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過払金ビジネスにおける弁護士広告・報酬の再規制問題雑感

平成22年 3月26日:初稿
平成22年3月11日放送NHKクローズアップ現代で、「過払い金が狙われる ~相次ぐ弁護士トラブル~」と題して過払金返還請求ビジネスと弁護士の悪質ぶりが放映されました。放映時に見落とした私はNHKオンデマンドで購入しようとしたら、購入期限:2010年3月21日とのことで購入できませんでした。しかし、「TV小僧クローズアップ現代 動画~過払い金が狙われる 相次ぐ弁護士トラブル ..」で25分間全部見ることが出来ました。ホントに便利な時代になりました。

○100人以上の事務員を雇い、TV等で派手に宣伝して多重債務事件を集めている事務所に勤務していた若い弁護士さんが言葉が印象に残りました。過払金請求事件はベルトコンベアであり、ベルトコンベアに乗せる度にお金がチャリンチャリンと入ってくると表現していました。このように表現されると,誠に忸怩たる思いになりますが、実際、過払金返還請求事件を人並みに取り扱っている私としても、この種事件の7~8割方は確かにそうだなと思います。

○後の2~3割は訴訟事件となり、結構、難しい論争が必要な事件になりますが、多くの事件は事務員レベルで解決できます。従って過払金返還請求事件は、弁護士にとっては大変利益率の高い、いわゆるおいしい事件であることは間違いありません。このようなおいしい事件ばかり専門にやってもっぱら利益追求だけの事務所に厳しい目が向けられていますが、現時点では、非行・懲戒専門ブログでチェックしても過払金請求事件での紛争で懲戒請求された例は余り聞かないのが不思議なところです。

○日弁連では、この過払金ビジネスでの悪質弁護士規制のためいったん解禁した広告規制と報酬規制の見直し体制が出来つつありますが、これに待ったをかける弁護士も出て来ました。広告規制と報酬規制の解禁により弁護士情報提供が飛躍的に高まり顧客ニーズにかなうようになった面、また報酬が低額化している面もあり、再規制の評価は難しいところです。

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クローズアップ現代2010年 3月11日(木)放送
過払い金が狙われる ~相次ぐ弁護士トラブル~
 
 「払いすぎたお金、取り戻せます!」最近、電車の中吊りやテレビCMでよく目にする弁護士事務所の広告。消費者金融などから借金をした人が払いすぎた利息、いわゆる'過払い金'を取り戻してくれるというものだが、トラブルが多発している。驚くほど多額の報酬を要求されたり、取り戻した過払い金を弁護士に着服されたりといった苦情が後を絶たないのだ。さらには消費者金融の元社員が、かつての顧客に過払い金を取り戻せると持ちかけ、多額の報酬を得る悪質なケースも全国で起きている。年間1兆円が動く"過払い金ビジネス"の実態に迫る。

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日弁連指針は独禁法違反と弁護士
債務整理業務で申し立てへ

2010/03/22 02:02

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 債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京都内の弁護士が、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう近く申し立てることが21日、分かった。

 過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めている。申し立ては、自由競争を求める弁護士と、トラブル多発を懸念して一定の制限をしたい日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。

 申し立てることを明らかにしたのは、債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所MIRAIO」(旧法律事務所ホームロイヤーズ)代表の西田研志弁護士。

 日弁連は昨年7月、債務整理の依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう弁護士に求める指針を策定した。

 西田弁護士は指針を「電話やメールによる相談を排除するのは利用者のニーズの無視で、特に地方の人の相談場所を奪う」と批判。「指針に拘束力はないが、弁護士会は強制加入団体で懲戒権もあり、事実上業務を束縛し、自由競争の機会を奪っている」としている。


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