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| 平成17年11月27日(日):初稿 |
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○平成17年11月26日更新情報で「日本、米に次ぐ『離婚大国』の可能性」と言う「第一生命経済研究所」がまとめたレポートについてのニュースを紹介しましたが、ニュースコンテンツは直ぐ無くなりますので、「男女問題」に中見出し「男女問題ニュース」を作り、「離婚大国日本」を加えました。 ○「離婚大国日本」に第一生命経済研究所のレポートの要旨も紹介しましたが、その中で、離婚したい妻が、就業希望があっても適当な仕事がないことや、家事や育児や健康上の理由等で求職できず、離婚したくても出来ない場合が多く、これらの離婚阻害要因が解消されて離婚が可能になれば、日本は、離婚率は3.22まで上昇し、先進国では米国に次ぐ2 位の離婚大国になる可能性があると結んでいます。 ○離婚率は人口1000人当たりの離婚件数として統計を取っていますが、人口1000人には子供、生涯独身者等結婚していない人口も含まれその割合も調査しなければ、結婚した夫婦に対して離婚する夫婦の割合は判りません。離婚大国アメリカでは、100組結婚すると半分の50組は離婚すると言われていますが、この意味での離婚率についてのハッキリしたデータを見たことはありません。 ○日本でも1年間に結婚する夫婦と離婚する夫婦の割合は毎年発表されて近年は結婚100組とすると40組近く離婚する年もありました。現在生存している人口全体で結婚した夫婦に対する離婚した夫婦の割合は日本でもデータを見たことはありませんが、私の感想では100組の内20組前後は離婚しているのではと思っております。 ○社会実情データ図録の世界62カ国の離婚率によるとアメリカの4.19に対し、ロシアは5.30とロシアの離婚率はアメリカより更に4分の1以上高くなっており、ロシアの結婚に対する離婚の割合は60％以上になっている可能性があります。 ○記憶が不明確ですが何かの文献でロシア婚姻法では、同居扶助義務、貞操義務等の婚姻に伴う義務が、無いかあっても小さいと言う記事を読んだ記憶があります。要するに結婚してもこれによる義務負担が軽くて離婚しやすい制度になっているような記述だったように記憶しています。ロシアではなく別な国だったかも知れませんが。 ○離婚がしやすいかどうかは、先ず法制度で婚姻の成立及び解消をどのように規定しているかと、社会が離婚に寛容かどうか、離婚後の生活保障等がどの程度整備されているかによって大きく異なるはずです。しかし経験者は語りますが、離婚に費やされるエネルギーは大変なものであり、離婚は安易に選択すべきではないと思っております（この話題後日に続けます）。 以上：1,080文字
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