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| 令和 3年 3月 6日(土):初稿 |
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○「家事事件手続法の基礎の基礎－概要備忘録１」の続きです。訴訟事件・非訟事件区別のため久しぶりに憲法を読み直しました。憲法は、昔、前文から補足まで、全文丸暗記していたのに、今は、内容を含めて殆ど忘れています(^^;)。 ○家事事件は、非訟事件 訴訟事件との区別は、当事者が主張する既存の権利義務の存否を確定させる裁判は訴訟事件として最終的には訴訟手続によるが、当事者の権利義務が存在することを前提にその具体的な内容を裁量的に形成する裁判は非訟事件となる。 非訟事件は、原則として裁判所法３条の「法律上の争訟」ではなく、憲法８２条「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」が適用されない。 ○最高裁二分論 第一に、訴訟事件は、実体的権利義務自体に争いがある場合にこれを終局的に確定するもので、非訟事件は、実体的権利義務があることを前提に裁判所が後見的見地から裁量権を行使してその具体的内容を形成するもの 第二に、憲法３２条・８２条に基づき、裁判の公開・対審・判決による保障を受けるのは、争訟事件のみであり、非訟事件は憲法３２条・８２条の対象外 第三に、非訟事件の裁判が確定しても、実体的権利義務の存否について、別に訴訟で争うことができる ○非訟事件とされる事件は、その紛争性の程度の差異から非争訟的非訟事件と争訟的非訟事件に分けられるが、両者の差異は相対的なもの 非争訟的非訟事件は、紛争性が希薄である非訟事件のことでは司法には該当せず、むしろ行政に含まれるが、沿革的又は政策的な理由により裁判所の権限に属するとされる EX.非訟事件手続法、家事事件手続法別表第一に列挙される審判事項等 争訟的非訟事件は、紛争性が高い非訟事件のことで、紛争性が高いがゆえに訴訟との区別が問題となる EX.家事事件手続法別表第二に列挙される審判事項、DV防止法に規定する保護命令等 ○家事事件手続法別表第一類・第二類区別概要 旧家事審判法では甲類・乙類と分類されていたものにほぼ一致、甲類は争訟性がなく二当事者対立構造を取らない事件類型、乙類は争訟性があり複数関係人の利害が対立し得る事件類型 家事事件手続法での第一類・二類の区分は、基本的には旧法甲類・乙類の区分を承継しているが、一部異なる例もある 第一類は家事調停をすることができず、第二類は家事調停をすることができる事件類型 第一類は、後見開始(民法第７条)から始まり１３４件、第二類は、夫婦間の協力扶助(民法第７５２条)から始まり１７件 以下、第二類のみ掲載 別表第二（第３条の８、第３条の１０―第３条の１２、第２０条、第２５条、第３９条、第４０条、第６６条１第７１条、第８２条、第８９条、第９０条、第９２条、第１５０条、第１６３条、第１６８条、第１８２条、第１９０条、第１９１条、第１９７条、第２３３条、第２４０条、第２４５条、第２５２条、第２６８条、第２７２条、第２８６条、第２８７条、附則第５条関係） 項、事項、根拠となる法律の規定 婚姻等 一 夫婦間の協力扶助に関する処分 民法第７５２条 二 婚姻費用の分担に関する処分 民法第７６０条 三 子の監護に関する処分 民法第７６６条第二項及び第三項（これらの規定を同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。） 四 財産の分与に関する処分 民法第７６８条第二項（同法第７４９条及び第７７１条において準用する場合を含む。） 五 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第７６９条第二項（同法第７４９条、第７５１条第二項及び第７７１条において準用する場合を含む。） 親子 六 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第８０８条第二項及び第８１７条において準用する同法第７６９条第二項 親権 七 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定 民法第８１１条第四項 八 親権者の指定又は変更 民法第８１９条第五項及び第六項（これらの規定を同法第７４９条において準用する場合を含む。） 扶養 九 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し 民法第８７８条及び第８８０条 十 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し 民法第８７９条及び第８８０条 相続 １１ 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定 民法第８９７条第二項 遺産の分割 １２ 遺産の分割 民法第９０７条第二項 １３ 遺産の分割の禁止 民法第９０７条第三項 １４ 寄与分を定める処分 民法第９０４条の二第二項 特別の寄与 １５ 特別の寄与に関する処分 民法第１０５０条第二項 厚生年金保険法 １６ 請求すべき按あん分割合に関する処分 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７８条の二第二項 生活保護法等 １７ 扶養義務者の負担すべき費用額の確定 生活保護法第７７条第二項（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２１条第二項において準用する場合を含む。） 以上：1,970文字
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