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| 平成23年11月15日(火):初稿 |
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○「有責配偶者の離婚請求を認めた大阪高裁判例紹介３」を続けます。 今回は最終回のまとめです。この判例紹介は、当事務所ＨＰへの質問メールがきっかけですが、現在当事務所でも、一度、敗訴覚悟で提訴して２回目の離婚の訴え提訴時期をうかがっている事案が、複数あり、今回紹介した大阪高裁の事案は、２回目の提訴時期を決めるのに大変参考になりました。 先ず事案概要 夫Ａ、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄ、夫の愛人Ｅと判決文とは当事者表記を変えます。 ＡＢは、昭和６１年２月婚姻届け、昭和６３年１２月長男Ｃ、平成２年７月二男Ｄ出生、 Ａは平成２年９月からＥ女と男女関係になり、平成６年５月から自宅を出て別居、平成１１年７月からＥと同居し現在に至る。 Ａは、平成５年、１２年、１３年の３回離婚調停、平成１４年離婚訴訟敗訴、翌１５年控訴棄却、 平成１７年４回目の離婚調停不調後、２回目の提訴、一審敗訴し、その控訴審が本件判決。 ※Ａは、兎に角、離婚したかったのでしょう、５回も離婚調停を出し不調になり、訴えも平成１８年８月３０日の２回目第一審までは敗訴でした。有責配偶者の離婚実現は大変だと実感しました。 敗訴した平成１８年８月３０日一審大阪家裁判決概要 婚姻破綻は認められるが、 ①未成熟子２人がいずれも病弱で、パート職にある妻Ｂの雇用情勢は厳しく失職のあそれがある ②Ａは過去に婚姻費用を長期間滞納したことがあり、離婚しても養育費の支払が確実に履行されないおそれがある ③Ａ提案慰謝料金額１５０万円は低額すぎ、財産分与は拒否している ④この状況では、離婚を認めることは、Ｂを精神的，社会的，経済的に極めて苛酷な状況に陥れることになる ※平成１８年８月時点では、別居後１２年を経過し、長男は１７歳、二男は１５歳に達しており、有責配偶者離婚請求が認められても良い外観ですが、未成熟子の病弱、妻Ｂの経済状態、それに婚姻費用長期滞納実績がネックになったようです。金１５０万円の慰謝料支払提案は低額すぎるかも知れません。 控訴審での審理状況概要 家裁調査官による子らの意向、監護状況等についての事実調査の上、裁判所和解勧告により ①離婚、親権者指定、養育料については判決手続きでの判断を受ける ②離婚確定後、ＡはＢに対し慰謝料金１５０万円を直ちに支払う ③Ａは、養育費に加えて、二男大学進学時に金１５０万円を支払う ④本件合意は、Ｂのその余の請求を制限するモノではない との一部和解が成立し、ＡはＢに対する分与すべき財産が無いことの確認を求める申立を取り下げました。 控訴審判決の概要 別居期間１３年、長男はほぼ自立、二男は父Ａに親和性なく離婚に無関心、Ａは転職による収入低下で一時婚姻費用支払を遅滞するがその後調停・審判で定まった金額を遅れることなく支払っている、養育料１人当たり金５万円の支払申出があり、且つ慰謝料金１５０万円と二男大学進学費用金１５０万円支払の各債務名義が存在し、離婚後のＢが過酷な状況に追い込まれるとは評価できず、ＡＢ同居期間が８年のところ、別居期間は１３年でＡＥ同居期間も８年に達していることから、Ａの離婚請求を信義誠実に反するとして棄却することは相当でない。 Ｂのこれまでの精神的苦痛，子らの養育に尽くした労力と負担，離婚により被る精神的・経済的不利益などについては，慰謝料等の支払や特別に加算された養育費の支払などを通じて補償されるべきである。 本件控訴審判決のポイント 高裁の和解勧告でＢ側は、離婚認容止む無しと判断して、慰謝料と二男大学進学費用合計金３００万円の債務名義を取得し、且つ１人当たり金５万円の養育料認定も示唆され、高裁判決で確定していますので、いわば出来レースで判決に至ったと思われます。 何故離婚・親権者指定・養育料だけ判決手続にしたのか、その理由は定かではありませんが、判決になったお陰で有責配偶者の離婚認容の要件の一類型が明らかにされました。別居時の婚姻費用をキチンと支払続けること、離婚後の子供に対する責任履行の具体的条件提示等有責配偶者の離婚請求の際、押さえておくべきポイントが示唆され、大いに参考になります。 以上：1,687文字
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