| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 養育費・認知 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成31年 1月14日(月):初稿 |
|
○養育料の支払は成年に達するまで毎月一定額を支払うのが原則ですが、子の親権者となった妻側から一括支払を要求されることが時々あります。妻としては夫が確実に支払うかどうか不安があるからです。しかしいったん取り決めた養育料は、将来の事情変更で変わる場合もあり、双方の合意がない限り、一括支払は認められません。 ○支払義務者の夫側としても、毎月支払は面倒なので、養育料支払義務は、一切免れたいとして一定額を支払う場合もあります。しかし、一切免れることを条件に一定額を支払っても、将来の事情変更によって追加支払が認められる場合もあります。離婚に伴う財産分与・慰謝料として３０００万円、養育費一括支払として１０００万円の合計４０００万円も支払ながら、受領した妻は１０００万円を子の中学卒業までに使い切ってしまい、子が医学部に進学した際はさらなる養育費が必要であるとして、医学部卒業時まで、１月２０万円の支払を求めた事案があります。 ○これに対し、近時家庭学習費を含め教育費が高額化する傾向にあり、また、夫(父)も私立だけの教育コースを歩んでおり、子にも同程度の教育を受けさせることが不相当といえないことを考慮すると、本件申立については事情の変更があり、前調停の条項の存在にも拘わらず、高校入学以降の養育費を請求し得るとして養育費追加支払を認めた平成９年１０月３日東京家庭裁判所(家庭裁判月報５０巻１０号１３５頁)全文を紹介します。 ○合計４０００万円も支払っているのに更に追加支払を認められた夫は、当然納得できないと抗告し、抗告審では覆っていますので、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は申立人に対し，４０６万１１６０円を支払え。 ２ 相手方は申立人に対し，平成９年１０月１日から平成１０年３月３１日まで毎月１３万００００円を，平成１０年４月１日から平成１４年３月３１日まで毎月１２万００００円を毎月末日限り支払え。 理 由 第１ 申立ての趣旨及び実情 １ 申立ての趣旨 相手方は申立人に対し，事件本人の養育費として１か月２０万円を支払え。 ２ 申立の実情 申立人と相手方は，昭和６０年１１月２２日当庁昭和６０年(家イ)第××××号婚姻費用の分担調停事件において調停離婚した。その際，事件本人の親権者を申立人と定め，事件本人の成年に達するまでの養育費として１０００万円を支払う旨の合意が成立し，申立人はこれを受領した。 しかし，事件本人は私立の小中学校に通学したため，学費が嵩み，中学卒業までに上記１０００万円を使い切ってしまった。事件本人は現在私立高校３年に在学しており，来春３月には同校を卒業して公立大学医学部に進学することを希望しているので，平成７年４月高校入学以降の養育費として大学医学部卒業の年である平成１６年３月まで１か月につき２０万円の支払いを求める。 第２ 当裁判所の判断 １ 本件申立てに至る経緯 本件記録及び当庁平成７年(家イ)第×××号子の監護に関する処分調停事件記録並びに家庭裁判所調査官○○作成の調査報告書によると，次の事実が認められる。 (１)申立人と相手方は，昭和５１年５月２６日に婚姻した夫婦で，昭和５４年８月事件本人をもうけたが，不和となり，昭和６０年１１月２２日調停離婚した。 (２)調停離婚に際し，申立人と相手方は，事件本人の親権者を申立人と定め，相手方は申立人に対し，事件本人の成年に達するまでの養育費として１０００万円，離婚に伴う財産分与・慰謝料として３０００万円を支払う旨の合意をし，相手方は各金員の支払を完了した。 (３)申立人は，事件本人が私立の小中学校に通学したため，学費がかかり，中学卒業までに養育費の１０００万円を使い切り，財産分与・慰謝料の３０００万円も父親の事業につぎ込んで費消した。 (４)そこで，申立人は，平成７年２月１４日，事件本人が高校に進学する同年４月１日以降の養育費の支払を求めて当庁平成７年(家イ)第×××号子の監護に関する処分(養育費)調停事件の申立てをしたが，平成７年８月４日調停委員が公平を欠くとして申立てを取り下げ，即日本件調停事件の申立てをした。 本件調停事件は，同年１１月２０日不成立となり，審判に移行した。 ２ 本件養育費請求の可否 相手方は，申立人は事件本人が成年に達するまでの養育費として１０００万円の交付を受けたのであるから，成年までの養育費をその範囲内で計画的に支出すべきであり，不足が生じたときは自己の財産収入から充当すべきであって、相手方に請求すべき理由はないと主張する。 しかし，民法８８０条は「扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは，家庭裁判所は，その協議又は審判の変更又は取消をすることができる。」と規定する。この規定は扶養の必要状態と可能状態はたえず変動するものであるから，事情変更があった場合には一旦成立した協議又は審判の変更を可能としたものである。 たしかに，申立人が調停の結果「成年に達する迄の養育費として」１０００万円を受領したのに，事件本人の中学卒業までに使い切ってしまったことについては，その支出につき計画性や工夫が足りないと批判されてもやむを得ない面がある。 しかし，前記調査報告書によれば，事件本人が平成７年３月(１５歳時)までに消費した教育関係費は，次のとおりと認められる。 (１)学校教育費(含む制服代) 甲小学校(昭和６１年４月ないし平成４年３月) ４，２０８，３６６円 中学校受験料 ４２，５０６円 乙中学校(平成４年４月ないし平成７年３月) ２，６３６，６１０円 (合計) ６，８８７，４８２円……(ａ) (２)家庭学習費 小学校時代 学習塾 ２，０６７，７３７円 家庭教師 １３７，８９４円 中学校時代 学習塾 １，１０３，６００円 家庭教師 ３９，６００円 (合計) ３，３４８，８３１円……(ｂ) (ａ)＋(ｂ)＝１０，２３６，３１３円 以上のとおり，事件本人の中学３年までの私立学校の学校教育費及び家庭学習費の合計額だけで１０００万円を超え，前調停で定めた成年に達するまでの養育費の額を超えることが認められる。このような結果となったことについては，前記のとおり申立人に計画性や工夫が足りなかったことについて批判がされてしかるべきであるが，近時家庭学習費を含め教育費が高額化する傾向にあり，特に私立校の場合にこれが著しいことが認められること，相手方自身も私立だけの教育コースを歩んでおり，事件本人にも同程度の教育を受けさせることが不相当といえないことを考慮すると，本件申立てについては，事情の変更があり，前調停の条項の存在にもかかわらず高校入学以降の養育費を請求できるとするのが相当である。 ３ 養育費の算定 本件記録及び前記調査報告書によると，次の事実が認められる。 (１)申立人と相手方の収入について見るに，申立人は目下病弱であって昭和６３年９月以降稼働収入を得られない状況であり，相手方からの離婚給付３０００万円は父親の事業につぎ込んですべて費消し，資産として平成６年に母，妹との共有名義の町田市つくし野の自宅を売却して得た８０３万７７８５円をもとでに妹と共有で購入した岡山県倉敷市の土地の共有持分を有するのみである。 他方，相手方は○○証券に勤務し，本店外国債券部長の地位にある。昭和６２年１０月２日に花末香子と婚姻し，同人とともに港区のマンションに居住している。相手方の確定申告書，給与所得の源泉徴収票によると，相手方の平成８年分の給与所得は１１８８万１６７５円(月平均９９万０１３９円)，不動産所得は７７８万２３４０円(月平均６４万８５２８円)で，これらに対する住民税，固定資産税，必要経費，借入金返済に関する資料は一切提出されていない。相手方の平成８年分の所得税額，社会保険料の合計は４７０万２８８９円(月平均３９万１９０６円)であるが，これから職業費(給与収入の１５パーセント)２１４万４４７５円(月平均１７万８７０６円)を控除しても十分な養育費支払能力があるものと認められる。 そうすると，本件養育費の算定方法は実費方式を採用するのが相当であるが，前調停で成年までの養育費として１０００万円が支払われていること，事件本人のこれまでの学校教育費が平均から見て高額の水準となっていることを考慮すると，申立人主張の金額をそのまま基準とすることも相当でない。そこで，事件本人の学校教育費，通学交通費，家庭教育費(学習塾費用)の一部，最低生活費をもって養育費を算定することとする。 (２)平成７年４月事件本人が私立丙高校に入学した後の学校教育費は次のとおりである。 (一)第一学年 (金額) (支払日) 入学金 ２９６，０００(円) (平７．４．１１) 学費(第１期) ２８８，８００ (平７．４．１１) 学費(夏期講習費) ３，０００ (平７．６．２１) 学費(キャンプ費) １５，０００ (平７．７．１３) 学費(部費) ６，６６０ (平７．７．２５) 学費(第２期) ２３８，４００ (平７．９．２１) 学費(第３期) １７０，９００ (平８．１．１０) 小計 １，０１８，７００ (二)第二学年 学費(第１期) ３１１，３００ (平８．４．１１) 学費(旅行積立金) ４０，０００ (平８．５．１３) 学費(第２期) ２４８，４００ (平８．９．１３) 学費(第３期) １６８，４００ (平８．１． ９) 小計 ７６８，１００ (三)第三学年 学費(第１期) ２７６，３００ (平９．４．３０) 百周年記念事業募金 ６０，０００ (平９．４．３０) 学費(第２期) ２１３，４００ (平９．９． ) 卒業記念行事 ２４，０００ (平９．９． ) 学費(第３期) １５８，４００ (平１０． １．) 小計 ７３２，１００ 合計 ２，５１８，９００(円) １か月平均 ６９，９６９(円)(２，５１８，９００÷３６) (３)丙高等学校在学中の通学定期代(営団地下鉄○△駅・△△駅間)は次のとおりである。 ６か月定期 ２４，７６０(円) １か月平均 ４，１２６(円) (４)以上，事件本人の教育費の平均月額は 学校教育費＋通学交通費＝６９，９６９＋４，１２６＝７４，０９５(円)となる。 (５)事件本人の家庭教育費(学習塾費用)は，月額４万７０１３円であるが，「保護者が支出した教育費調査」(文部省調査統計企画課，平成４年度調査)によると，私立高校生１人当たりの平均教育費は，学校教育費の月額が５万３７８６円，家庭教育費の月額が９０８５円であることから考えると，かなり高額である。そこで，事件本人の家庭教育費(学習塾費用)月額４万７０１３円についてはその一部について認めることとし，月額９０８５円の範囲でこれを算入する。 そうすると，学校教育費，通学定期代，家庭教育費(学習塾費用)の月額合計は ７４，０９５＋９，０８５＝８３，１８０(円)となる。 (６)事件本人が，高校を卒業し，大学に進学する平成１０年４月以降の学校教育費について検討する。 事件本人は，現在高校３年在学中で公立大学医学部を目指して勉学中であるが，平成１０年４月以降の学校教育費については，進学先がどこになるか不確定であることなど不確定要素があるので，一応４年制の公立大学に進学したと仮定して算出せざるをえない。公立大学に進学した場合の学校教育費等は，現在の丙高校の学校教育費を下回ることはないと推測されるので，前記学校教育費の額から家庭教育費(学習塾費用)を控除した額をもって平成１０年４月１日以降の学校教育費とする。その額は ８３，１８０－９，０８５＝７４，０９５(円)となる。 (７)事件本人の最低生活費は，平成９年８月までは５万２３６９円であり，平成９年９月以降は４万７０５９円である(平成９年度生活保護基準による事件本人１人分第１類第２類の合計額)。 (８)そうすると，事件本人の養育費は次のとおりとなる。 (平成９年８月までの養育費) 学校教育費＋通学交通費＋家庭教育費＋最低生活費＝８３，１８０＋５２，３６９＝１３５，５４９(円) (平成９年９月から平成１０年３月までの教育費) 学校教育費＋通学交通費＋家庭教育費＋最低生活費＝８３，１８０＋４７，０５９＝１３０，２３９(円) (平成１０年４月以降の養育費) 学校教育費＋通学交通費＋最低生活費＝７４，０５９＋４７，０５９＝１２１，１１８(円) ４ 本件養育費支払の始期及び終期 以上の養育費支払の始期は，当庁平成７年(家イ)第×××号子の監護に関する処分調停申立事件における請求の始期であり，かつ事情変更の生じた時期である平成７年４月１日が相当であり，終期は４年制大学卒業時である平成１４年３月末日とするのが相当である。 ５ 結論 以上の次第であるから，相手方は申立人に対し，事件本人の養育費として，(１)平成７年４月１日から平成９年９月３０日までの合計４０６万１１６０円を直ちに支払い，(２)平成９年１０月１日から平成１０年３月３１日までは１か月につき１３万００００円を，(３)平成１０年４月１日から平成１４年３月３１日までは１か月につき１２万００００円を支払う義務を負う。 よって，主文のとおり審判する。 以上：5,477文字
|
