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平成25年弁護士収入状況調査アンケート結果発見雑感-まだお金持ち?2

平成27年 1月 5日:初稿
○「平成25年弁護士収入状況調査アンケート結果発見雑感-まだお金持ち?」を続けます。
「【資料3】 65期・66期会員に対する就業状況等に関するアンケート調査の結果及び弁護士実勢調査の結果について(日本弁護士連合会)」と言う表題のPDFファイルは、全70頁ありますが、40頁以下に弁護士実勢調査の結果が記載されており、その概要は以下の通りです。
弁護士実勢調査の結果について(概要報告)
1 登録年数(問3)
登録5年未満の者が回答者に占める比率は,30.8%である。
2008年の弁護士実勢調査(全会員対象にファクシミリで実施。以下「センサス」という。)では25.3%,2010年の「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」(層化無作為抽出法により一部会員に郵送で実施。以下「経済基盤調査」という。)では27.7%だった。

2 勤務形態(問5)
事務所内独立採算弁護士は約6%である。2010年の「経済基盤調査」では1.6%であった。事務所内独立採算弁護士は増加傾向にあるとみられる。

3 事件数(問10)
現在の取扱事件数は,中央値は25件,平均値は約34件である。2008年の「センサス」と比較すると,「40件」を境にして「40件未満」が増加,「40件以上」が減少している。全体的に事件数減少の方向へ移動している。

4 事件内訳(問11)
全事件のうちの裁判所事件数は,中央値12件,平均値は16件である。問10の全事件数と対照すると,5:5または4:6で法廷「外」業務の比率が高い。

5 収入額(問13a)
収入額は,中央値1430万円。平均値2402万円である。2010年の「経済基盤調査」では,中央値2112万円。平均値は3304万円だった。
登録5年未満の者が回答者に占める比率は,2010年の「経済基盤調査」よりも今回の調査の方が約5%高いことに留意する必要がある。この点は次の所得額も同様である。

6 所得額(問13b)
所得額は,中央値600万円,平均値907万円である。2010年の「経済基盤調査」では中央値959万円,平均値1471万円だった。

7 事務所外の法律相談状況(問22)
約66%が事務所や顧問先以外での法律相談を担当している。

8 業務のため工夫していること(問23)
宣伝・広告や情報提供については約54%が何らかの工夫をしており,その中では事務所HP・ブログの利用が約41%と,圧倒的に多い。
報酬・手数料については何らかの工夫をしている人が約41%,報酬基準の低額化,法律相談の低額化・無料化が多い。
相談受付方法についても約34%が何らかの工夫をしており,休日相談,夜間相談,メール・インターネット相談が行なわれている。
市民とのアクセス拡大の努力がなされている。

9 月平均新受任数(問27)
月平均の新受任数は,中央値は3件,平均値は約5件である。2008年の「センサス」と比較すると「0~2件以下」が増えて,「3件以上」が減っている。アクセス拡大の努力にもかかわらず,弁護士の業務環境は厳しい。

10 OJT・研修等への協力(問28)
自身の勤務先に所属しない新人弁護士へのOJT・研修等について2013年度に何らかの協力を行った人は約26%である。協力内容の内訳は,弁護士会の研修講師・私的勉強会などの「研修」が多く,法律相談センター事件の共同受任などの「OJT」は少ない。

11 新人採用予定(問30~32)
2014年度に採用予定があるのは,自分の勤務形態を「経営者弁護士」と回答した者のうち9.6%,2015年度以降に採用予定がある者は約4.2%。採用予定を「3年以内」とする者が6.2%,「状況次第」とする者が14.4%と,採用見通しは厳しい。
弁護士を採用した場合の給与・報酬額は「400万円~500万円未満」が26%,「500万円~600万円未満」が約23%である。「300万円~400万円未満」は15.6%,「300万円未満」が約2.5%である。
採用予定が「ない」理由では,業務量確保の見通しがないとする者が約61%で圧倒的である。「その他」の理由には,「高齢」「1人でやりたい」などが挙げられていた。
○以下、私が興味を持ったデータの画像です。

売上(総収入)


申告所得


経費内訳等


顧問契約数等


新受け事件数等


勤務弁護士給与等


以上:1,761文字

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