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| 令和 4年10月 4日(火):初稿 |
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○自筆証書遺言が無効かどうか、遺言無効確認の訴えの提起に関する相談を受け、遺言無効に関する裁判例を探しています。遺言無効訴訟は過去に数件取り扱っていますが、ここ１０年以上扱っていません。 ○原告ａが、亡ｆ名義の本件各遺言書は亡ｆが自書したものではなく、また、本件各遺言書が作成された際、亡ｆには遺言能力がなかったから、本件各遺言はいずれも無効であると主張して、他の相続人である被告ｂ、被告ｃ及び被告ｄ並びに本件各遺言に利害関係のある被告ｅとの間で本件各遺言が無効であることの確認を求めました。亡ｆの相続人は、原告ａ、被告ｂ・ｃ・ｄで、被告ｅは、亡ｆの利害関係人で、本件自筆証書遺言は、亡ｆの依頼で自分が書いたと認めています。 ○これに対し、本件各遺言書は、亡ｆの自筆ではないとして請求を認めた令和３年１１月１７日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。遺言書について、原告は亡ｆの自筆でないとする、被告らは亡ｆの自筆とする、それぞれ相反する内容の筆跡鑑定書を証拠提出しています。判決は、被告ｅの証言等周辺事情を考慮し、自筆ではないとする鑑定結果を採用しました。 ○自筆ではないため自筆証書遺言としては無効とされましたが、作成経緯からは、この遺言が亡ｆの意思を反映しているもので、被告ｂ・ｃ・ｄとしては納得出来ないと思われます。しかし、遺言要件は厳格に定められており、自筆で無い以上無効とされるのはやむを得ません。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 別紙１の遺言書による遺言及び別紙２の遺言書による遺言が無効であることを確認する。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，亡ｆ(以下「亡ｆ」という。)名義の別紙１の遺言書及び別紙２の遺言書(以下，これらの遺言書を順に「本件遺言書１」，「本件遺言書２」といい，これらを併せて「本件各遺言書」という。また，本件遺言書１による遺言を「本件遺言１」といい，本件遺言書２による遺言を「本件遺言２」といい，これらを併せて「本件各遺言」という。)は亡ｆが自書したものではなく，また，本件各遺言書が作成された際，亡ｆには遺言能力がなかったから，本件各遺言はいずれも無効であると主張して，他の相続人である被告ｂ(以下「被告ｂ」という。)，被告ｃ(以下「被告ｃ」という。)及び被告ｄ(以下「被告ｄ」という。)並びに本件各遺言に利害関係のある被告ｅ(以下「被告ｅ」という。)との間で本件各遺言が無効であることの確認を求める事案である。 １ 前提事実(末尾に証拠等を記載した事実は当該証拠等により認められ，その余は当事者間に争いがない。) (１)被相続人の死亡 被相続人である亡ｆは，令和元年８月３１日，死亡した。 (２)亡ｆの相続人等 ア 被告ｂは，亡ｆと最初の妻・ｇとの間の二男である。 イ 被告ｃは，亡ｆと２番目の妻・ｈとの間の長男であり，被告ｄは，その間の二男であり，原告は，その間の長女である。 ウ 亡ｆの相続人は，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ及び原告の４名である。 エ 被告ｅは，亡ｆが亡くなる１年ほど前から，対価を受けて業として亡ｆの身の回りの世話をしていた者である。 (３)亡ｆの公正証書遺言等 (中略) ２ 争点及びそれに関する当事者の主張 (１)本件各遺言書は亡ｆが自書したものか否か(争点１) ア 被告ｃ及び被告ｄの主張 本件各遺言書は，亡ｆが自書したものであり，原告主張のように被告ｅが書いたものではない。このことは，ｊの筆跡鑑定書等(乙Ｃ２，３，５ないし７，１１)により明らかである。 イ 被告ｂの主張 亡ｆが本件各遺言書を自書したか否かについては判断できない。 ウ 被告ｅの主張 原告主張のとおり，本件各遺言書は，被告ｅが書いたものであり，亡ｆが自書したものではない。 エ 原告の主張 本件各遺言書は，被告ｅが書いたものであり，亡ｆが自書したものではない。このことは，大和科学鑑定研究所中野分室の筆跡鑑定書(甲２５ないし２７)及び被告ｅの陳述等により明らかである。 (２)本件各遺言がされた際，亡ｆが遺言能力を欠如していたか否か(争点２) ア 原告の主張 仮に亡ｆが本件各遺言書を自書したとしても，亡ｆは，本件各遺言をした際，それらの内容を理解し，それらの結果を認識できるだけの判断能力がなかったから，遺言能力を有していなかった。 イ 被告ｃ，被告ｄ及び被告ｅの主張 原告の主張は争う。本件各遺言がされた際，亡ｆは十分な判断能力を有していたから，遺言能力を有していた。 ウ 被告ｂの主張 本件各遺言がされた際に亡ｆが遺言能力を欠如していたか否かについては判断できない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１(本件各遺言書は亡ｆが自書したものか否か)について (１)各末尾記載の証拠等によれば，次の事実が認められる。 ア 亡ｆは，平成２７年３月以降，福島県喜多方市所在の自宅建物で暮らしていた。なお，亡ｆは，親族と同居していなかった。(甲２９，弁論の全趣旨) イ 亡ｆは，平成２９年１０月３１日，原告との間で，亡ｆの生活，療養看護及び本件マンションを含む亡ｆの財産の管理・処分に関する事務の委任契約を締結した。そして，原告は，上記委任契約に基づき，本件マンションの管理をした。 また，亡ｆは，同日，上記委任契約の締結と同時に，本件公正証書遺言をした。(甲１，９，弁論の全趣旨) イ 原告は，平成３０年８月１８日，被告ｅとの間で，同月１９日を勤務開始日とし，ホームヘルパーとして亡ｆの身の回りの世話などをすることなどを内容とする業務委託契約を締結した。(甲１０，２０，乙Ｄ３，弁論の全趣旨)。 ウ 亡ｆは，平成３０年１０月に転倒をして負傷した。その頃から，被告ｅは，自宅建物に住み込み，亡ｆの介助もするようになった。(乙Ｄ３，７の１の５，被告ｅ本人) エ 上記のとおり，亡ｆは，原告に対し，財産の管理を委任していたが，平成３１年１月４日，東京都港区から住民税の未納付を理由に亡ｆの預金が差し押さえられたため，亡ｆは，原告に対する不信感を持つようになった。そこで，亡ｆは，Ｇ弁護士に相談し，同弁護士は，同年２月３日，亡ｆの代理人として，原告に対し，書面をもって，同書面到達後１週間以内に亡ｆの金銭の収支等を文書で報告すること，その報告がない場合は上記期間の経過をもって原告との金銭管理について一切の委任関係を解除すること，原告に預けてある亡ｆの実印，銀行印，キャッシュカード，通帳，その他財産に関する一切の契約書，書類等並びにマイナンバーカード及び原告の居住する×××号室を除く本件マンションの鍵一式を直ちに引き渡すべきこと，亡ｆの預金等の引出しや動産類の処分，移転を禁止することを通告した。(甲３２，乙Ｄ３，乙Ｅ１の２の１ないし３，乙Ｅ２の１の１及び２，被告ｅ本人)。 オ 原告は，平成３１年２月８日，Ｇ弁護士に対し，回答のメールを送信した。原告は，そのメールにおいて，本件マンションの○○○号室，△△△号室及び□□□号室については民泊の営業を開始していることを伝えた。(甲３３) カ 亡ｆは，本件公正証書遺言を変更することを考えたが，金銭的余裕がなかったことなどから，新たに公正証書遺言をすることができない状況であった。そこで，亡ｆは，平成３１年３月下旬頃，Ｇ弁護士に相談し，同弁護士は，亡ｆに対し，本件遺言書１の原稿を交付した。その際，亡ｆは，自らの体力と相談しながらゆっくりでも自書すると述べた。(乙Ｄ１３，被告ｅ本人，弁論の全趣旨) キ 亡ｆと被告ｅとの間で，平成３１年４月１日付けで，支払開始日を平成３０年１０月１４日とし，１か月当たりの勤務時間数を６７０時間以上とし，支払額を１か月１２０万円並びにそのほかに食費５万円，洗剤などの日用雑貨類及びガソリン代等を別途支給とし，業務委託内容を家事全般，健康管理，生活動作全般の支援，秘書業務及び緊急時の対応とし，退職金を２０００万円とする契約書が作成された。また，亡ｆと被告ｅとの間で，平成３１年４月４日付けで，平成３０年１０月１４日から同月３１日までの未払分４５万円，同年１１月の未払分９０万円，同年１２月の未払分９０万円，平成３１年１月の未払分９０万円，同年２月の未払分１２０万円及び同年３月の未払分１２０万円の合計５５５万円を借入金とする準消費貸借契約が締結された。なお，その後も，同年４月ないし同年７月の各１２０万円の未払分について借入金とする準消費貸借契約が順次締結された。なお，その当時，亡ｆには，そのような支払をすることができるような資金的な余裕はなかった。(甲１８，２４の１ないし５，乙Ｄ３，弁論の全趣旨)。 ク Ｇ弁護士は，平成３１年４月２３日頃，亡ｆの代理人として，原告に対し，書面をもって，原告が亡ｆに無断で民泊業を開始して，委任の趣旨・目的を逸脱し違法な管理・処分行為に及び，亡ｆとの信頼関係を破壊したなどとして，民泊業の廃業，民泊業のために使用した部屋の原状回復及び損害の賠償を求めるとともに，既に上記エの通知後に原告から適切な報告がなかったことから委任契約は解約されているが，予備的に委任契約を解約することなどを通告した。(乙Ｅ２の２) ケ 亡ｆが，Ｇ弁護士に対し，本件遺言書２と同旨の遺言書の作成を相談したため，同弁護士は，令和元年５月１２日，亡ｆに対し，本件遺言書２の原稿を交付した。その際も，亡ｆは，自らの体力と相談しながらゆっくりでも自書すると述べた。(弁論の全趣旨) コ 亡ｆと被告ｅとの間では，被告ｅが亡ｆの養女になる話も出るようになっていた(甲２１の１及び２，乙Ｄ３，被告ｅ本人)。 サ なお，平成３１年４月１９日付け主治医意見書では，亡ｆについて，認知症の診断名はなく，「心身の状態に関する意見」欄においても，「(１)日常生活の自立度等について」の「障害高齢者の日常生活自立度」は「自立」とされ，「認知症高齢者の日常生活自立度」は「自立」とはされていないものの，最も程度の軽い「〈１〉」とされ，「(２)認知症の中核症状(認知症以外の疾患で同様の症状を認める場合を含む)」の「短期記憶」は「問題あり」とされているものの，「日常の意思決定を行うための認知能力」は「いくらか困難」にとどまり，「自分の意思の伝達能力」も「伝えられる」とされ，「(３)認知症の行動・心理状態(ＢＰＳＤ)」は「無」とされ，「(４)その他の精神・神経症状」も「無」とされていた。また，令和元年６月６日を調査日とする「認定情報(事務局用)」では，亡ｆについて，日常の意思決定は，「特別な場合以外可」とされていた。他方，上記「認定情報(事務局用)」では，亡ｆは一次判定で要介護４と判断され，歯磨き，洗顔，整髪，上衣やズボン等の着脱等についても一部介助を要する状態であるとされた。(甲１１の１及び２) (２)前記認定事実を前提に，本件各遺言書は亡ｆが自書したものか否かについて検討する。 ア 弁論の全趣旨によれば，本件各遺言書は亡ｆの居住する自宅建物で作成されたことが認められるところ，亡ｆが死亡した現在において，本件各遺言書作成時の事情を知る者は，その当時自宅建物において住み込みで働いていた被告ｅしかいない。 そして，その被告ｅは，亡ｆが，遺言書を書いては破棄し，書いては破棄し，結局遺言書を書けず，被告ｅに代わりに書くよう依頼したこと、そのため被告ｅが遺言書を書いたこと，亡ｆからそのことは秘密にし，誰にも言わないよう求められ，亡ｆの名誉を守るためにそのことを秘密にしたこと，ただし，本件訴訟で嘘をつき続けることに耐えられなくなり，真実を述べることにしたことを供述している。 イ ところで，被告ｅが本件各遺言書を書いた者についてあえて虚偽の事実を供述しなければならないような事情があるとは認められない。この点につき，被告ｃ及び被告ｄは，被告ｅには虚偽の陳述をすることによって原告の攻撃から逃れられる利益があると主張するが，想像の域を出ていない上，説得力もないから，採用することはできない。 ウ また，前記認定事実によれば，亡ｆの令和元年６月６日現在の身体状況を見ると，亡ｆは，一次判定で要介護４と判断されるような状況にあり，歯磨き，洗顔，整髪，上衣やズボン等の着脱等についても一部介助を要する状態であったものであったところ，亡ｆは，Ｇ弁護士から本件各遺言書の原稿を交付された際に，自らの体力と相談しながらゆっくりでも自書すると述べており，亡ｆ自身も，遺言書の作成が決して容易ではないことを自覚していたことが認められるところである。 また，前記認定のとおり，被告ｅは自宅建物において住み込みで働いていたこと，亡ｆは，住み込みで働いている被告ｅに対し，家事全般，健康管理，生活動作全般の支援等を委任し，高額の報酬や退職金を約束していたこと(なお，前記認定事実サによれば，その当時，亡ｆの判断能力が著しく低下していたとは考えにくい。)，亡ｆと被告ｅとの間では養子縁組の話も出るようになっていたことが認められるのであって，亡ｆと被告ｅは密接な関係にあり，亡ｆは被告ｅに大きく依存していたことが認められるところである。 こられの事情に加え，前記認定のとおり，亡ｆは，金銭的余裕がなかったことなどから，新たに公正証書遺言をすることができない状況にあったことが認められ，亡ｆが本件公正証書遺言を変更するには自筆証書遺言をせざるを得ない状況にあったことを考慮すると，被告ｅが供述するとおり，亡ｆが遺言書を自書して完成させることができなかったため，被告ｅが亡ｆの依頼で本件各遺言書を作成した可能性は否定できず，少なくとも，被告ｅの供述が虚偽であると判断できるだけの事情は認められない。 エ なお，被告ｄの提出する筆跡鑑定書等(乙Ｃ２，３，５ないし７，１１)では，本件各遺言書の筆跡は亡ｆの筆跡であり，被告ｅの筆跡ではないとされるが，他方で，原告が提出する筆跡鑑定書(甲２５ないし２７)では，本件各遺言書の筆跡は亡ｆの筆跡ではなく，被告ｅの筆跡と同一又は類似性が認められるとされている。 原告が提出する筆跡鑑定書は，本件各遺言書の署名と亡ｆの文字及び被告ｅの文字を，文字線の形状(各画の線の方向や形状，始筆や終筆部分のハネやハライの種別，線同士の位置関係などといった，文字の線に絡んだ要素)，運筆(筆順など筆記具の動き)，字形(文字全体が横広か，縦長か，正方形状か)，文字列における字の位置(文字列で特定の方向に偏って書かれる等配置の特徴)，字の向き(まっすぐか，左右に多々向いているか等)の観点から詳細に比較し検討しているものであること(甲２５ないし２７)，被告ｄ自身が，筆跡鑑定書の信憑性については，多くの筆跡鑑定人が信頼に値する鑑定能力を備えていないために，鑑定精度のばらつきが大きく，評価が分かれていると述べるように，筆跡鑑定の証拠力には一定の限界があることや被告ｅの供述を考慮すると，原告が提出した筆跡鑑定書を全面的に排斥して，被告ｄが提出した筆跡鑑定書等を全面的に採用すべきであるとまで認めることはできない。 オ したがって，本件各遺言書は亡ｆが自書したものであると認めることはできない。 ３ よって，原告の請求は，その余の点について破断するまでもなく，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４部 裁判官 伊藤繁 別紙１ 別紙２ 以上：6,360文字
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