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| 令和 1年 8月 8日(木):初稿 |
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○「株式配当金は婚姻費用分担基礎収入にならないとした家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成３０年７月１２日大阪高裁決定(判時２４０７号２７頁)全文を紹介します。 ○大阪高裁決定は、 ①相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである、 ②年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる として、原審の認定を覆し、婚姻費用月額を原審認定８万５０００円を月額１３万円として、原審判を変更しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 原審判を次のとおり変更する。 二 相手方は、抗告人に対し、４９万円を支払え。 三 相手方は、抗告人に対し、平成３０年７月から当事者双方の別居解消又は離婚成立まで、毎月末日限り、月額１３万円を支払え。 四 手続費用は、原審及び当審ともに各自の負担とする。 理 由 第一 抗告の趣旨及び理由 別紙一ないし七《略》のとおり 第二 当裁判所の判断 一 当裁判所は、原審判を上記のとおり変更するのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原審判の「理由」欄に説示のとおりであるから、これを引用する。 (１)原審判１頁２１行目の「夫婦である」の次に「(婚姻時抗告人××歳、相手方××歳)」を加える。 (２)同１頁２３行目から末行までを次のとおり改める。 「(２)相手方は、一部上場企業を定年退職後、平成２２年××月××日、前妻と離婚し、同年××月××日、中古建設機械の販売、輸出等を業とする株式会社Ａ(以下「Ａ」という。)を設立し、現在も同社を経営している。Ａの本店は、相手方の肩書住所地《略》にあり、同社の役員は相手方一人である。 相手方の平成２９年のＡからの役員報酬は５０４万円(月額４２万円)であり、Ａからの配当金は２００万円であったが、これらがＡからいかなる名目で支払われるのかは、後記(３)のＡから抗告人に対する給与(月額８万円)と同様、税理士と相談の上されたものである。相手方は、平成２９年分の確定申告書を提出するように当裁判所から求められても(平成３０年５月２１日付け事務連絡)、これを提出せず、抗告人が相手方の課税証明書を取得できなくしたため、相手方の平成２９年の収入状況や不動産所得の経費等は明らかになっていない。 他方、課税証明書によると、相手方の平成２８年と平成２７年の収入は、本決定別表《略》のとおりである。平成２８年は、給与収入１１２８万円、公的年金１２８万８６３４円、配当所得１８０万円、不動産所得２０万０８４７円、長期一般譲渡益１７６万５５００円であり、平成２７年は、給与収入１４４０万円、公的年金１２８万５０６３円であった。」 (３)同２頁１行目の「申立人は、」の次に「短大を卒業し、保育士、幼稚園教諭の資格を取得し、公務員の臨時職員の職歴を有している。抗告人は、相手方との」を加える。 (４)同６行目から７行目までを次のとおり改める。 「抗告人は、平成３０年１月××日からパートとして稼働しており、同年４月の給与は約５万円(勤務日数１２日)、同年５月の給与は約８万円(勤務日数１３日)であった。 (４)相手方は、抗告人と同居中には、前記(３)のＡからの給与月額８万円のほか、生活費月額７万円を渡し(合計１５万円)、婚姻５か月後(平成２８年３月)から平成２９年６月までは、生活費を１０万円に増額した(合計１８万円)。しかし、相手方は、同年７月には、生活費を渡さず、同年８月と９月には、生活費各５万円しか渡さなかった上、前記(３)のとおり、同月３０日付けで抗告人をＡから退職させた。」 (５)同２頁８行目の「(４)」を「(５)」に改める。 (６)同２頁１０行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「(６)相手方は、前記(３)のとおり、抗告人に対し、平成２９年１０月から平成３０年１月までの４か月間、月額８万円の婚姻費用を支払った(合計３２万円)。 相手方は、抗告人に対し、婚姻費用として、平成３０年２月××日に８万円、同年３月××日に６万５０００円を支払い、同月から同年５月までの３か月間、各月８万５０００円を支払った。この合計は、４０万円である(８万円＋６万５０００円＋８万５０００円×３か月)。 そうすると、相手方が平成２９年１０月以降抗告人に支払った婚姻費用は７２万円である。 (７)同２頁２０行目の「そして、」から２３行目末尾までを「したがって、上記期間については、標準的算定表に当てはめる抗告人の収入は０円とするのが相当である。他方、抗告人は、短大を卒業し、保育士等の資格を有し、相手方との婚姻前には公務員の臨時職員として稼働したこともあった。このような抗告人の資格や稼働歴に加え、抗告人が平成３０年１月２５日以降、パートとして稼働しており、収入は一定しないものの月額８万円を得たこともあることや抗告人の年齢(××歳)を併せ考慮して、平成３０年２月以降の抗告人の収入については、年収１００万円程度の給与収入と認めるのが相当である。」に改める。 (８)同２頁２４行目の冒頭に「(３)ア」を、２５行目から末行にかけての「報酬」の次に「あるいは給与収入」をそれぞれ加え、同３頁２行目の「申立人に対する報酬も」を「抗告人に対する給与収入も、自身の世帯に帰属する収入として」に、３行目の「総収入」を「給与収入」にそれぞれ改める。 (９)同３頁４行目から２２行目までを次のとおり改める。 「イ また、相手方は、平成２９年８月には、Ａからの株式配当として２００万円を得ている。これは、税理士と相談の上、相手方への配当金の名目で支払われたものにすぎないのであるから(引用の上補正した原審判一(２))、婚姻費用分担額の算定に当たっては、相手方に対する給与収入と同視し得るとみるべきである。 ウ さらに、相手方は、配当金以外に、平成２７年と平成２８年に、公的年金として各年約１２８万円を受け取っていたから、平成２９年以降も同程度の公的年金を受給しているとみることができる。年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる(１２８万円÷０・８)。 加えて、相手方は、平成２８年に不動産所得約２０万円を得ており、これを標準的算定表の給与収入に換算すると２５万円程度となる。 エ 以上によれば、標準的算定表に当てはめる相手方の収入は給与収入９８５万円となる。 (計算式 ６００万円＋２００万円＋１６０万円＋２５万円) (４)上記のとおりの双方の収入を標準的算定表の表１０(婚姻費用・夫婦のみの表)に当てはめると、平成２９年１０月から平成３０年１月までは、「１４～１６万円」の枠の下辺りとなるので月額１４万円とし、同年２月以降は、「１２～１４万円」の枠の中辺りとなるから、月額１３万円とするのが相当である。 (５)相手方は、相手方の配当金や不動産所得に関し、「抗告人との婚姻前から得ていた特有財産から生じた法定果実であり、共有財産ではない」から、婚姻費用分担額を定めるに当たって基礎とすべき相手方の収入を役員報酬に限るべきである旨主張する。 しかし、相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである。 そして、相手方は、婚姻後、抗告人に対し、Ａからの給与(月額８万円)のほか、更に、生活費として７万円を渡し(合計１５万円)、その５か月後から別居３か月前までの１年４か月間、生活費を月額１０万円に増額した(同１８万円)。相手方が抗告人において食費(月２万円ないし３万円)の残りを使ったと述べていることからすると(相手方の平成３０年１月３１日付け陳述書１項(２))、同居中、月額約１５万円が抗告人において費消し得た金額であったことになるが、この金額は、前記(４)の算定額に近似している。 そうすると，同居中の双方の生活費の原資が相手方の役員報酬に限られていたとみることはできず、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき相手方の収入を役員報酬に限るのは相当ではない。相手方の上記主張は採用できない。 (６)そうすると、平成２９年１０月から平成３０年６月までの婚姻費用の合計額は、平成２９年１０月から平成３０年１月までの４か月分の月額１４万円の合計５６万円(１４万円×４か月)と同年２月から同年６月までの５か月間の月額１３万円の合計６５万円(１３万円×５か月)を合わせた１２１万円となる。 ここから、既払金７２万円(引用の上補正した原審判一(６))を控除した金額は、４９万円となる。 三 したがって、相手方は、抗告人に対し、平成３０年６月までの未払いの婚姻費用４９万円を即時に支払うとともに、平成３０年７月以降当事者双方の別居解消又は離婚成立まで月額１３万円を支払う義務を負う。」 二 よって、上記判断に抵触する限度で原審判を変更することとし、主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 松田亨 裁判官 上田日出子 高橋綾子) 別紙 １～７《略》 別表《略》 以上：3,895文字
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