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米国の車移動サービス”UBER(ウーバー)”紹介-残念ながら日本に定着せず

平成30年 8月26日(日):初稿
○平成30年8月14日から19日までサンフランシスコ等近辺を家族旅行しましたが、旅行中、3回ほど車移動サービス「UBER(ウーバー)」を利用しました。正確には自ら利用したのではなくアメリカに住む方が利用したウーバーの自動車に乗って滞在ホテルに帰っただけですが、話を聞いてその便利さに感激しました。

○ウーバーシステムなんて、言葉を初めて聞きましたが、ネットには説明記事が結構出ています。その中で「UBER(ウーバー)はすごい!と思った10の理由」と言う記事の「乗ってから降りるまでUBER(ウーバー)の『こりゃ、良いわ。』と思う10を挙げます!」に端的に記載されていますので紹介します。
1. スマホの「UBER」アプリを使って画面を数タップするだけで自分の前まで来てくれる
2. 車がきれいで、車内の快適空間を作ってくれている
3. 車/ドライバーによっては水ペットボトルを無料でくれる
4. ほとんどのドライバーがいい奴で不快な対応をされたことがないし、常に安全運転
5. 目的地に着いたらお金を払わず、降りてドライバーにThank you!を言って終わり
6. 支払いは事前にアプリで登録しているカードで自動に引き落とされる
7. アメリカで一番面倒なチップ計算をせずに済む。チップも全て支払い額の中に含まれる
8. 領収書も事前登録したメールアドレスに細かく走行ルート付きで送られてくる
9. 何より普通のタクシーより安い!(場所によりますが、私は驚きの差がありました)
10. 最後にアプリでドライバーの評価を5段階してあげれば終わり


○サンフランシスコ郊外の町で夕食をご馳走になり、滞在ホテルに帰る段になったときにウーバーを呼んでくれましたが、ごく短時間で迎えに来たのに驚きました。スマホアプリに登録しておけば、アプリを開くと近くに居るウーバーを何台か見つけることができ、それをタップすると直ぐに返事が来て迎えに来るとのことでした。

○上記記事にあるように現金支払は不要でウーバーには現金がなく現金を狙ったタクシー強盗はウーバーにはないとのことです。驚いたのは評価システムで、利用者がドライバーを評価するだけでなく、ドライバー側が利用者を評価するシステムにもなっているそうです。ドライバーは、ウーバーシステム会社の雇用ではなく、委託契約で自分の車を使用するため車はいつもきれいにしています。

○日本にもこのシステムがあればいいなと思いましたが、案の定、タクシー業界の猛反対で日本では殆ど利用されていないようです。

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世界で「ウーバー」規制の動き=タクシー保護、ロンドンも検討
時事通信 / 2018年8月23日 7時32分


【ロンドン時事】英ロンドン市はこのほど、「ウーバー」に代表される配車サービスの規制を政府に要求した。「ブラックキャブ」の愛称で親しまれるロンドン名物の黒塗りタクシーを保護するのが狙い。米ニューヨーク市が規制を導入したのに続く動きで、世界の主要都市でタクシー業界と新興の配車サービスの対立が先鋭化している。

「規制は喫緊かつ必要な行動だ」。カーン・ロンドン市長はグレイリング英運輸相に宛てた書簡でこう訴えた。英では規制の権限は国にある。市長は、ブラックキャブが2万4000台に減少する一方、配車サービスは11万台を超え、渋滞や環境汚染の原因にもなっていると指摘。ニューヨーク市と同様に配車サービスの車の数に上限を設けるよう求めた。

市長の要求の背景には、便利で安いウーバーに客を奪われ苦境に陥ったタクシー業界からの切実な訴えがある。ロンドンのタクシー運転手の団体は、運転手1人当たりで年平均約1万ポンド(約140万円)の減収につながったと主張している。 
[時事通信社]


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ウーバー「縛りだらけ」の日本参入 タクシー業界抵抗 京都・京丹後市で事業開始
日経新聞2016/5/26 23:35


米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズは26日、日本で初めて一般の運転手が客を有料で同乗させる事業を京都府京丹後市で始めた。乗車できるのは一部地域に制限され、運転手や車両は国に登録が必要で、がんじがらめのスタートだ。背景にはタクシー業界の強い抵抗がある。世界で事業を拡大する同社にとって、日本は狭く険しい道となる。

「やっとスタートがきれた」。京丹後市で開いた記者会見。日本法人ウーバージャパンの高橋正巳社長の言葉にはこれまでの苦労がにじんだ。

新サービスは住民が運転する自家用車と乗客をウーバーのシステムで組み合わせる。18台が参加し、料金はタクシーの半額程度。ウーバーは料金収入の一部を受け取る。

自家用車で乗客を運ぶことが「白タク」として禁じられる日本でも公共交通機関の空白地帯なら認められる。だがウーバーが住民やタクシー会社への説明会を繰り返すなかで様々な縛りが付いていく。客が乗れるのは過疎が深刻な一部地域に限り、日々の運行実績を市に報告する方針が決まった。いずれも米国では必要ない。タクシーのように縛られ本来の自由なビジネスとはかけ離れた。

この間、大手タクシー会社の幹部が調査の名目で京丹後市入りし、プレッシャーをかけるかのような動きをしたことも影響したとの見方がある。

70カ国・地域で事業をするウーバー。日本ではつまずきの連続だった。昨年に福岡市で始めた配車実験は運転手への報酬が違法の恐れがあるとして国が中止を指導した。

今年2月には富山県南砺市との実験計画を発表。訪日客の受け入れ体制を充実させようと田中幹夫市長が主導した。これにタクシー業界がかみついた。本格参入されれば市場を一気に奪われる――。市議会議員への働きかけを強め、市は3月、実験予算を撤回する。田中市長は「予算の計上前に発表すべきではなかった」と悔しがる。

富田昌孝全国ハイヤー・タクシー連合会会長は「白タク解禁や合法化の動きにはいかなる妥協も条件付き容認もない」と言い切る。タクシー会社は中小が多く、グローバル競争とは無縁だ。東京などでは新規参入ができず、供給過剰になれば国が強制的に減車させる。

既得権益が色濃いだけに、米国で多くのタクシー会社を経営危機に追い込んだウーバーへの警戒心は強い。ウーバーへの出資を決めたトヨタ自動車も「規制などの状況を踏まえて日本は協力の対象外にした」。

米国のベンチャーに揺さぶられるのはホテルも同じ。だがタクシー業界に比べると抵抗感が薄いようだ。一般住宅などに旅行者を有料で泊める民泊仲介サイトの米Airbnb(エアビーアンドビー)。同社を通じて14年7月~15年6月に約5000人が部屋を貸し約52万5000人の訪日客が滞在した。利用増を追う形で規制緩和が進む。

いつまでも競争を排除するタクシー会社の姿は異様に映る。事業者の都合が優先されたままでは、日本の消費者の利便性は置き去りにされる。
(花田亮輔、浦崎健人)

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