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| 平成31年 4月 9日(火):初稿 |
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○不貞行為第三者責任追及の事件では、不貞行為をした第三者だけでなく、その勤務先まで使用者責任として損害賠償を求める事案が良くあります。しかし、不貞行為はあくまで個人間の問題であり、その勤務先に使用者責任が認められることは先ずありません。 ○原告が、同人の妻Ｂと警備会社である被告会社の従業員である被告Ｙ２との不貞行為を原因として、被告Ｙ１に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告会社に対しては使用者責任による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用の合計の一部として２０００万円とその遅延損害金の連帯支払を求めました。 ○これに対し、平成２５年１２月２５日東京地裁判決(ウエストロージャパン)は、原告とＢとの約１５年間の婚姻生活は、被告Ｙ２とＢとの不貞行為を原因として離婚に至り、原告は、多大な精神的苦痛を受けたと認められるなどとして、被告Ｙ２の損害賠償額を２７５万円と認定しました。 ○しかし、被告Ｙ２の勤務先会社については、被告Ｙ２の不法行為の原因である不貞行為が外形的にみて被告会社の職務の範囲内の行為であると認めることができず、被告Ｙ２とＢとの不貞行為は、被告会社の事業とは離れた被告Ｙ２とＢの自由な意思に基づくものと認められることから、被告会社の事業と密接関連性を有するとも認められず、被告会社の使用者責任を認めることはできないとしました。判例の一部を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告Ｙ２は，原告に対し，２７５万円及びこれに対する平成２４年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２０分し，その３を被告Ｙ２の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日(平成２４年３月１７日)から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，同人の妻と被告Ｙ１株式会社(以下「被告Ｙ１社」という。)の従業員である被告Ｙ２(以下「被告Ｙ２」という。)との不貞行為を原因として，被告Ｙ２に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｙ１社に対しては使用者責任による損害賠償請求権に基づき，慰謝料２億円及び弁護士費用２０００万円の合計２億２０００万円の一部である２０００万円並びにこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２４年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実(証拠を掲記した以外の事実は当事者間に争いのない事実である。) (中略) ２ 争点 (1) 被告Ｙ２の損害賠償額 (2) 被告Ｙ１社の使用者責任の有無 ３ 当事者の主張 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)(被告Ｙ２の損害賠償額)について (1) ア 前記第２の１の前提事実に加え，証拠(甲１，５，８，乙Ａ２，３，乙Ｂ１～５，原告本人及び被告Ｙ２の各本人尋問の結果。ただし，甲１［Ｂの陳述書］，乙Ｂ３［被告Ｙ２の陳述書］及び被告Ｙ２の陳述のうち下記認定に反する部分を除く。)及び弁論の全趣旨によれば， ①被告Ｙ２とＢは，少なくとも平成２０年３月頃から同年９月１１日までの間，月に１回程度，肉体関係を有していたこと(被告Ｙ２)， ②Ｂが被告Ｙ２にネクタイを贈ったのに対し，被告Ｙ２がＢに香水を贈るなど相互に贈り物を交換していたこと(乙Ｂ１，被告Ｙ２)， ③被告Ｙ２は，同年８月中旬頃，Ｂの帰省先である北海道まで赴き，Ｂと同じホテルに宿泊し，後にＢから旅費相当額の金員を受け取ったこと(乙Ｂ３，被告Ｙ２)， ④被告Ｙ２とＢは，○月○日の被告Ｙ２の誕生日に箱根に泊まり掛けで旅行に行き，Ｂは被告Ｙ２にネクタイ及びカフスを贈ったこと(乙Ｂ３，被告Ｙ２)， ⑤Ｂは，平成２０年春頃から携帯電話のメールのやり取りに没頭するようになり，同年６月頃から原告との夫婦関係を拒絶するようになり，深夜に出掛けて明け方に帰宅することもあったこと(甲５，原告本人)， ⑥Ｂは，Ｃに対し，被告Ｙ２が精神科に入院した後の同年９月初旬頃，同人に対し申し訳ないことをしていることはわかっているが，被告Ｙ２の様子を教えてもらいたい旨のメールを送り，その後も被告Ｙ２の様子を教えてもらいたい，会わせてほしいなどの内容のメールを送ったこと(乙Ｂ２)， ⑦被告Ｙ２は，休暇中の同月１１日，本件原告宅を訪れ，Ｂと寝室に居たところを原告に発見され，同人から暴力を振るわれたこと， ⑧Ｂは，原告に対し，前記⑦の後も同年１２月末頃まで，被告Ｙ２についてテニススクールの知り合いと偽り，同人が被告Ｙ１社の従業員であることなどを隠していたこと(原告本人)， ⑨被告Ｙ２とＢは，原告に秘して，前記⑦の後も少なくとも二度はホテルで会い，被告Ｙ２は，平成２２年４月から同年８月までの間に合計１４０万円をＢから受領したこと(乙Ｂ３，被告Ｙ２)， ⑩原告とＢは，約１５年の婚姻生活において３人の子をもうけたが，被告Ｙ２とＢとの不貞行為が原因で平成２４年５月に離婚したこと が認められる。 イ なお，Ｂは，陳述書(甲１)において，平成２０年１月，被告Ｙ２から「会わなければ，それまでメールや電話でやり取りした内容を夫にばらして家庭をめちゃくちゃにしてやる」と言われ，やむを得ず被告Ｙ２と外で会い，ホテルに連れて行かれ，「家庭を壊してやる」という脅しに屈して，肉体関係を持った，被告Ｙ２から「俺はＹ１社だから，夫のことも子供のことも家の中の隅々までよく知っている。別れるというのであれば，家庭を壊してやる。」などと脅され，被告Ｙ２と別れることができなかった，被告Ｙ２から半ば強制的に不倫旅行をさせられた，平成２０年９月１１日は被告Ｙ２が突然本件原告宅に押し掛け，強姦といってもよい状態で性交渉をさせられたなどと供述をしているが，Ｂの意思に反して不貞行為を強要されたかのような供述内容は，証拠及び弁論の全趣旨から認定できる前記ア②から⑥，⑧，⑨の認定事実と整合せず，直ちに信用はできない。そして，原告から非を追及される立場にあったＢが原告に真実を述べたとも限らず，Ｂの前記供述内容を裏付ける客観的な証拠もないことから，前記供述内容を事実として認めることはできない。 ウ 一方で，被告Ｙ２は，Ｂから積極的に誘われて不貞行為が始まり，終始，Ｂが主導的であった，Ｂとの関係を絶つことができずに精神的に追い込まれた旨の主張をし，本人尋問においても同趣旨の供述をしているが，そもそも被告Ｙ２とＢが不貞関係を継続していたのは，被告Ｙ２が本件原告宅を管轄するａ営業所から管轄外のｂ営業所に異動した後であり(前提事実)，被告Ｙ２は，被告Ｙ１社の営業に関してＢと接触する必要性がなかったにもかかわらず，被告Ｙ１社に報告することなく本件原告宅を訪問し，少なくとも平成２０年３月頃から同年９月１１日までの間，月に一回程度，Ｂと肉体関係を持ち，贈り物をしたり，同人の帰省中の北海道まで赴いたり，被告Ｙ２の誕生日に箱根旅行をしたりするなどし(前記ア①～④)，被告Ｙ２も積極的に行動していることから，被告Ｙ２の前記供述内容を信用することはできない。また，被告Ｙ２は，平成２０年８月２６日から体調不良を理由に休暇を取得し，同年９月５日，医師により不安・抑うつ状態との診断を受けているが(前提事実)，同年○月○日にＢとともに泊まり掛けで箱根旅行に行っていること(前記ア④)，休暇中の同年９月１１日に本件原告宅を訪れ，Ｂと二人で寝室にいたこと(前記ア⑦)，同日以後もＢとホテルで会ったり，合計１４０万円を受領したりしたこと(前記ア⑨)などからすると，被告Ｙ２が主張するようにＢとの関係を絶つことができなかったために精神的に追い込まれ，体調不良に陥ったと認めることもできない。 (2) 損害賠償額の算定 原告とＢとの約１５年間の婚姻生活は，被告Ｙ２とＢとの不貞行為を原因として離婚に至り，原告は，多大な精神的苦痛を受けたと認められる。これに，前記(1)アで認定した被告Ｙ２とＢとの間の不貞行為の期間，態様，発覚時及びその後の経緯等を加味すると，被告Ｙ２が原告に対し支払うべき慰謝料額は２５０万円とするのが相当である。 また，前記慰謝料額の１割に相当する２５万円は，本件訴訟の弁護士費用として，被告Ｙ２の不貞行為と相当因果関係を認めることができる。 したがって，原告に対する被告Ｙ２の損害賠償額は，２７５万円と認められる。 ２ 争点(2)(被告Ｙ１社の使用者責任の有無)について 使用者責任(民法７１５条１項)における「事業の執行につき」には，被用者の職務執行行為そのものには属さないが，その行為の外形から観察して，あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属すると見られる場合も含まれ，被用者の事業の執行行為を契機とし，これと密接な関連を有すると認められる行為もこれに含まれるものと解する。 本件において，被告Ｙ２の不法行為の原因である不貞行為が外形的にみて被告Ｙ１社の職務の範囲内の行為であると認めることができないことは当然である。また，警備機器の設置や点検等のために顧客の自宅を訪問することは被告Ｙ１社の事業の一環であるとしても，被告Ｙ２は，被告Ｙ１社の職務として本来的に本件原告宅の警備等を担当していた期間において，警備機器の点検等の職務遂行のために本件原告宅を訪問した機会に，Ｂと不貞行為に至ったと認めるに足りる証拠はなく，仮に本件原告宅において不貞行為がなされたとしても，前記１(1)アによれば，そもそも被告Ｙ２とＢとの不貞行為は，被告Ｙ１社の事業とは離れた被告Ｙ２とＢの自由な意思に基づくものと認められることから，被告Ｙ１社の事業と密接関連性を有するとも認められない。 なお，原告は，ステッカーの貼付を名目として被告Ｙ２が頻繁にＢと接触していたとか，不貞行為の発覚を防ぐためにセキュリティカメラを設置させたなどとも主張するが，これを認めるに足る証拠はない。 したがって，家庭の安全や安心を守ることを標榜する警備会社の従業員が顧客の妻と不貞行為に及んだという本件事案において，被告Ｙ１社に対する原告の心情を理解できないわけではないが，被告Ｙ１社の使用者責任を認めることはできない。 ３ 結論 以上によれば，原告の請求は，被告Ｙ２に対する２７５万円及びこれに対する平成２４年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，よって，主文のとおり判決する。 (裁判官 樋口真貴子) 以上：4,446文字
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