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北方領土問題の基礎の基礎-週刊エコノミスト2016年11月15日号から2

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平成28年11月 9日:初稿
○北方領土問題解決策としては、
•2島先行返還(日ソ共同宣言の通り、先ず歯舞・色丹の返還、国後・択捉は後回し、後回し問題について日ロの認識が異なる)
•3島返還(歯舞・色丹・国後を日本領、択捉をロシア領とするもの)
•共同統治(2島返還後、国後・択捉を日露両国で共同統治するもの)
•面積2等分(歯舞、色丹、国後の3島と、択捉の25%を日本領、択捉の75%をロシア領とするもの)

の4通り考えられているそうです。四島返還は非現実的で考えられないとのことです。

○週刊エコノミスト2016年11月15日号で鈴木宗男氏は、最も現実的な解決策として先ず2島を返して貰って「日ロ友好条約」のような中間条約を締結し、そのあと、国後・択捉で共同経済活動や、元島民が自由に行ける枠組みを考える案を提案しています。ロシア国民の7割は北方領土は一つも返す必要がないと考えている現実から柔軟な思考が必要との考えのようです。

○週刊エコノミスト2016年11月15日号の「激論!識者はこう見る」で、
法政大学法学部下斗米伸夫教授(1948年生まれ)は、「今回を逃したら次はない。『引き分け』で処理を」、
北海道大学木村汎名誉教授(1936年生まれ)は、「安倍政権の交渉下手を危惧。まだ機が熟していない」

と対立しています。

○木村氏は、下斗米氏の一回り上の年代で、年上の方は四島返還にこだわっていますが、それではいつまでも戻らないのではとの質問に「もう少し待てば、良いチャンスが訪れるはず」と回答しています。四島返還ではロシア側に何の利益もなく、全く現実的ではないはずです。しかし、木村氏は、将来、ロシアが金に困るはずで、そのときロシアから金で四島を買い戻せるとの主張のようです。

○下斗米氏は、プーチン大統領は、領土で譲歩する姿勢を見せていないのではとの質問に、「今回を逃すと次はない。」、「四島返還ではプーチン氏の国内権力基盤が危うくなる。両者のウィンウィンで処理するしかない。」と断言し、こちらの方が現実的です。

○鈴木宗男氏は、2001年森喜朗首相がプーチン大統領に、先ず2島返還、残り2島は今後の協議とする「並行協議」を提案し、この時一番、北方領土問題解決が近づいたが、小泉政権に代わり、外務省と当時の川口順子外相が四島一括返還に固執し「並行協議」を取り下げ、日ロ関係は空白の10年になったと述べています。

○鈴木氏は、また、戦争で失った領土を血の一滴も流さず取り戻した例は世界でも殆どないと述べており、血を流して取り戻すなんて、到底、考えられない以上、現実的・柔軟に考えるしかないと思われます。
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