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| 平成26年 1月10日(金):初稿 |
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○「婚約しても婚姻中と同様の守操義務はないとした判例全文紹介２」の続きで、昭和５２年８月３１日神戸地裁尼崎支部判決の控訴審である昭和５３年１０月５日大阪高裁判決(家月３２巻１０号４８頁、判タ３７８号１０７頁)全文を２回に分けて紹介します。 原審は、「婚約当事者が互に相手方に対し婚姻当事者（夫婦）と同様の貞操義務を負つているとは解されない」としたものが、控訴審では、「婚約当事者は互いに誠意をもつて交際し、婚姻を成立させるよう努力すべき義務があり（この意味では貞操を守る義務をも負つている。）」として微妙に変化しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 本件控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。 被控訴人（附帯控訴人）は控訴人（附帯被控訴人）に対し金５０万円及びこれに対する昭和５０年１０月２１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 控訴人（附帯被控訴人）のその余の請求を棄却する。 二 本件附帯控訴を棄却する。 三 訴訟費用は（附帯控訴を含め）第一、第二審を通じこれを１０分し、その１を被控訴人（附帯控訴人）の、その余を控訴人（附帯被控訴人）の各負担とする。 四 この判決は控訴人（附帯被控訴人）の勝訴部分に限り仮に執行することができる。 事 実 一 控訴人（附帯被控訴人、以下控訴人という。）代理人は、「原判決中控訴人の敗訴部分を取消す。被控訴人（附帯控訴人、以下被控訴人という。）は控訴人に対し４９５万円及びこれに対する昭和５０年１０月２１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言を求め、附帯控訴につき、主文二項同旨の判決を求めた。 被控訴人代理人は、控訴棄却の判決、附帯控訴として、「原判決中被控訴人の敗訴部分を取消す。控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第１、２審とも控訴人の負担とする。」との判決を求めた。 二 当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。 （控訴人の主張） １ 婚約は将来婚姻を締結しようとする当事者間の契約であり、権利として法律上の保護を受けうるものであるから、婚約の事実を知りながら、これを侵害した第三者が不法行為者として責任を負うべきことは明らかであり、第三者による権利侵害は婚約当事者の婚姻の実現が妨げられた場合に限定すべきではなく、婚約当事者の婚姻が成立した後においても、その夫婦関係の維持を一時的にせよ不安定ならしめた場合も、侵害があると解すべきである。 本件にあつては被控訴人は控訴人に対し被控訴人とＡとの間に性関係のなかつたことを明言し、控訴人はこれを信じてＡと婚姻するに至つたものであるから、婚姻が実現したからといつて不法行為の成立に消長を及ぼすいわれはない。 ２ 被控訴人は、Ａが控訴人と婚姻を前提として交際していたのを知りながら、「死のうと思つている。」といやがらせを言い、同女が控訴人と婚約した後にも「自分が手を下さなくとも、控訴人との話をこわすことができる。」などと言つて、昭和４９年４月に３回にわたつてＡに性関係を迫つてこれを結んだものであり、被控訴人が当時控訴人とＡとの婚約を不快に思い、婚姻の成立を妨害する意思を有していたことは明らかである。 （被控訴人の主張） １ 被控訴人は、控訴人の請求の原因３、１（原判決３枚目裏３行目から１１行目まで）記載の日、場所でＡと性関係を結んだことはない。Ａは控訴人の右主張事実に沿う証言をしているが虚偽である。Ａは控訴人と婚姻後控訴人から責められ、被控訴人との性関係を告白したところ、控訴人は同女を許さず、他方被控訴人に対し本件訴を提起した。控訴人に心理的負い目のあるＡは控訴人に有利に証言するのは自然で、これが同女に不利、不名誉であるとの一事で信用しうると断ずるのは誤りである。 ２ 被控訴人は、控訴人の求めに応じて、昭和４９年５月中旬頃喫茶店で会つた事実はあるが、控訴人を非難、脅迫した事実はない。 （証拠関係） １ 控訴人は、当審における証人Ａの証言、被控訴人本人尋問の結果を援用した。 ２ 被控訴人は、当審における被控訴本人尋問の結果を援用した。 理 由 一 被控訴人は東京都内に本社を有する有限会社○○事業部（神戸市○○区所在、以下訴外会社という。）の責任者であること、控訴人は昭和４９年７月５日Ａと婚姻したこと、Ａは訴外会社の事務員であつたことは当事者間に争いがない。 二 右争いのない事実に原審及び当審における証人Ａの証言及び被控訴人本人尋問の結果（但し後記措信しない部分は除く。）、原審における控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。 １ 控訴人は神戸市○○区に所在する○○株式会社の代表取締役であるところ、昭和４７年１月妻礼子を亡くし、それ以後数十回にわたり見合いをし、再婚相手を探していた。控訴人と亡妻礼子との間には２名の子があり、昭和５３年８月にはいずれも大学生になつている。 Ａは昭和１７年生れの女性で、同４２年１０月に婚姻したが、翌４３年７月に離婚し、その頃いとこである被控訴人の妻の世話で訴会社に雇用され、事務員として勤務していた。 ２ 控訴人は、昭和４８年７月○○市立○○センター結婚相談室の紹介でＡと見合いをし、以来交際を続け、同４９年２月双方が婚姻の意思のあることを互いに確め、同年４月７日Ａに対し結納として現金３０万円と指環を交付し、Ａと同年７月に婚姻する旨合意（婚約）した。 ３ 被控訴人は、Ａが訴外会社で勤務を始めてから１０日位後から同女と性関係を結ぶ目的で誘惑し始め、昭和４３年８月頃Ａと関係を結び、以後神戸市内や尼崎市内のホテルなどにおいて少なくとも毎月１回位の割合で右関係を継続していたところ、同４８年１０月頃にはＡが同年７月に控訴人と見合いをし、それ以後結婚を前提とした交際をしていることを知り、また翌４９年２月には同女から控訴人と結婚することに決めたのでそれまでの関係を清算して欲しいと求められたが、Ａに対する恋愛感情を断ち切れず、かえつてこれに不満を述べ、挙句には「死んでやる。」とか「誰かに頼んでも２人の結婚をつぶせる。」などと言つて控訴人とＡとの婚姻に反対し、両名が前記のとおり婚約をしたことをその翌日である昭和４９年４月８日には知つたが、その後も同月１２日、２０日、２７日の３回にわたり神戸市内のホテルなどにおいてＡと性関係を結んだ。 ４ 被控訴人は同年５月５日訴外会社の業務の都合上Ａに連絡するべく控訴人方へ電話をして控訴人にＡへの伝言を依頼したが、控訴人はその際の被控訴人の話し振りからＡとの関係を疑い、同女の母親にそのことを伝えたところ、Ａの母親が被控訴人に真相を質したが、被控訴人はＡとの関係を強く否定した。 控訴人はＡの母親から右の事情を聞き、Ａ自身も被控訴人との関係はないと明言するので、同月１５日頃謝罪するため被控訴人を訪れたところ、被控訴人は訴外会社の近くの喫茶店において、事実は前記のとおりＡとの関係があつたのに、これを偽り、「控訴人があらぬ疑いをかけたから告訴する。」と言つて控訴人を脅迫した。 このようなことで控訴人は、Ａや被控訴人らの言葉を信じ、同年７月５日に同女と婚姻したが、その後やはりＡらの態度に釈然としないものを感じ、同女に問い質したところ、Ａは同５０年３月頃になつて被控訴人と前記関係のあつたことを告白し、被控訴人は強い精神的打撃を受け、夫婦間は円滑な意思疎通を欠き不和となり、控訴人は一時はＡとの婚姻関係を解消することをも考えたが、二人の子供を含めた家庭の事情などからこれを決めかね、Ａとしては自己に非のあることが明らかなのですべて控訴人の意に従うほかないものと決めて現在に至つている。 以上の事実が認められ、原審及び当審における被控訴人本人尋問の結果中の右認定に反する部分は前記Ａの証言に照らし措信できず、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。 以上：3,329文字
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