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| 平成17年 2月11日(金):初稿 平成17年 5月15日(日):更新 |
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○婚姻破綻の原因を作った責任のある当事者、例えば不倫をして家庭を壊した夫が妻に対し離婚を求めた場合、婚姻関係が完全破綻状態でも離婚は先ず認められませんでした。 ○それが昭62・9・2最高裁判決によって ①長期の別居期間（当初２０数年がその後８年で認められたケースもあり）、 ②未成熟子の不存在（未成年ではないことに注意）、 ③苛酷状況の不存在（離婚される方が特に経済的に過酷な状況にならないこと） と言う３要件を満たし、離婚を認めることが「著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り」有責配偶者からの離婚を認めても良いと方向が変わりました。 有責配偶者の離婚についての判例の変遷は河原崎弁護士のＨＰに要領よくまとめられています。 ○更新情報です。 私が実際扱った事案をアレンジして、男女・親子の男女問題相談問答の「有責配偶者の離婚相談」を追加しました。回答例は明日掲載します。 事案骨子は以下の通りです。 会社員のＡ男と専業主婦のＢ女は、結婚して２０年になる夫婦で、１９歳を頭に１０歳まで４人の子供がいます。 結婚１３年目の夫婦相互の不倫行為をきっかけにＡの気持ちは殆どＢから離れて夫婦の性関係も激減し、結婚１５年目位からセックスレとなり、結婚１６年目でＸ女と関係を持ち、帰宅も遅れるようになりました。 興信所調査でＸの存在を知ったＢは、怒り狂ってＸ方に毎日のように訪れ、玄関先でＡと別れるよう怒鳴り散らす等の行為を繰り返し、更にＡ所有の亡母の交通事故死による損害賠償金３０００万円の定期預金を無断で払い戻しました。 そこでＡはＢに対し、３０００万円返還の訴えを出して２６００万円の支払を命ずる判決を取るも結局１００万円しか回収出来ず２５００万円が未回収のところ、ＡはＢとの別居後３年経過した結婚２０年目に婚姻破綻を理由に離婚の訴えを提起し、裁判中にＢに対し、事実上２５００万円を贈与し、更にＢが住む居宅もＢに贈与する意思があることも表明しました。 Ａは４人の子供達とは携帯電話で頻繁に連絡を取り合い、特に一番下の１０歳の子供とは月に２回程度は会って一緒に遊ぶ機会を持っています。 Ｂが頑として離婚を拒否していますが、この事例でＡの離婚請求は認められるでしょうか。 以上：921文字
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