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| 令和 3年 9月15日(水):初稿 |
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○「事実上離婚状態配偶者は中退金配偶者に該当しないとした最高裁判決紹介」の続きで、その第一審の平成３０年９月２１日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)を紹介します。 ○原告は、母亡Ａの形式上配偶者父Ｃが生存中に、母亡Ａの被告独立行政法人勤労者退職金共済機構に中小企業退職金共済法に基づく退職金９２８万２８０３円を、被告日本出版産業企業年金基金にＪＰＰ基金規約に基づく遺族給付金として５０３万０３００円、被告出版企業年金基金に出版基金規約に基づく遺族一時金として２４３万３０００円を、父Ｃは亡母Ａと事実上離婚状態で受給資格が無く、自分が受給権者であるとして請求しました。 ○これに対し平成３０年９月２１日東京地裁判決は、中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約は、配偶者が存在する場合は他の遺族は全く支給を受けないとされ、配偶者が存在する場合に他の遺族が退職金，遺族給付金及び遺族一時金を受給することは予定されていないので、配偶者であるＣよりも後順位である原告が受給できないとして請求を棄却しました。 ○一審判決は、事実状態より形式を重んじた判決ですが、控訴審令和元年１２月２４日東京高裁判決は、この認定を覆して、原告の請求を認めています。その内容を確認したいのですが、現時点では確認できません。そのような重要判例が公刊されていないのが不思議です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告独立行政法人勤労者退職金共済機構は，原告に対し，９２８万２８０３円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から並びに内８２８万２８０３円に対する平成３０年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告日本出版産業企業年金基金は，原告に対し，５０３万０３００円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から並びに内４０３万０３００円に対する平成３０年５月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告出版企業年金基金は，原告に対し，２４３万３０００円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から並びに内１４３万３０００円に対する平成３０年５月１２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ５ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 １ 本件は，株式会社ａ(以下「ａ社」という。)の従業員であった亡Ａ(以下「亡Ａ」という。平成２６年１０月１５日死亡)の子である原告(平成元年○月○日生)が，次の各請求をした事案である。 (1) 亡Ａが被共済者である被告独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「被告中退共」という。)に対し，中小企業退職金共済法に基づく退職金９２８万２８０３円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から並びに内８２８万２８０３円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１５日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求 (2) 亡Ａが加入していた被告日本出版産業企業年金基金(以下「被告ＪＰＰ基金」という。)に対し，被告ＪＰＰ基金規約に基づく遺族給付金として５０３万０３００円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から並びに内４０３万０３００円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求 (3) 亡Ａが加入していた被告日本出版産業企業年金基金(以下「被告出版基金」という。)に対し，被告出版基金規約に基づく遺族一時金として２４３万３０００円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から並びに内１４３万３０００円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求 ２ 前提事実(争いがない事実，各項掲記の証拠等により認定した事実) (1) 原告は，亡Ａの子である。亡Ａは，平成１３年頃から乳がんを患っていたところ，平成２５年１１月にがんが肺へ転移し，平成２６年１０月１５日に死亡した。亡Ａは，死亡時，ａ社に在職しており，原告は大学生であった。(甲１，８) (2) ａ社は，被告中退共の共済契約者であり，亡Ａはその被共済者であった(被共済番号〈省略〉)。(弁論の全趣旨) (3) ａ社は，被告ＪＰＰ基金及び被告出版基金にそれぞれ加入する事業主であり，亡Ａは，被告ＪＰＰ基金及び被告出版基金の前身である出版厚生年金基金の加入者であった。出版厚生年金基金は，確定給付企業年金法(平成２５年６月２６日法律第６３号による改正前のもの)１１２条４項により，平成２８年１０月１日に消滅し，その権利義務を被告出版基金が承継した。亡Ａの被告出版基金における加算適用加入員期間は３年以上であった。(争いがない) (4) ア Ｃ(以下「Ｃ」という。)は，昭和６３年６月１日に亡Ａと婚姻し，同人が平成２６年１０月１５日に死亡した時点において配偶者であった。(甲１) イ 原告は，平成２８年，亡Ａが平成２６年１０月１４日(死亡の前日である。)付けで危急時遺言の方式により作成された遺言書において，Ｃを推定相続人から廃除する意思表示をしたとして，Ｃを亡Ａの推定相続人から廃除する審判を東京家庭裁判所に求めたところ，同裁判所は，Ｃを亡Ａの推定相続人から廃除する審判をした。(同庁平成２８年(家)第５１６８号推定相続人廃除申立事件，甲４，５) (5) ア 中小企業退職金共済法所定の退職金の額は，９２８万２８０３円である。(争いがない事実) イ 被告ＪＰＰ基金の遺族給付金の額は５０３万０３００円である。(争いがない事実) ウ 被告出版基金の遺族一時金の額は２４３万３０００円である。(争いがない事実) (6) 中小企業退職金共済法の退職金に関する定め(争いがない) ア １０条１項 機構(引用者注：被告中退共を指す。)は、被共済者が退職したときは、その者(退職が死亡によるものであるときは、その遺族)に退職金を支給する。(以下略) イ １４条 (ア) １項 第１０条第１項の規定により退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。 一 配偶者(届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。) 二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの (以下略) (イ) ２項 退職金を受けるべき遺族の順位は前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。(略) (7) 被告ＪＰＰ基金の規約(争いがない，甲２，以下「被告ＪＰＰ基金規約」という。) ア ６５条 次に掲げる者が死亡したときは，その者の遺族に遺族給付金を一時金として支給する。 １号 加入者 (以下略) イ ６６条 遺族給付金を受けることができる遺族は，次に掲げる者とする。この場合において，遺族給付金を受けることが出来る遺族の順位は，次の各号の順位とし，第２号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。 １号 配偶者(婚姻の届出をしていないが，給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。) ２号 子(略)，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹 (以下略) (8) 出版厚生年金基金当時の被告出版基金の規約(争いがない，甲３，以下「被告出版基金の規約」という。) ア ６０条 遺族一時金は，加算適用加入員又は加算適用加入員であった者が，次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の遺族に支給する。 １号 加算適用加入員期間が３年以上である加算適用加入員が死亡したとき イ ６２条 (ア) １項 遺族一時金を受けることができる遺族は，次の各号に定める者とする。 １号 死亡した加算適用加入員又は加算適用加入員であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，その者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。) ２号 死亡した加算適用加入員又は加算適用加入員であった者の子(略)，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹 ３号 略 (イ) ２項 遺族一時金を受け取ることができる遺族の順位は，前項に規定する順序による。 ３ 争点及び当事者の主張 本件の争点は，受給権の有無である。当事者の主張は次のとおりである。 (原告の主張) 中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約は，受給権者につき，民法の規定する相続人の範囲及び順位の決定とは異なる内容の規定をしているが，それは，専ら死亡した者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的として，敢えて民法とは別の立場で受給権者を定めたという点にある。そうであるとすれば，それぞれの生活実態から事実上の婚姻関係がないと認められ，かつ客観的に見て法律上の婚姻関係が破綻していると評価できる場合には，生活保障をすべきとする前提事実に欠けることから，上記趣旨に則り，その者は各規定の配偶者に該当しないというべきである。 Ｃは，亡Ａの死亡時，戸籍上は同人の配偶者であったが，婚姻関係の実態をみると，Ｃは，平成４年頃から別居を開始し，その後亡Ａが死亡するまで不貞相手の元で生活していたし，それを理由として，推定相続人から廃除されている。そうすると，亡ＡとＣとの間に夫婦として共同生活を営んでいた実態は長期にわたって全くなく，かつ，２０年以上の別居は客観的に見て婚姻関係が破綻したと評価するのに十分であるから，Ｃは，中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約に定める配偶者には該当しない。 なお，Ｃは，平成１４年４月から平成１７年１２月まで原告の養育費を，平成１４年４月から平成２０年３月までの原告の携帯電話代を負担していたが，その事実があるからといって婚姻関係が存在していたということはできない。 (被告中退共の主張) 中小企業退職金共済法は事実上婚姻関係にある者を配偶者として受給資格を認めているが，事実上婚姻関係にないとの理由で配偶者に該当しない又は配偶者に該当しても受給資格がないとまで規定してはいない。 (被告ＪＰＰ基金及び被告出版基金の主張) ア 被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約上，遺族給付金又は遺族一時金の受給権者となる遺族の範囲及び順位について，第１順位の配偶者とは，法律上の婚姻関係にある者又は事実上の婚姻関係にある者(いわゆる内縁の配偶者)を指しており，法律上の婚姻関係がある者について実態としての婚姻関係の破綻の有無や状態に鑑みて，配偶者であることを否定することがあるとは定めていない。 イ 推定相続人の廃除の効力は廃除を請求した被相続人との関係で，相手方である被廃除者の相続権を剥奪することにあり，被廃除者のその他の身分関係及びそれに基づく権利義務に影響を及ぼすことはない。また，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約に基づく遺族給付金又は遺族一時金の受給権は，亡Ａの相続財産ではなく，両規約が受給権者として定める遺族固有の権利である。そうすると，Ｃが配偶者としての地位に基づき固有の権利として取得した遺族給付金の受給権が推定相続人廃除によって消滅することはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 甲８及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成４年頃には，亡Ａ及び原告と別居して不貞相手の元で生活をしていたこと，Ｃは，原告が中高生の頃に，養育費や携帯電話使用料を負担したことがあったこと，亡Ａは，原告が大学に入学するまでは同人のために離婚しないままでおり，その後，平成２０年頃，原告が大学に入学してＣから離婚を求められた時には，原告から就職が決まるまでは離婚を待って欲しいと言われたため，離婚に応じなかったことが認められ，これらの事実によれば，平成２０年頃，亡ＡとＣの婚姻関係が形骸化していたが，亡Ａは法律上の夫婦であることを解消する意思まではなかったと認められる。 そして，甲４，５の１及び２，甲８並びに弁論の全趣旨によれば，亡Ａは，平成２６年１０月頃に，相続やＣとの離婚について弁護士と相談し，相続に関してはＣを相続人から排除する旨の遺言を残すことができたものの，離婚手続に時間を要することから離婚手続を執ることができないまま死亡したこと，Ｃを亡Ａの推定相続人から排除する審判がされたことが認められる。 ２ 中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約の文言によれば，法律上の婚姻関係がある者について，婚姻関係の破綻の有無やその状態に鑑みて，その配偶者性を判断する規定は置かれていない。また，亡ＡがＣ以外の者と事実上の婚姻関係にあったという事実は認められず，亡Ａの配偶者に該当する者はＣのみであり，他に配偶者に該当する者はいない。 中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約に定める配偶者としてＣが存在し，他に配偶者であると主張して争う者がいないことを踏まえると，亡ＡとＣとの婚姻関係の実態からＣの配偶者性を検討するまでもなく，Ｃは配偶者であって，退職金，遺族給付金及び遺族一時金の受給権者はＣであると認められる。 また，中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約によれば，配偶者が存在する場合は他の遺族は全く支給を受けないとされており，配偶者に該当する者が存在する場合に他の遺族が退職金，遺族給付金及び遺族一時金を受給することができなくなるのは予定されているから，配偶者であるＣよりも後順位である原告が受給できない結果となってもやむを得ない。 ３ この点，原告は，中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約が敢えて民法とは別の立場で受給権者を定めたのは，専ら死亡した者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的としているとして，生活実態から事実上の婚姻関係がないと認められ，かつ客観的に見て法律上の婚姻関係が破綻していると評価できる場合には生活保障をすべきという前提事実に欠け，その者は配偶者に当たらないと主張する。 しかし，上記１によれば，亡Ａは，協議離婚をする機会があったにも関わらず，その際は自らの意思で法律婚を継続し，その後死亡までの間に離婚手続を執ることがなかったと認められるから，法律上の婚姻関係が破綻していると評価することはできない。したがって，原告の上記主張は採用しない。 ４ したがって，原告は，中小企業退職金共済法，被告ＪＰＰ基金規約及び被告出版基金規約に基づく退職金，遺族給付金及び遺族一時金の受給権を有しない。 第４ 結論 以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１９部 (裁判官 石川真紀子) 以上：6,134文字
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