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平成25年弁護士収入状況調査アンケート結果発見雑感-まだお金持ち?3

平成27年 1月 6日:初稿
○「平成25年弁護士収入状況調査アンケート結果発見雑感-まだお金持ち?2」を続けます。

弁護士の収入(経費控除前の総売上)
2004年調査
                        2014年調査
 金額       割合  累計 (仙台弁護士会換算)    割合   累計   (仙台弁護士会換算)
2000万円未満    26.4% 26.4% (63名、 63名)     52.2%  52.2%  (204名、204名)
2000万円~4000万円 32.9% 59.3% (78名、141名)     20.5%  72.7%  (80名、284名)
4000万円~6000万円 15.8% 75.1% (38名、179名)     6.7%  79.4%  (26名、310名)
6000万円~8000万円  7.8% 82.9% (19名、198名)     2.8%  82.2%  (11名、321名)
8000万円~1億円   5.1% 88.0% (12名、210名)     1.4%  83.6%  (6名、327名)
1億円以上      4.5% 92.5% (11名、221名)     2.4%  86%   (9名、336名)
未回答        7.5%                 14.1%


弁護士の所得(経費等控除したもの)
2004年調査
                        2014年調査
 金額       割合  累計 (仙台弁護士会換算)    割合  累計  (仙台弁護士会換算)
1000万円未満    25.9% 25.9% (62名、 62名)     58.2% 58.2%  (227名、227名)
1000万円~2000万円 33.4% 59.3% (80名、142名)     17.4% 75.6%  (68名、295名)
2000万円~3000万円 17.9% 77.2% (43名、185名)     4.7%  80.3%  (18名、313名)
3000万円~4000万円  6.8% 84.0% (16名、201名)     1.6%  81.9%  (6名、319名)
4000万円~5000万円  4.0% 88.0% ( 9名、210名)     0.7%  82.6%  (3名、322名)
5000万円以上     4.8% 92.8% (11名、221名)     1.5%  84.1%  (6名、328名)
未回答       7.3%                  16%


○上記表示の仙台弁護士会換算は、2004年調査は62名÷0.264=239名、2014年は204名÷0.522=391名で計算しています。2004年調査は2003年の実績調査ですから、2003(平成15)年の仙台弁護士会会員数は239名を前提としています。この平成15年239名の根拠を探しているのですが見つかりません(^^;)。

○日弁連HPの
HOME>日弁連/弁護士について>統計>各種統計情報>基礎的な統計情報(弁護士白書2014年版等から抜粋)
にある「(3)弁護士会別弁護士数と増加率」と言うPDFファイルによると2004(平成16)年仙台弁護士会総数は、229名とあります。ですから平成15年はそれより少ないはずで239名はあり得ないことが判明しました。

○当HPトップページ注意書き「データ内容は独断と偏見に満ちて正確性に欠けることを、予め、お断り申し上げます。」の面目躍如です(^^;)。239名の根拠は、2004年総会員数229名を更に10名加えて239名と二重に誤ったとしか考えられません。なお、2013(平成25)年仙台弁護士会会員総数も391名ではなく395名でした。但し、1年の内に出たり入ったり会員数は変動し、これは誤差の範囲内です(^^;)。

○弁護士数全体は、日弁連HPの
HOME>日弁連/弁護士について>統計>各種統計情報>基礎的な統計情報(弁護士白書2014年版等から抜粋)
にある「弁護士数(1950年~2014年)」によると2003(平成15)年1万9508人、2013年(平成25)年3万3624人であることは間違いなくほぼ正確です。従って弁護士数の平成15年から25年まで10年間での増加率は、3万3624人÷1万9508円=約1.724です。

○超リッチ層である1億円以上売上者の割合は、平成15年4.5%が平成25年2.4%に減少していますが、2.4%に人数増加率1.724を乗じると4.13になり、平成15年とさほど変わりません。ということは、1億円以上売り上げる弁護士数は、平成15年も平成25年もさほど変わっておらず、超リッチ層の数は変わっていない、即ち儲かっている弁護士はそのまま維持されているということです。

○売上2000万円未満の最下層割合は平成15年26.4%だったものが平成25年52.2%とほぼ倍増しています。中間層下部売上2000~4000万円の割合は平成15年32.9%が平成25年20.5%と三分の2に、中間層上部4000~6000万円の割合も平成15年15.8%が平成25年6.7%と半分に減少しています。人数も1.724に増加していますので、中間層が大量に売上が減少して、全体を押し下げ、8000万円以上のリッチ層は、人数的にはそれほど減少していないと思われます。

○この数値変化は、高い売上を上げていた層の人数は余り変わらず、従前よりマーケッティングに励み固定客を維持するなどして高い売上を維持していることを示しています。売上維持・向上のためにマーケッティングの重要性が益々重要な時代になっていることは言うまでもありません。しかし、言うは易く行うは難しで、何をしていくか思案のしどころです(^^;)。
以上:2,403文字

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