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示談代行制度の問題点-示談代行員の資質等3

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平成18年 6月29日:初稿
○示談代行員が、被害者に対し「弁護士を依頼すると費用が高くついて損をする」と説明する例が多く存在したことは、現時点ではどうか判りませんが、私が財団法人交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士をしていた平成2~6年は、私自身が被害者から直接確認しており、明らかでした。

○示談代行員が被害者に対し、そのような弁護士介入抑制発言をする理由は明白です。それは弁護士介入によって損害賠償支払基準が、保険会社基準から裁判基準になって、被害者への最終的な損害賠償支払金が大幅に上昇するからです。示談代行員の使命は、保険会社が支払う保険金としての損害賠償金を少なく押さえることですから、支払額が多くなる弁護士介入を出来るだけ避けたいと思うのは当然です。

○しかし「弁護士を依頼すると費用が高くついて損をする」との説明は交通事故損害賠償事件に関しては明らかに虚偽です。私自身過去20数年間に相当数の交通事故事件を扱っていますが、「私と交通事故」記載の通り、保険会社提示額の数倍の賠償額を獲得しており、被害者の方は弁護士費用を差し引いても当初保険会社提示額より遙かに大きな損害賠償金を獲得しており、「弁護士を依頼し費用が高くついて損」させた事案は全くありません。

「弁護士を依頼すると費用が高くついて損をする」との説明は交通事故損害賠償事件に関しては明らかに虚偽であることは、平成11年11月に日弁連業務改革委員会で全国の弁護士に取扱交通事故事件と示談代行制度運用実態についての以下のアンケート結果からも明らかです。
問6 損保会社の当初の提示額と示談妥結額または判決額との間に差がありましたか。については、
1 あった。 827件 97.07%
2 なかった。 25件  2.93%
3 無回答   60件  7.04%

で、殆どの場合、弁護士介入後、損害賠償金額は上昇しています。

問7 (前問で「あった」と答えた方)その差額はどれくらいでしたか。についての記述回答例は抜粋は以下の通り、大幅上昇例が続々報告されています。
・さまざま(10)
・たくさんあるのでおぼえていない。(2)
・増額。事件による(13)
・ほとんどの例はかなり大幅な増額となっています。
・事例によって異なる。大幅な差あり。
・事案によるので何%増としては言えない。かなり高額になったと思う。
・総じて増額するがまちまち。
・だいていは増額となるが%は様々であり、数字的には回答不能。
・2~15倍まで
・4倍増外全部増額
・約3倍増
・最高例、3倍となった
・2倍になりました。
・10.25倍となった
・倍になった
・一概にいえないが、倍くらいになる場合もある。
・2350万→3000万
・先差万別。極端な例では、50万が2000万になったケースもある。
・2万5000円→360万
・少額事件ですが、当初提示10万円→25万円妥結と言う例がありました。
・①当初提示346,610円→1,268,610円②当初提示248,100円→1,500,000円など。
・提示1300万、解決1900万(示談)
・(当初55万→450万で示談)
・(29万円→375万円)
・17,541,990円の提示→36,717,410円(裁判18,666,420円+自賠責17,650,950円)
・2624万(呈示)→4348万(判決)
・545万→1550万円(差額で)
・増、①37.5%増、(7200万が9900万に)②34.3%増(3200万が4300万に)③151%増(362万が909万に)
・数10%増以上
・100%増以上
・減はありません。0から+3500万円という例もありました。
・最低50%増から最大6倍増。ゼロ回答から損害賠償例も多い。
・増。無限大(提示ゼロのため)
・0回答が差し引き20万円認めることになった
・0円→140万円
・5%~無限大(0→5000万)
・増。現在裁判上の和解中であるが、当初提示額は0円であったのに対して裁判所提示額は140万円。
・①ゼロ回答が判決で2000万円認められた。②100%増。判決で提示額の倍になった。
・ゼロ回答が数百万円になったこともあり、2~3倍はざらにある。
以上:1,694文字

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