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| 令和 5年10月17日(火):初稿 |
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○被告は、Ｃに夫がいることを知りながら、頻繁にＣと性交渉を行い、原告とＣの婚姻関係は、本件不貞行為及びそれによってＣが妊娠したことによって、破綻したとして、原告が、被告に対し、民法７０９条に基づき、慰謝料５００万円・弁護士費用５０万円合計５５０万円とこれに対する遅延損害金の支払を求めました。 ○これに対し、被告はＣは既に離婚していたと聞いていたこと、上司であったＣのパワーハラとセクハラで、執拗に性交渉を迫られ、抗拒不能になってＣと性交渉を行い、その後は、Ｃから、性交渉の事実を被告の妻に暴露されたくなければ性交渉に応じるよう強要され、抗拒不能になってＣとの性交渉を継続したと主張しました。 ○この事案において、Ｃの妊娠が発覚するまで原告とＣとの間で離婚が協議されていたことをうかがわせる事実や証拠は見当たらないこととして、請求額の１割相当額５５万円の支払を命じた令和４年７月１４日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。Ｃのパワハラ・セクハラで無理矢理性交渉を迫られたとの主張は、Ｃを怒らせたようで、証人となったＣは被告に不利な証言をしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、５５万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の、その余を被告の各負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 前提事実 (１)原告(昭和４９年○○月○日生まれ)は、韓国籍の男性である。原告は、平成１６年１０月１３日、Ｃ(昭和５０年○○月○日生まれ。以下「Ｃ」という。)と婚姻し、原告とＣとの間には、平成２１年○月○○日、長女が生まれた(甲１、弁論の全趣旨)。 (２)被告(昭和６１年○○月○日生まれ)は、平成２５年頃から、Ｃが代表取締役を務める会社(以下「訴外会社」という。)に勤務していた男性である(なお、原告も，平成２８年１月頃まで、訴外会社に勤務していた。)。被告は、平成２８年４月２３日、Ｃと性交渉を行い、その後も、Ｃと頻繁に性交渉を行い、被告とＣとの間には、平成２９年○○月○○日、男子が生まれた(甲１、弁論の全趣旨)。 (３)原告は、平成２９年３月頃、Ｃが他の男性の子を妊娠したことを知り、同月１５日、Ｃと離婚した(なお、長女の親権者は、Ｃになった。)(甲１、弁論の全趣旨)。 ２ 当事者の主張(要旨) (原告の主張) (１)被告は、Ｃに夫がいることを知りながら、頻繁にＣと性交渉を行った(この被告の行為を、以下「本件不貞行為」という。)。 (２)原告とＣの婚姻関係は、本件不貞行為及びそれによってＣが妊娠したことによって、破綻した。 (３)原告は本件不貞行為によって多大な精神的苦痛を受けたところ、原告とＣとの婚姻期間は１２年以上に及んだこと、本件不貞行為の期間は約１年に及び、性交渉の回数も頻繁であったこと、本件不貞行為によってＣが妊娠・出産したこと等に鑑みると、本件不貞行為による原告の慰謝料額は５００万円を下らず、本件不貞行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円を下らない。 (４)よって、原告は、被告に対し、民法７０９条に基づき、５５０万円及びこれに対する原告とＣが離婚した平成２９年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (被告の主張) (１)原告の主張(１)は否認する。被告は、Ｃから、原告とは平成２８年１月頃に離婚したと聞かされており、本件不貞行為当時、原告に夫はいないと認識していた。被告には民法７０９条の「故意又は過失」がない。 また、被告は、上司であったＣから、平成２８年３月頃からパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントを受け、執拗に性交渉を迫られ、抗拒不能になってＣと性交渉を行った。その後も、被告は、Ｃから、性交渉の事実を被告の妻に暴露されたくなければ性交渉に応じるよう強要され、抗拒不能になってＣとの性交渉を継続した。被告が本件不貞行為をしたのは、Ｃのパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント等(以下「Ｃのパワハラ等」という。)によって抗拒不能になったからであり、本件不貞行為には違法性がない。 (２)原告の主張(２)は否認ないし争う。原告とＣの婚姻関係は、平成２８年４月、既に破綻していた。 (３)原告の主張(３)は否認ないし争う。 ３ 争点 (１)被告は、Ｃに夫がいることを知りながら、本件不貞行為をしたか(争点１)。 (２)平成２８年４月当時、原告とＣとの婚姻関係は既に破綻していたか(争点２)。 (３)被告が本件不貞行為をしたのは、Ｃのパワハラ等によって抗拒不能になったからか(争点３)。 (４)本件不貞行為による原告の損害額(争点４) 第３ 争点に対する判断 １ 争点１について 前記前提事実に弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、本件不貞行為をする前、Ｃが原告と婚姻していたことを知っていたと認められるところ(この認定に反する被告の供述は採用できない。)、被告は、本件不貞行為をする前、Ｃから原告と離婚したと聞かされており、本件不貞行為当時、原告に夫はいないと認識していたと主張する。そして、被告は、陳述書(乙９)に、平成２８年３月頃、Ｃから離婚したと直接聞かされた、Ｃから性交渉を迫られたとき、Ｃが離婚したと話していたと記載し、本人尋問の主尋問でもこれに沿う供述をする。 しかし、被告の上記供述は、具体性に乏しく、曖昧であった。また、被告は、裁判所の補充尋問に対し、Ｃが離婚したことが前提で話が進んでいたなどとそれまでの供述と整合しない供述をした。以上に照らすと、被告の上記供述は採用できないというほかはなく、他にＣが被告に対して原告と離婚したと伝えたことを認めるに足りる証拠はない。 よって、被告は、Ｃが原告と婚姻していることを知りながら、本件不貞行為をしたと認められる。 ２ 争点２について (１)後掲証拠によれば、次の事実が認められる。 ア 原告とＣの長女は平成２８年４月に小学校に入学したが、原告は、長女が小学校を受験する前の平成２７年、女性と浮気した(乙４、証人Ｃ、被告本人)。 イ 原告は、平成２８年１月頃まで訴外会社に勤務していたが、同年２月頃から別の会社に勤務するようになり、訴外会社の従業員の間では、原告とＣが離婚したとの噂が立つようになった。また、Ｃも、その頃、訴外会社の従業員に対し、原告はもういないなどと述べていた(乙８、９、証人Ｄ、被告本人)。 ウ 原告は、平成２８年２月頃からＣと離婚した平成２９年３月までの間、頻繁に韓国やベトナムに出張した(甲４)。 エ Ｃは、平成２８年４月２３日から平成２９年３月までの間、少なくとも週に１回、多いときは週に４、５回、Ｃの自宅、被告の自宅、訴外会社又はホテルなどで被告と性交渉を行い、最終的に被告の子を妊娠した(証人Ｃ)。 オ Ｃは、平成２９年１１月に東京家庭裁判所に提出した認知調停申立書に、原告は長期海外在留でＣと数年別居しており、懐胎時期である平成２９年２月に日本にいなかったと記載した(乙３)。また、Ｃは、原告と離婚した後の平成３０年２月６日、被告に対し、ＬＩＮＥで、長女の受験が終わるまで原告と一緒にいたと伝えた(乙４)。 (２)上記(１)の認定のとおり、原告は、平成２７年、女性と浮気し、その後、平成２８年２月頃から別の会社に勤務するようになり、訴外会社の従業員の間では、原告とＣが離婚したとの噂が立つようになり、Ｃも、訴外会社の従業員に対し、原告はもういないなどと述べていた。そして、原告とＣが本件不貞行為をしていた平成２８年４月から平成２９年３月までの間、原告は、頻繁に韓国やベトナムに出張し、他方で、Ｃは、被告と頻繁に性交渉を行い、最終的に被告の子を妊娠した。また、Ｃは、認知調停申立書に原告と数年別居していたと記載し、被告にも、長女の受験が終わるまでは原告と一緒にいたというメッセージ(すなわち、それ以降は原告と一緒にいなかったというメッセージ)を送っていた。 以上の事実に、原告は、本件訴訟の原告本人尋問期日に出頭せず、本件不貞行為当時の原告とＣとの婚姻関係の状態を供述しなかったことを総合すれば、原告とＣの婚姻関係は、本件不貞行為が始まった平成２８年４月当時、既に破綻していた可能性があることを否定することはできない。 (３)しかし、原告がＣと離婚したのは、Ｃの妊娠が発覚した後の平成２９年３月であったところ(前記前提事実)、それまでに原告とＣとの間で離婚が協議されていたことをうかがわせる事実や証拠は見当たらない。 また、証拠(甲４、６、証人Ｃ)及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告は、平成２８年２月頃から平成２９年３月までの間の韓国やベトナムに出張していない期間は日本にいたところ、時折、Ｃ及び長女と旅行に行ったり、一緒に食事をしたりしていたことが認められる(なお、証人Ｃは、原告が日本にいた上記期間、原告は、Ｃ及び長女と同居しており、Ｃとも性交渉を行っていたと証言する。しかし、上記のとおり、Ｃは、認知調停申立書及びＬＩＮＥでは、原告と別居していた旨述べていた。 また、Ｃは、原告と離婚したことについて責任を感じているところ(証人Ｃ)、被告が、Ｃのパワハラ等を理由に原告に対する損害賠償責任を争っていることからすれば、Ｃは、証人尋問で、被告に原告に対する損害賠償責任を認めさせるために、殊更に原告に有利な証言(被告に不利な証言)をする可能性があることを否定することはできない。以上の事情に照らすと、原告が日本にいた上記期間、原告は、Ｃ及び長女と同居しており、Ｃとも性交渉を行っていたとの証人Ｃの証言を直ちに採用することはできない。)。 (４)このように、Ｃの妊娠が発覚するまで原告とＣとの間で離婚が協議されていたことをうかがわせる事実や証拠は見当たらないこと、原告は、本件不貞行為がされていた期間中、時折、Ｃ及び長女と旅行に行ったり、一緒に食事をしたりしていたことからすれば、平成２８年４月当時、原告とＣの婚姻関係が既に破綻していたと断定することはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって、争点２に関する被告の主張は理由がない。 ３ 争点３について 被告は、被告が本件不貞行為をしたのは、Ｃのパワハラ等によって抗拒不能になったからと主張し、これに沿う証拠(乙１、５、７、９、被告本人)を提出する。 しかし、上記証拠によっても被告がＣのパワハラ等によって抗拒不能になっていたとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって、争点３に関する被告の主張は理由がない。 ４ 争点４について 原告とＣとの婚姻関係は、本件不貞行為が始まった平成２８年４月当時、既に破綻していたと断定することはできないものの、上記２(２)の事情を総合すれば、原告とＣとの婚姻関係は、本件不貞行為が始まった平成２８年４月時点で、破綻に近い状態であったと推認される。そして、既に認定してきた事実を総合すれば、原告とＣとの婚姻関係は、本件不貞行為及びそれによってＣが妊娠したことによって完全に破綻したと認められる。 上記の原告とＣの婚姻関係が破綻した経緯のほか、原告とＣの婚姻期間、本件不貞行為の期間及び回数、本件不貞行為によってＣが妊娠・出産したことなど本件に顕れた一切の事情を勘案すれば、本件不貞行為による原告の慰謝料額は５０万円、本件不貞行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円と認めるのが相当である。 第４ 結語 以上によれば、原告の請求は、５５万円及びこれに対する平成２９年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１４部 裁判官 村主隆行 以上：4,961文字
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