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| 平成22年 6月 1日(火):初稿 |
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○平成２１年５月２８日名古屋高裁判決(判時２０６９号５０頁)の論点の内預貯金についての妻Ａ、夫Ｂの主張と裁判所の「妻Ａは夫Ｂに対し、４７１万０６４３円を支払え。」との注目すべき認定について紹介します。 ○預貯金について、妻Ａは控訴審では、以下のように主張しました。 ・夫Ｂ名義預貯金残高は、(一審口頭弁論終結時)約１３８万円であるが、平成１９年３月に約３７３万円、平成２０年１月に約６１万円が引き出されたもので、別居時の平成１６年３月の約５７２万円を財産分与の対象とすべき ・妻Ａ名義郵便局通常貯金等合計約５５４万円は妻Ａの特有財産である。 ○これに対する夫Ｂの主張は以下の通りです。 ・夫Ｂ名義預貯金は約２０４万円で、妻Ａ名義の平成１６年３月別居時の残高は約５５４万円 ・夫Ｂ名義の保険・株式合計約２１９万円、妻Ａ名義の保険・共済は６１万円 ○これに対する裁判所認定は以下の通りです。 ・夫Ｂ名義預貯金は約２０４万円、妻Ａ名義預貯金は約５５４万円 妻Ａ名義預貯金は、特有財産と認めるだけの証拠はない ・夫Ｂ名義保険・株式約２１９万円、妻Ａ名義保険・共済約６１万円(＋妻取得自動車５１万円) ・居住マンションについては１０００分の１１７は妻Ａの特有財産で残り夫Ｂ名義１０００分の８８３が共有財産として財産分与の対象となり、その価額は１７６６万円、但し、別居時の住宅ローン残額は約２４６５万円 ・清算的財産分与対象財産の積極財産合計約２８５５万円、消極財産合計約２４６５万円差し引き約３９０万円の２分の１相当約１９５万円がＡ・Ｂ１人当たりの金額 ・夫Ｂ管理積極財産合計額は約２１８９万円(居住マンション含む)のところ約２４６５万円の消極財産(住宅ローン残額)があり、その差額はマイナス約２７６万円で１９５万円に対し約４７１万不足する ・妻Ａ管理積極財産合計額は約６６６万円で、１９５万円に対し約４７１万円超過する ・よって清算的財産分与として妻Ｂは夫Ａに対し約４７１万円を支払え ○妻ＡはＡ名義預貯金は約５５４万円は特有財産と主張しましたが、Ｂ自身の給与等の積立ではないため例え夫の家事分担がなくても特有財産とは認められなかったようです。マンションの頭金に充てた金員は婚姻後勤務している間の給与の積立で且つ夫の家事手伝いによる貢献がないため妻の有財産と認められました。 ○財産分与は、預貯金等の積極財産だけでなく消極財産である住宅ローン等の債務も含めて即ち借金を差し引きいた正味財産を算出し、これを２等分した金額について、多く所持している方が少ない方に分け与えるものです。本件では夫が約２４６５万円もの大きな負債を単独で抱えて，且つ、その債務負担原因のマンションは妻に貸し与えるべしとの認定になったためバランスを取る意味もあり、妻Ａに夫Ｂへの４７１万円の支払を命じました。夫Ｂは裁判所のこの配慮を受け止め上告はせず確定したようです。 ○婚姻中の負債で財産分与の対象として積極財産から差し引かれるものはは、住宅ローン等婚姻生活維持のための負債であり、夫婦のいずれかの一方的利益のための負債は財産分与対象にならず積極財産から差し引かれないと考えるべきでしょう。婚姻生活維持のための負債かどうかの判断は難しいところでしょうが。 以上：1,334文字
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