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| 令和 3年 5月26日(水):初稿 |
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○失業している子供とその子供即ち孫たちの生活を維持するために一定の金額を送金することは、贈与税の対象になりますかとの質問を受けました。税務の専門家ではないので調査の時間を下さいと言って、ネット検索をしたところ平成２５年１０月付の国税庁で公表した「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」と言うPDFファイルを見つけました。 ○以下、その内容についての備忘録です。その他役立ちそうなサイトとしては、弁護士法人みずほ中央法律事務所の「【扶養料・養育費への贈与税課税｜基本｜一括払い・認知未了】」が参考になります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ 平成25年12月 国税庁 《目次》 １ 生活費又は教育費の全般に関するＱ＆Ａ [Ｑ１－１] 扶養義務者(父母や祖父母)から生活費又は教育費の贈与を受けましたが贈与税の課税対象となりますか。 [Ｑ１－２] 贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、どのような財産をいいますか。 [Ｑ１－３] 数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 ２ 結婚費用に関するＱ＆Ａ [Ｑ２－１] 婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 [Ｑ２－２] 子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。 ３ 出産費用に関するＱ＆Ａ [Ｑ３－１］ 出産に当たって子が親から検査・検診、分娩・入院に要する費用について贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 ４ 教育費に関するＱ＆Ａ [Ｑ４－１] 贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、どのようなものをいいますか。 ５ その他の生活費に関するＱ＆Ａ [Ｑ５－１] 子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。 ※ 【関係法令等】の略語は、次のとおりです。 相 法…相続税法(昭和25年法律第73号) 措 法…租税特別措置法(昭和32年法律第26号) 相基通…相続税法基本通達(昭和34年直資10) １ 生活費又は教育費の全般に関するＱ＆Ａ [Ｑ１－１] 扶養義務者(父母や祖父母)から生活費又は教育費の贈与を受けましたが、贈与税の課税対象となりますか。 [Ａ] 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象となりません。 (注) 1.「扶養義務者」とは、次の者をいいます。 ① 配偶者 ② 直系血族及び兄弟姉妹 ③ 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族 ④ 三親等内の親族で生計を一にする者 なお、扶養義務者に該当するかどうかは、贈与の時の状況により判断します。 2.「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいいます。また、治療費や養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)を含みます。 3.「教育費」とは、被扶養者(子や孫)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。 【関係法令等】 相法第１条の２第１号、第21条の３第１項第２号 相基通１の２－１、21の３－３、21の３－４ 民法第877条 [Ｑ１－２] 贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、どのような財産をいいますか。 [Ａ] 贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。 【関係法令等】 相基通21の３－６ [Ｑ１－３] 数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 [Ａ] 贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与を受けた財産であり、したがって、数年間分の生活費又は教育費を一括して贈与を受けた場合において、その財産が生活費又は教育費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費又は教育費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。 (注) 「教育費」については、別途、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法第 70 条の２の２)」が設けられています。 【関係法令等】 相基通21の３－５ ２ 結婚費用に関するＱ＆Ａ [Ｑ２－１] 婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 [Ａ] 婚姻に当たって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。 なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。 (注) 1.子が親から金品を受け取った場合は、原則として贈与税の課税対象となります。 ただし、扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた財産のうち通常必要と認められるものであり、必要な都度直接生活費に充てるために贈与を受けた財産については、贈与税の課税対象となりません。 2.個人から受ける結婚祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。 【関係法令等】 相法第21条の３第１項第２号 相基通21の３－５、21の３－９ ［Ｑ２－２］ 子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。 ［Ａ］ 結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々であると考えられますが、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。 ３ 出産費用に関するＱ＆Ａ ［Ｑ３－１］ 出産に当たって子が親から検査・検診、分娩・入院に要する費用について贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。 [Ａ] 扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた場合に、贈与税の課税対象とならない「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)も含まれます。 したがって、出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらについては治療費に準ずるものであることから、(保険等により補てんされる部分を除き、)贈与税の課税対象となりません。 また、新生児のための寝具、産着等ベビー用品の購入費に充てるため金銭の贈与を受けた場合についても、生まれてくる子供が通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費に充てられている部分については、贈与税の課税対象となりません。 (注) 個人から受ける出産祝の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。 【関係法令等】 相法第21条の３第１項第２号 相基通21の３－３、21の３－９ ４ 教育費に関するＱ＆Ａ [Ｑ４－１] 贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、どのようなものをいいますか。 [Ａ] 贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、子や孫(被扶養者)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費、通学のための交通費、学級費、修学旅行参加費等をいい、義務教育に係る費用に限りません。 (注) 個人から受ける入学祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。 【関係法令等】 相法第21条の３第１項第２号 相基通21の３－４、21の３－９ ５ その他の生活費に関するＱ＆Ａ [Ｑ５－１] 子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。 [Ａ] 扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与を受けた場合に、贈与税の課税対象とならない「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)をいい、通常の日常生活を営むのに必要な費用に該当するかどうかは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲かどうかで判断することとなります。 したがって、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃等を負担し得ないなどの事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合には、贈与税の課税対象となりません。 【関係法令等】 相法第21の３第１項第２号 相基通21の３－３、21の３－６ 以上：4,092文字
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