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| 令和 3年 6月 8日(火):初稿 |
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○子の引渡強制執行が必要となる可能性のある案件を抱えており、その備忘録です。子の引渡強制執行概要は、裁判所HPの「子の引渡しの強制執行」に説明されています。要点は以下の通りです。 ○間接強制は、以下の民事執行法第１７２条に規定され、子を引き渡さない債務者(義務者)に対し，一定の期間内に引き渡さなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告(決定)することで，債務者に心理的圧迫を加え，自発的な引渡しを促すものです。 ○直接的な強制執行は、民事執行法第１７４条に規定され、間接強制の方法による強制執行を行っても債務者(義務者)が子を引き渡さなかったときや，間接強制の方法による強制執行を実施しても，債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき，子の急迫の危険を防止するため直ちに直接的な強制執行をする必要があるときに，家庭裁判所が執行官に対し，債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命じる決定を行い，執行官が債務者による子の監護を解くことによって，債権者(権利者)に対する子の引渡しを実現するものです。 ○直接的強制執行の要件は、民事執行法第１７４条第２項に３要件が規定され、同条第３項に原則として債務者の審尋をすることが規定されています。また民事執行法第１７６条には、執行裁判所及び執行官の責務として、子の引渡しを実現するに当たつては、子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ、できる限り、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならないと規定されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第１７２条(間接強制) 作為又は不作為を目的とする債務で前条第１項の強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。 ２ 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定による決定を変更することができる。 ３ 執行裁判所は、前２項の規定による決定をする場合には、申立ての相手方を審尋しなければならない。 ４ 第１項の規定により命じられた金銭の支払があつた場合において、債務不履行により生じた損害の額が支払額を超えるときは、債権者は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ５ 第１項の強制執行の申立て又は第２項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ６ 前条第２項の規定は、第１項の執行裁判所について準用する。 第１７４条(子の引渡しの強制執行) 子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。 一 執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法 二 第１７２条第１項に規定する方法 ２ 前項第一号に掲げる方法による強制執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。 一 第１７２条第１項の規定による決定が確定した日から２週間を経過したとき(当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあつては、その期間を経過したとき)。 二 前項第二号に掲げる方法による強制執行を実施しても、債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。 三 子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき。 ３ 執行裁判所は、第１項第一号の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 ４ 執行裁判所は、第１項第一号の規定による決定において、執行官に対し、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命じなければならない。 ５ 第１７１条第２項の規定は第１項第一号の執行裁判所について、同条第４項の規定は同号の規定による決定をする場合について、それぞれ準用する。 ６ 第２項の強制執行の申立て又は前項において準用する第１７１条第４項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 第１７５条(執行官の権限等) 執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、債務者の住居その他債務者の占有する場所において、次に掲げる行為をすることができる。 一 その場所に立ち入り、子を捜索すること。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすること。 二 債権者若しくはその代理人と子を面会させ、又は債権者若しくはその代理人と債務者を面会させること。 三 その場所に債権者又はその代理人を立ち入らせること。 ２ 執行官は、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、前項に規定する場所以外の場所においても、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、当該場所の占有者の同意を得て又は次項の規定による許可を受けて、前項各号に掲げる行為をすることができる。 ３ 執行裁判所は、子の住居が第１項に規定する場所以外の場所である場合において、債務者と当該場所の占有者との関係、当該占有者の私生活又は業務に与える影響その他の事情を考慮して相当と認めるときは、債権者の申立てにより、当該占有者の同意に代わる許可をすることができる。 ４ 執行官は、前項の規定による許可を受けて第１項各号に掲げる行為をするときは、職務の執行に当たり、当該許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。 ５ 第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為は、債権者が第１項又は第２項に規定する場所に出頭した場合に限り、することができる。 ６ 執行裁判所は、債権者が第１項又は第２項に規定する場所に出頭することができない場合であつても、その代理人が債権者に代わつて当該場所に出頭することが、当該代理人と子との関係、当該代理人の知識及び経験その他の事情に照らして子の利益の保護のために相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、債権者の申立てにより、当該代理人が当該場所に出頭した場合においても、第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をすることができる旨の決定をすることができる。 ７ 執行裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ８ 執行官は、第６条第１項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。 ９ 執行官は、第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をするに際し、債権者又はその代理人に対し、必要な指示をすることができる。 第１７６条(執行裁判所及び執行官の責務) 執行裁判所及び執行官は、第１７４条第１項第一号に掲げる方法による子の引渡しの強制執行の手続において子の引渡しを実現するに当たつては、子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まえ、できる限り、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しなければならない。 以上：3,062文字
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