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| 令和 3年 9月14日(火):初稿 |
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○民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらないとした令和３年３月２５日最高裁判決(裁判所時報１７６５号１頁)を紹介します。 ○母Ａの死亡に関し、その子である被上告人が、上告人独立行政法人勤労者退職金共済機構らに対し、共済契約に基づく退職金等の支払を求めました。被上告人は，Ａとその民法上の配偶者である父Ｃとが事実上の離婚状態にあったため，Ｃは本件退職金等の支給を受けるべき配偶者に該当せず，被上告人が次順位の受給権者として受給権を有すると主張していました。 ○一審平成３０年９月２１日東京地裁判決は、亡Ａは，Ｃと協議離婚をする機会があったにも関わらず，その際は自らの意思で法律婚を継続し，その後死亡までの間に離婚手続を執ることがなかったと認められ，法律上の婚姻関係が破綻していると評価することはできないので、上告人は、中小企業退職金共済法等に基づく退職金，遺族給付金及び遺族一時金の受給権を有しないとして、上告人の請求を棄却しました。 ○控訴審令和元年１２月２４日東京高裁判決は、判例データベースに掲載されておらず内容不明ですが、一審判決を覆し、上告人の請求を認めたため、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本出版産業企業年金基金、出版企業年金基金が上告したものです。 ○これに対し令和３年３月２５日最高裁は、民法上の配偶者は、事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらず、遺族給付金及び遺族一時金についても、民法上の配偶者は、その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には、その支給を受けるべき配偶者に当たらないので、原審高裁の判断を是認することができるとして、独立行政法人勤労者退職金共済機構らの上告を棄却しました。 中小企業退職金共済法 第１０条(退職金) 機構は、被共済者が退職したときは、その者(退職が死亡によるものであるときは、その遺族)に退職金を支給する。ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数(以下「掛金納付月数」という。)が十二月に満たないときは、この限りでない。 (中略) 第１４条(遺族の範囲及び順位) 第１０条第１項の規定により退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。 一 配偶者(届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。) 二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの 三 前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族 四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 本件各上告を棄却する。 各上告費用は各上告人らの負担とする。 理 由 令和２年(受)第７５３号上告代理人井口寛二，同野村幸代の上告受理申立て理由(ただし，排除されたものを除く。)及び同第７５４号上告代理人浅岡輝彦，同山崎純の上告受理申立て理由について １ 被上告人の母であるＡは，平成２６年に死亡したところ，当時，株式会社Ｂの従業員であり，同社は，上告人機構との間でＡを被共済者とする中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約を締結していた。また，Ａは，死亡当時，確定給付企業年金法所定の企業年金基金である上告人ＪＰＰ基金の加入者であり，厚生年金保険法(平成２５年法律第６３号による改正前のもの。以下「平成２５年改正前厚生年金保険法」という。)所定の厚生年金基金である出版厚生年金基金の加入員であった。 本件は，被上告人が，Ａの死亡に関し，上告人機構に対し上記共済契約に基づく退職金の，上告人ＪＰＰ基金に対しその規約(以下「ＪＰＰ基金規約」という。)に基づく遺族給付金の，出版厚生年金基金の権利義務を承継した上告人出版基金に対し出版厚生年金基金の規約(以下「出版基金規約」という。)に基づく遺族一時金の各支払を求める事案である(以下，上記の退職金，遺族給付金及び遺族一時金を併せて「本件退職金等」という。)。 中小企業退職金共済法，ＪＰＰ基金規約及び出版基金規約において，本件退職金等の最先順位の受給権者はいずれも「配偶者」と定められている。被上告人は，Ａとその民法上の配偶者であるＣとが事実上の離婚状態にあったため，Ｃは本件退職金等の支給を受けるべき配偶者に該当せず，被上告人が次順位の受給権者として受給権を有すると主張している。 ２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。 (１)中小企業退職金共済法所定の退職金共済契約に基づく退職金について 中小企業退職金共済法１０条１項は，上告人機構は被共済者が退職したときは，その者(退職が死亡によるものであるときは，その遺族)に退職金を支給する旨を規定している。上記遺族について，同法１４条１項は，同項各号に掲げる者とする旨を規定しており，同項１号は，「配偶者(届出をしていないが，被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)」を，同項２号は，「子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの」を，同項３号は，「前号に掲げる者のほか，被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族」を，同項４号は，「子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの」をそれぞれ掲げている。そして，上記退職金を受けるべき遺族の順位について，同条２項は，同条１項各号の順位による旨を規定している。 (２)ＪＰＰ基金規約に基づく遺族給付金について ア 確定給付企業年金法４７条は，確定給付企業年金の給付の一種である遺族給付金は，確定給付企業年金に係る規約において遺族給付金を支給することを定めている場合であって，加入者等の給付対象者が死亡したときに，その者の遺族に支給するものとする旨を規定している。上記遺族について，同法４８条は，同条各号に掲げる者のうち規約で定めるものとし，遺族給付金を受けることができる順位は規約で定めるところによる旨を規定しており、同条１号は，「配偶者(届出をしていないが，給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)」を，同条２号は，「子(中略)，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹」を，同条３号は，「前二号に掲げる者のほか，給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたその他の親族」をそれぞれ掲げている。 イ 上記アの定めを受けて，ＪＰＰ基金規約６５条１号は，上告人ＪＰＰ基金の加入者が死亡したときは，その者の遺族に遺族給付金を一時金として支給する旨を定めている。上記遺族について，同規約６６条は，確定給付企業年金法４８条各号と同じ者を掲げており，遺族給付金を受けることができる順位は同条各号の順序による旨を定めている。 (３)出版基金規約に基づく遺族一時金について ア 平成２５年改正前厚生年金保険法１３０条３項及び同項の委任を受けた厚生年金基金令(平成２６年政令第７３号による廃止前のもの。以下同じ。)２６条１項は，厚生年金基金は，加入員等の給付対象者の死亡に関し，その遺族に一時金たる給付の支給を行うことができる旨を規定している。 上記遺族について，同条２項は，同項各号に掲げる者のうち規約で定めるものとする旨を規定しており，同項１号は，「配偶者(届出をしていないが，給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)」を，同項２号は，「子(中略)，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹」を，同項３号は，「前二号に掲げる者のほか，給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族」をそれぞれ掲げている。そして，同条３項は，上記給付を受けることができる遺族の順位は規約で定めるところによる旨を規定している。 イ 上記アの定めを受けて，出版基金規約６０条１号は，加算適用加入員期間が３年以上である加算適用加入員が死亡したときは，その者の遺族に遺族一時金を支給する旨を定めている。上記遺族について，同規約６２条は，厚生年金基金令２６条２項各号と同じ者を掲げており，遺族一時金を受けることができる順位は同項各号の順序による旨を定めている。 ウ Ａは，死亡当時，加算適用加入員期間が３年以上である加算適用加入員であった。 また，出版厚生年金基金は，Ａの死亡後に消滅し，その権利義務を上告人出版基金が承継した。 (４)Ａの婚姻関係について ア Ａは，昭和６３年６月１日，Ｃと婚姻をし，平成元年▲月▲日に被上告人をもうけた。ＡとＣの間には他に子はいない。 イ Ｃは，平成４年頃，Ａ及び被上告人と別居し，他の女性の下で生活を始め，以後，Ａ及び被上告人と共に生活したことはなかった。Ｃは，別居後にＡと面会したのは数回にすぎず，婚姻費用をほとんど分担しなかった。 ウ Ａは，平成２１年頃，Ｃから協議離婚を求める書面の送付を受けたが，当時大学生であった被上告人の就職に支障が生ずることを懸念して，離婚の意思があったものの離婚の手続をせずにいた。その後，Ａは，被上告人が大学を卒業した平成２６年▲月には罹患していた病気の状態が悪化して離婚届を作成することができなくなり，Ｃとの離婚をしないまま同年▲月▲日に死亡した。Ｃは，Ａが死亡したとの連絡を受けながら，その葬儀に出席しなかった。 エ Ａは，死亡の前日である平成２６年▲月▲日，いわゆる危急時遺言の方式によって，推定相続人であるＣを廃除し被上告人に全ての遺産を相続させる旨の遺言をした。そして，東京家庭裁判所は，平成２８年１０月５日，上記イの事情等を理由として，Ｃにつき推定相続人の廃除の審判をした。 オ このように，ＡとＣの婚姻関係は，Ａの死亡当時，実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなく，事実上の離婚状態にあった。 ３ (１)中小企業退職金共済法は，中小企業の従業員の福祉の増進等を目的とするところ(１条)，退職が死亡によるものである場合の退職金について，その支給を受ける遺族の範囲と順位の定めを置いており，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む配偶者を最先順位の遺族とした上で(１４条１項１号，２項)，主として被共済者の収入によって生計を維持していたという事情のあった親族及びそのような事情のなかった親族の一部を順次後順位の遺族としている(同条１項２～４号，２項)。このように，上記遺族の範囲及び順位の定めは，被共済者の収入に依拠していた遺族の生活保障を主な目的として，民法上の相続とは別の立場で受給権者を定めたものと解される。 このような目的に照らせば，上記退職金は，共済契約に基づいて支給されるものであるが，その受給権者である遺族の範囲は，社会保障的性格を有する公的給付の場合と同様に，家族関係の実態に即し，現実的な観点から理解すべきであって，上記遺族である配偶者については，死亡した者との関係において，互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうものと解するのが相当である(最高裁昭和５４年(行ツ)第１０９号同５８年４月１４日第一小法廷判決・民集３７巻３号２７０頁参照)。 そうすると，民法上の配偶者は，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらないものというべきである。なお，このことは，民法上の配偶者のほかに事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が存するか否かによって左右されるものではない。 (２)また，ＪＰＰ基金規約に基づく遺族給付金は，公的年金の給付とあいまって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであり(確定給付企業年金法１条参照)，出版基金規約に基づく遺族一時金は，加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とするものである(平成２５年改正前厚生年金保険法１条，１０６条参照)。そして，確定給付企業年金法や厚生年金基金令は，これらの支給を受ける遺族の範囲と順位は規約で定めるものとしつつ，規約で定めることのできる遺族として，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む配偶者や，直系血族及び兄弟姉妹のほか，主として給付対象者の収入によって生計を維持していたその他の親族又は給付対象者と生計を同じくしていたその他の親族を掲げており，これを受けて，ＪＰＰ基金規約及び出版基金規約は，上記に掲げられた者を遺族とする旨を定めている。 このような定め方からすると，上記の各規約の定めも，給付対象者の収入に依拠していた遺族の生活保障を主な目的として受給権者を定めたものと解される。このような目的に照らせば，上記の遺族給付金及び遺族一時金についても，上記(１)と同様に，民法上の配偶者は，その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には，その支給を受けるべき配偶者に当たらないものというべきである。 (３)これを本件についてみると，前記のとおり，ＡとＣの婚姻関係は，Ａの死亡当時，事実上の離婚状態にあったものであるから，Ｃは，本件退職金等の支給を受けるべき配偶者には該当しない。 ４ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の判例はいずれも本件に適切でなく，論旨はいずれも採用することができない。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 木澤克之 裁判官 池上政幸 裁判官 小池裕 裁判官 山口厚 裁判官 深山卓也) 以上：5,703文字
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