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| 令和 1年10月30日(水):初稿 |
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○2019年09月18日19時37分弁護士ドットコムニュースで、以下の通り報じられた令和元年９月１８日宇都宮地裁真岡支部判決(裁判所ウェブサイト・ウエストロー・ジャパン)理由部分を２回に分けて紹介します。 ○事案は、女性同士の同性婚カップルの一方が第三者男性と不貞行為をして同性婚が破綻したことについて、不貞行為をしたカップル女性と不貞行為相手方男性に対し、連帯して慰謝料等約６４０万円の請求を求め、カップル女性に対してのみ１１０万円の支払がみとめられたものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現行法では同性婚が認められていない中、アメリカで結婚し、日本で7年にわたり同居していた女性の同性カップルが「事実婚」として認められるのか争った裁判で、画期的な判決が下された。 元パートナー女性と第三者の男性の不貞行為によって、事実婚関係が破綻したとして、30代女性が2人に約630万円の損害賠償を請求していた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部(中畑洋輔裁判官)は9月18日、元パートナー女性に対し、110万円を支払うよう命じた。 判決では、「価値観、生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となっている」とし、同性カップルの事実婚にも「実態に応じて一定の法的保護を与える必要性がある」と判断。被告女性の不貞行為を認め、慰謝料を支払うよう命じた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告Ａは，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを６分し，その５を原告の，その余を被告Ａの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して６３７万４０００円及びこれに対する平成２９年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，原告と同性婚の関係にあった被告Ａ及び後に被告Ａと婚姻した被告Ｂに対し，被告らが不貞行為を行った結果，原告と被告Ａの同性の事実婚(内縁関係)が破綻したとして，共同不法行為に基づき，婚姻関係の解消に伴う費用等相当額３３７万４０００円及び慰謝料３００万円並びにこれらに対する不法行為(最終不貞行為)の日の翌日である平成２９年１月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実，証拠(甲８，９，２２，乙１，２，原告本人，被告ら本人)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 原告と被告Ａは，平成２１年１月頃にレズビアンを対象にしたクラブのイベントで知り合い，同年３月から交際を開始した。その後，原告と被告Ａは，平成２２年２月からＨ市で同居を開始した。当初は被告Ａが大学生であったため，収入のあった原告が主として生活費を負担していたが，同年４月，被告Ａが就職をしたのに伴い，同程度の生活費を負担するようになった。 被告Ａが同年７月に会社を退職し，平成２３年４月から大学院に通うようになってからは，再び原告の方が生活費を多く負担するようになり，代わりに被告Ａは家事全般を負担していた。 被告Ａは，平成２５年７月，東京都内の勤務先に就職したが，原告及び被告Ａは，同年８月，原告の仕事の関係でＩ市に引っ越した。引っ越し後は，被告Ａも原告と同程度の生活費を負担するようになったが，なお，家事については被告Ａが全般を負担していた。 ⑵ 原告及び被告Ａは，平成２６年３月頃から，結婚について具体的な話合いを始めた。原告及び被告Ａは，それぞれの親にカミングアウト(自己の性的指向等を打ち明けること)をして，お互いをパートナーとして紹介した。 さらに，原告及び被告Ａは，同年１２月２９日，米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得し，同州内で結婚式を挙げた。また，平成２７年５月１０日には，日本においても，被告Ａの母校である大学のキャンパスで結婚式を挙げ，披露宴も開催した(原告及び被告Ａの一部の親族も参加している。)。 ⑶ 被告Ａは，子を持つことを希望していたことから，原告と話し合い，被告Ａが第三者からの精子提供による人工授精を受けることで妊娠・出産をし，原告と育てることを計画した。 被告Ａは，平成２７年７月，ＳＮＳ(ミクシィ)を通じて精子提供者としての被告Ｂに出会い，原告にも被告Ｂを紹介した。原告は，第三者の精子提供に要する費用の一部を負担することに同意し，被告Ａを通じて８０万円を支出した。 被告Ａは，当初，人工授精を受けることを予定していたが，被告Ｂの精子の状態が良くないことから，人工授精ではなく顕微授精が必要なことが判明した(そのための追加費用も必要となったが，これについては被告Ｂが負担し，被告Ｂは，原告に対して３０万円を支払った。)。被告Ａは，顕微授精のため被告Ｂが居住していたＥ市に行くこともあった。 その結果，被告Ａは，平成２８年９月に妊娠したことが判明したものの，同年１０月２２日，流産をした。原告は，被告Ａの流産手術には付添いをしたが，その後の術後検診の際は，職場への説明の問題があるとして付添いをしなかった(ただし，原告は，自分の親等の場合であれば職場に説明の上，付添いをする旨述べていた。)。 ⑷ 原告は，被告Ａが流産した後も，被告Ｂが引き続き精子提供を続けてくれるとのことであったため，将来的に子をもうけ，育てるための場所として物件の購入の検討を開始した。 原告は，平成２８年１１月には，被告Ａとともにマンションの内見に行き，価格３６８０万円のマンションを原告単独名義で購入することとし，同年１２月１０日には，正式な契約を締結し，手付金として１００万円を支払った。なお，被告Ａは，同日はＪ県に旅行に行っており(被告Ａは，この際にも被告Ｂと面会している。)，契約の締結には立ち会っていない。 ⑸ 被告Ａは，医療機関を利用するのではなく，被告Ｂ本人からシリンジ法での精子提供を受けることに挑戦したいと考え，平成２８年１２月２８日，Ｅ市の被告Ｂ宅に行ったまま，同年中は原告の下に戻らず(被告Ａは，原告に対しては，自身の体調不良で帰れない旨の連絡をしていたが，それだけでなく，原告との関係が悪くなっており，帰りたくなかったことも滞在を延長した理由であった。)，被告Ｂのアパートに宿泊し，結果的に戻ってきたのは，平成２９年１月３日であった。 ⑹ 被告Ａは，同日，戻るなり，原告に対し，不動産の売買契約の解約の可否等について尋ねた。原告が手付金の没収や違約金について答えると，被告Ａは，「私は原告のことが好きだけど，被告Ｂのことも好きになった。両方と付き合っていきたいんだけど。」などと言った。 そのため，原告は，被告らの事情を把握したいと考え，同月４日，原告及び被告ら(被告Ｂについては電話で)は，３人で話合いを行った。 原告が被告Ｂに対し，被告らがこれまでに性的関係を持ったか否かについて尋ねると，被告Ｂは，ペッティング(挿入を除いた性行為)といった行為を中心に行ったことについては認め，原告の「セックスしたわけなんですか。」との質問に対しても，「まあ，あの，うん，そういう風に言えばそうですね。」，「もちろん，思いとどまった時ももちろんあったから，１回目は何かそういう雰囲気になっても思いとどまって，やってないです。やらなかったんですけど，次の時に，多分流産した時かな。」，「その時は，なんかもう，見てられなくて。」などと述べた。 他方，被告Ａは，「二人(原告及び被告Ｂ)とも好きなので選べない。」，「どうしていいのか分からない。」などと言っていた。被告Ｂは，原告と被告Ａが別れるのであれば被告Ａとの関係を継続したいが，原告がよければ２番目(原告と被告Ａが関係を継続したまま被告Ｂも被告Ａと関わっていくこと)でもよいこと，今後，原告，被告Ａ及びその子が住む家に訪問したいことなどを述べていたが，最終的には，原告と被告Ａの今後の関係は，二人で決めてほしいという意向であったため，一旦は原告と被告Ａの決定に委ねるということで３人での話合いを終わりにした。 その後，原告と被告Ａは，取りあえずは被告Ａが被告Ｂに対して連絡を取らないことを約束して同居を継続することとした。 ⑺ その後も原告と被告Ａは同居していたものの，被告Ａは，原告ではなく，被告Ｂを選ぶこととし，その旨原告に伝えた。そして，被告Ａは，平成２９年１月１２日に原告と同居していたアパートを出て友人宅に宿泊するようになり，同月２７日，同アパートから荷物を搬出し，Ｋ県に引っ越して原告との別居を開始した。 ⑻ 被告Ａは，平成２９年８月頃，被告Ｂに連絡を取り，原告と別れた旨を告げた。その後，被告らは，不妊治療を開始し，被告Ａは，平成３０年８月に長女を出産した。 ２ 争点１(権利又は法律上保護される利益の有無)について ⑴ 同性のカップル間の関係が内縁関係(事実婚)としての保護を受け得るか否か 内縁関係は婚姻関係に準じるものとして保護されるべき生活関係に当たると解される(最高裁判所昭和３３年４月１１日判決・民集１２巻５号７８９頁参照)ところ，現在の我が国においては，法律上男女間での婚姻しか認められていないことから，これまでの判例・学説上も，内縁関係は当然に男女間を前提とするものと解されてきたところである。 しかしながら，近時，価値観や生活形態が多様化し，婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となっている。世界的に見ても，同性のカップル間の婚姻を法律上も認める制度を採用する国が存在するし，法律上の婚姻までは認めないとしても，同性のカップル間の関係を公的に認証する制度を採用する国もかなりの数に上っていること，日本国内においても，このような制度を採用する地方自治体が現れてきていること(甲１３)は，公知の事実でもある。かかる社会情勢を踏まえると，同性のカップルであっても，その実態に応じて，一定の法的保護を与える必要性は高いということができる(婚姻届を提出することができるのに自らの意思により提出していない事実婚の場合と比べて，法律上婚姻届を提出したくても法律上それができない同性婚の場合に，およそ一切の法的保護を否定することについて合理的な理由は見いだし難い。)。また，憲法２４条１項が「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し」としているのも，憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず，およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されないから，前記のとおり解することが憲法に反するとも認められない。 そうすると，法律上同性婚を認めるか否かは別論，同性のカップルであっても，その実態を見て内縁関係と同視できる生活関係にあると認められるものについては，それぞれに内縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められ，不法行為法上の保護を受け得ると解するのが相当である(なお，現行法上，婚姻が男女間に限られていることからすると，婚姻関係に準じる内縁関係(事実婚)自体は，少なくとも現時点においては，飽くまで男女間の関係に限られると解するのが相当であり，同性婚を内縁関係(事実婚)そのものと見ることはできないというべきである。)。 ⑵ 原告と被告Ａが内縁関係と同視できる生活関係にあったか否か そこで，更に進んで，原告と被告Ａが，内縁関係と同視できる生活関係にあったと認められるか否かについて検討すると，認定事実⑴のとおり，原告及び被告Ａは，平成２２年２月から同棲を開始し，原告が不貞行為があったと主張する平成２８年の年末から平成２９年の年始までに約７年間の同棲生活を行っていたのであるから，比較的長い期間の共同生活の事実があると認められる。また，原告及び被告Ａは ，同性婚が法律上認められている米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得した上，日本国内での結婚式・披露宴も行い，その関係を周囲の親しい人に明らかにすること(いわゆるカミングアウト)などもしている。さらに，原告は二人(さらに，将来的には二人の間の子)が住むためのマンションの購入を進め，他方，被告Ａは，二人の間で育てる子を妊娠すべく，第三者からの精子提供を受けるなどしていることなどに照らすと，お互いを将来的なパートナーとする意思も有していると認められるのであって，これらの事実関係に照らすと，原告及び被告Ａは，日本では法律上の婚姻が認められていないために正式な婚姻届の提出をすることはできず，生殖上の理由から二人双方と血のつながった子をもうけることはできないという限界はあるものの，それ以外の面では，男女間の婚姻と何ら変わらない実態を有しているということができ，内縁関係と同視できる生活関係にあったと認めることができる(被告らは，原告が締結したという保険契約を裏付ける証拠が提出されていないことや，婚姻登録及び結婚式の前後で生活費の分担状況に変わりがないことなどを主張するが，これらを踏まえても，前記の認定は左右されない。)。 以上：5,524文字
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