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| 令和 3年 2月27日(土):初稿 |
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○申立人が、別居中の夫である相手方に対し、婚姻費用分担金の支払を求めた事案で、夫婦は互いに協力し扶助しなければならないところ、別居した場合でも、自己と同程度の生活を保障する、いわゆる生活保持義務を負うとして、申立人の申立てを一部認容した令和元年８月２９日東京家裁審判(判タ１４７９号６３頁)全文を紹介します。 ○婚姻費用の分担は，その権利者と義務者の収入から，分担するものであり，子の人数や年齢を考慮するところ，仮に不貞行為があったとしても，現実に扶養義務を負うべき子が存在する以上，これを考慮すべきとしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，申立人に対し，１１６万４２６４円を支払え。 ２ 相手方は，申立人に対し，令和元年８月から当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまで，毎月末日限り，１か月当たり２５万８８００円を支払え。 ３ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 申立ての趣旨 相手方は，申立人に対し，婚姻費用分担金として，毎月３５万４４６５円を支払え。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 本件記録によれば，次の事実を認めることができる。 (１)申立人(昭和５７年＊月＊日生)と相手方(昭和５３年＊月＊日生)は，平成２４年１月に婚姻した夫婦である。 申立人と相手方との間には，長女(平成２６年＊月＊日生)及び二女(平成３０年Ｉ月＊日生)がいるほか，相手方は，令和元年Ｋ月＊日，Ｇを認知している。(乙２１) (２)申立人と相手方は，平成３０年７月８日から別居状態にあり，長女は，別居当初相手方と生活していたが，平成３０年１２月２５日からは申立人と生活し，別居後に生まれた二女は，出生以来申立人と申立人の実家で生活している。 (３)申立人は，平成３０年Ｉ月７日，婚姻費用分担調停を申し立てたが(当庁平成３０年(家イ)第６９０８号)，平成３１年４月１７日，上記調停は不成立となり，本件審判手続に移行した。 (４)申立人は，稼働していない。(甲４) 相手方は，Ｈ所属の医師であり，その他の病院等でも勤務しており，平成２９年の給与収入の合計は１９２７万６２２３円，平成３０年の給与収入の合計は１４８９万５２６０円であった。(甲３，２７の１，２，２８の１，２，乙１ないし７，２０) (５)相手方は，申立人に対し，平成３０年１２月２６日以降令和元年６月までに，婚姻費用として合計１５７万１６２６円を支払った。(乙８の１，２，１９) ２ 検討 (１)夫婦は，互いに協力し扶助しなければならないところ(民法７５２条)，別居した場合でも，自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負う。 (２)婚姻費用の分担額は，義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定して，義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入の合計額を世帯収入とみなし、これを，生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費で按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から，権利者の上記基礎収入を控除して，義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式(判例タイムズ１１１１号２８５頁以下参照)に基づいて検討する(以下「標準算定方式」という。)のが相当である。 なお，申立人は，公租公課等について，最新の統計データを使用することを主張するが，一般的に利用され，定着しているものとはいえないから，これを採用しない。 また，申立人は，相手方において認知をした子がいることを考慮するのは，信義則に反すると主張するが，婚姻費用の分担は，その権利者と義務者の収入から，これを分担するものであり，子の人数や年齢を考慮するところ，仮に不貞行為があったとしても，現実に扶養義務を負うべき子が存在する以上，これを考慮しないことはなく，信義則違反とはいえず，申立人の主張は採用できない。 一方，相手方は，長女の監護者補助者として相手方の実母がいたことを考慮するよう主張するが，長女の監護は，相手方自らが，長女を連れて家を出たことにより生じたものであり，それまで実母が就業していたことも考えると，これを婚姻費用分担の際に考慮するのは相当ではなく，相手方の主張は採用できない。 (３)前記１(４)の認定によれば，申立人には収入がない。 一方，相手方は，平成３０年の給与収入が１４８９万５２６０円である。相手方の収入は，確かに平成２９年分はこれよりも多額であったが，本務と兼務の兼ね合い等もあることを考えると，平成３０年の金額を基礎額とするのが相当である。 婚姻費用の分担の始期は，その請求があった平成３０年Ｉ月分からと考えるのが相当である。また，標準算定方式において相手方の基礎収入割合は３４パーセントであるから，同年の基礎収入は５０６万４３８８円となるところ，同月＊日に二女が誕生しており，婚姻費用の分担額の計算においては，同月＊日までは，申立人分のみ，同月＊日からは，申立人と二女の分となり，同年１２月２５日からは，申立人と長女及び二女の分となる。 また，平成３１年(令和元年)の収入も同程度考えるのが相当である。 そうすると，平成３０年Ｉ月分は，基礎収入を前提に，＊日までは，１４歳までの子(標準算定方式において指数５５)が１人おり，分担額の月額は１６万５５００円(月額分は１００円未満四捨五入。以下同じ。)であるところ，その日割分が７万７２３３円，＊日以降は，１４歳までの子が２人おり，月額２１万１０００円となるところ，その日割分が１１万２５３３円であって，合計１８万９７６６円となる。 また，平成３０年Ｊ月から同年１２月２４日までは，分担額の月額は２１万１０００円となり，同年１２月の２４日までの日割分は１６万３３５４円となり，同月２５日以降は月額２８万５９００円となり，その日割分は６万４５５８円であり，同月分は２２万７９１２円となる。 さらに，平成３１年(令和元年)１月以降も相手方の年収は同程度と認められるから，分担額の月額は２８万５９００円となるところ，相手方は，同年Ｋ月＊日，Ｇを認知した(指数５５)から，同人に対する扶養義務が同日から発生し，同月分の分担額は，＊日までの日割分は６万４５５８円であり，＊日以降は，分担額の月額が２４万２８００円となり，その日割分は１８万７９７４円であり，合計２５万２５３２円となる。 同年Ｌ月以降の分担額は，月額２４万２８００円である。 (４)また，申立人は，長女の幼稚園やお稽古事の費用について，加算対象であると主張する。 長女は，私立幼稚園(月額２万９３６０円)に通っているのに加え，Ｄで生活していた際に通っていた学研(月額６４８０円)，バレエ(２５００円)のほか，Ｄで通っていたバイオリンに相当するピアノ(月額５０００円)に通っているところ(甲１６，１７の１ないし３)，これらはＤで通っていたものと同等のものであり，相手方の収入状況からすると，平成３１年(令和元年)４月以降について，加算を認めるのが相当である。 ところで，標準算定方式において，１４歳までの子の上記指数は，年額１３万４２１７円の学習関係費を含むものであるから，これを超える分を負担することになり，本件においては，月額３万２１５５円が超過分と考えられること，申立人，長女及び二女は，申立人の実家で生活していること等の事情も併せ考えると，超過額の約２分の１である１万６０００円を加算するのが相当である。 (５)上記(３)及び(４)により計算すると，平成３０年Ｉ月から令和元年７月までの婚姻費用の相手方の分担額の合計は２７２万１４１０円に上記(４)の加算額合計６万４０００円を加えた２７８万５４１０円となる。 そこで，上記金額から精算すべきものについて検討する。 ア マンションの精算金 ４万７２５０円を加算(争いがない) イ 荷物の撤去等費用 合計８万３２５０円を控除(争いがない) ウ マンション賃料(光熱費)０円 相手方は，申立人と相手方が長女と共に居住していたマンションの賃料について，申立人の希望により解約できなかった旨主張して，その控除を主張する。 しかしながら，相手方は，別居に際し，自ら長女と共に同マンションを出たのであり，妊娠中の相手方の病院も転院手続きをとるなどして，申立人の転居を余儀なくしたと認められ，また，同マンションには，申立人が監護する長女に荷物も置かれていたと認められることからすると，その光熱費を含めて，控除するのは相当ではない。 エ クレジットカード代金 １万３５２０円を控除 相手方は，合計１０万１３４８円を控除すべき旨主張する。 しかしながら，婚姻費用の対象期間は，平成３０年Ｉ月以降であるから，同月以降分で相手方が主張するのは１万３５２０円であり(甲５)，その限度で控除するのが相当である。 オ 出産後の合併症による申立人及び二女の入院費用 ０円 申立人は，上記の費用として３５万７４７８円の入院等の費用については，生命保険から１９万円が補填され，乳幼児医療証に基づき還付を受けられる１４万８１８８円のほか，申立人は，各種の給付金も受けていると考えられることからすると，これを特別費用として，支払いを求めることも，各種給付金の性質が婚姻費用とは相いれない(児童手当等と同様)ものであることも考慮すると，精算対象とするのは相当ではない。 ３ 結論 以上によれば，相手方は，申立人に対し，平成３０年Ｉ月分から令和元年７月までの未払婚姻費用として，上記２７８万５４１０円に，上記精算にかかる４万７２５０円を加算し，８万３２５０円及び１万３５２０円を控除し，令和元年６月までの既払額１５７万１６２６円を差し引いた１１６万４２６４円を直ちに，令和元年８月から，当事者の離婚又は別居状態の解消に至るまで，毎月末日限り，月額２５万８８００円を支払うこととなる。 よって，主文のとおり審判する。 以上：4,159文字
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