となる。 ４ 結論 よって、原告の請求は、主文記載の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２６部 裁判官 安藤巨騎 以上：3,190文字
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